素晴らしい秋の午後、私は東京湾を臨む丘に立っている。隣に、普段は穏やかな70代の紳士、斎木貴郎さんがいる。
安全保障関連法案の審議が続いていますが、今議論が集中しているのは集団的自衛権の部分ですね。閣議決定された自衛隊の武力行使を認める新三要件では、個別的自衛権・集団的自衛権かに関わらず、これを満たせば武力公使を可能としていますが、まずは全文を見てみましょう。 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることこれを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと出典:内閣官房サイトより この新三要件では、特に1が集団的自衛権に関連しますね。この新三要件を満たす状況の具体例として、政府は以下の様なホルムズ海峡での掃海活動を挙げています。 二つ目は、ホルムズ海峡での機雷敷設です。 海洋国
政府は、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入る方針を固めた。来年4月にも掘削を開始し、埋蔵量を3年かけて調査する。 地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。 試掘地点は、新潟県の佐渡島から南西約30キロの水深約1000メートルの海底。2003年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。 経済産業省資源エネルギー庁は、08年に導入した3次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から2700メートル下にある地層のうち、約135平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はJR山手線内の約2倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。
関連トピックス原子力発電所東京電力 関東地方の自治体などが電力を購入予定だった特定規模電気事業者(PPS)が、供給開始の延期を自治体に申し入れていることがわかった。電力市場の高騰などを理由にあげている。この業者と契約している神奈川県葉山町や埼玉県蕨市は1日からの切り替えを断念し、当面、割高な東京電力との契約を継続する。 この業者は千葉県流山市の「ラフ」。資源エネルギー庁によると、昨年8月にPPSの登録をした新規参入会社で、自前の発電施設は持っていない。今年3月までに売電実績はないという。 本庁舎の電力購入を東電から切り替える予定だった葉山町には5月下旬、「原発が停止した影響で電力市場が高値になり、購入が難しくなった」などと、供給を7月以降まで延期すると文書で通知があった。町は東電の値上げ後の料金と比べ、年間約50万円節減を見込んでいた。やはり本庁舎の契約をかえる予定だった蕨市の節減額
政府は18日、2030年までのエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定した。エネルギーの安定調達や地球温暖化対策を強化するため、30年までに14基以上の原発を新増設し、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大を盛り込んだ。 基本計画は(1)国産エネルギーや原発、自主開発した資源などの「自主エネルギー比率」(現在38%)と(2)再生可能エネルギーや原発など二酸化炭素(CO2)を出さない「ゼロ・エミッション電源比率」(同34%)について、30年までにいずれもほぼ倍増させ、約70%まで高める目標を設定した。 一方、発光ダイオード(LED)など高効率照明の普及率を100%にするほか、新車販売に占める次世代自動車の割合を現在の約10%から30年には最大70%に引き上げて、家庭と自家用車から出るCO2を半減させる目標も掲げた。
来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
週刊ダイヤモンド編集部 【第305回】 2009年04月23日 丸紅が参入する“地味エネルギー” ミニ水力発電の侮れない実力 総合商社の丸紅が、これまで光が当たることのなかった“地味エネルギー”の全国展開を狙っている。 水路の高低差を活用した出力1000キロワット以下のミニ水力発電事業に本格参入するのだ。大手企業の全国展開は初。これまで採算面からあまり普及しなかったが、その実力は意外と侮れない。 環境省は全国の小規模水力発電の能力について、2005年の11万キロワットから2020年には163万キロワット、2030年には302万キロワットへと大幅に拡大すると予測。未開発の中小規模の水力発電を合わせると、総出力は1200万キロワットを超えるとの試算もあり、拡大余地は十分ある。ある程度の水量があればどこにでも設置できるうえ、設置コストも数億円程度で済む。太陽光や風力と異なり発電量に大きな変
「臨界」にならない安全な状態で原子炉を使い、核燃料を作りながら発電するシステムを、京都大原子炉実験所(大阪府熊取町)が開発し、4日から実験を始めた。原子炉の外から核分裂に必要な中性子を注入して運転する。 今回のシステムは、原子炉が「未臨界」なのが特徴。中性子投入で使う電力を少なくし、経済性も向上した。埋蔵量が多く、核兵器へ転用されにくいとされるトリウムを原料に核燃料を作ったり、高レベルの放射性廃棄物を、より危険性が少ない物質に変換したりすることも可能だ。 一般的な原子炉は、核分裂で発生した中性子が次の核分裂を引き起こして連鎖反応する「臨界」状態にして運転する。このため、暴走すると重大な事故につながる危険もある。
民主党は、家庭などが自然エネルギーで発電した電力を電力会社に買い取らせる「固定価格買い取り制度」の導入を次期衆院選マニフェストに明記する方針を固めた。太陽光に限らずすべての自然エネルギーを対象とし、発電した全量の買い取りを義務づけるのが特徴。地球温暖化対策と内需拡大の一石二鳥を狙う。 3日午後の党地球温暖化対策本部で決定。独自の地球温暖化対策基本法案にも盛り込み、今国会提出をめざす。「環境のニューディール」具体化の第1弾とし、衆院選の目玉公約とする方針だ。 この制度は、電力会社に高い価格での電力買い取りを義務づけ、発電設備を使いながら設置コストを回収できる仕組み。ドイツで太陽光発電を急速に普及させる起爆剤となった。経済産業省も先月、10年度からの導入を発表。現在は電力会社が自主的に1キロワット時あたり23〜25円程度で買っているが、約50円で買い取らせる方針。ただ、対象は家庭や公共施設
エネルギーを使うという形で最も普遍的なのは電気で、この国の場合だとその次はガス燃料かも知れないな。発電するのには様々なエネルギーを消費するけれど、化石燃料を消費するものと、原子力によるものがおおよそを占めている。 この他に化石燃料でも、原子力でもないエネルギー源を使って発電する方法はいくつも考え出されている。大がかりにやろうとするとこれまで先行している発電方法が効率的ということになるのだろうけれど、それは実は電力企業によって一番儲かりやすい、ということなのではないだろうか。 というよりはこれまで利用されていないエネルギー源を用いるとそれぞれの規模が小さくてそれを集めてうまい具合に送電して使うには使いにくいということになるのだろうか。それでもこの国は送電網が大変に発達しているようだから、電力も地産地消でなくても良いのではないのだろうか。 たとえば地熱発電や風力発電、あるいは波動発電なんてもの
氷、コンテナ、液体冷却――エネルギー最適化への果てしない道:今年最大の関心事は「電力」「冷却」(1/3 ページ) データセンターにおけるエネルギーの最適化が叫ばれる中、管理者は日々頭を悩ませている。夜中に氷を作って日中の冷却に用いるなど、各企業のさまざまなアプローチを探る。 まだまだ低い? “グリーン化”への意識 リモートのデータセンターは必ずしも“グリーン”であるとは限らない。安価なエネルギーを提供する水力発電所の近くにデータセンターを建設することが、100%環境に優しいというわけではないからだ。 例えば、大きな河川をせき止めるダムは鮭の遡上を阻む。最近も環境破壊の懸念があるとして、EPA(米国環境保護庁)がスネーク川のダムを撤去する措置を取ったばかりだ。結局、安価なエネルギーを利用することが、エネルギーの効率化やグリーン化につながるわけではないのだ。 一方、ほとんどのCIOはグリーン優
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