佐藤 ゆみ(以下、佐藤) JAL(日本航空)の再生、高速道路の無料化、八ッ場ダムなどの公共事業、羽田のハブ空港化など、国土交通省に関連した話題はマスコミでも多く取り上げられています。「コンクリートから人へ」の掛け声の下、一番予算が減らされたのも国交省ではと思います。マスコミでは天下りの温床とも言われていますが、政権交代後、省内で何か変化はありましたか? 河田 敦弥(以下、河田) 政治主導というのは日常業務でも意識することが多いですが、私自身の仕事に対する考え方が大きく変わることはありませんね。 佐藤 いただいた名刺には、「YOSAKOI」というロゴ(マーク)がありますね。 河田 いえ(笑)、北海道のイベント「よさこいソーラン祭り」のロゴとそっくりでよく間違われるんですけど、「YOKOSO(ようこそ)」です。 7年前に元総理の小泉純一郎さんが始めた外国人旅行者を日本に連れてくるというキャンペ
昨日は、前原国土交通大臣の発言で大騒ぎだった。 www.asahi.com 基本的に、前原さんはハブ空港の意味すらわかっていないのではないだろうか。「ハブ空港」とはどちらかというと「乗り換え空港」という意味であり、首都との距離はあまり関係ない。 航空機・整備場・要員などの効率的な使用や乗客・貨物の効率的な輸送を可能とするため、多くの路線をもつほとんどの航空会社はどこかにハブ空港を持っている。また航空会社によっては、ハブ空港ではないがハブ空港の機能を果たす空港を準ハブ空港 (secondary hub) と位置づけているところもある。 間違いだらけのハブ空港論:東雲の独語:So-netブログ 羽田にそんなに整備場、格納庫を増やす土地があったっけ? 米軍の横田空域にはばまれ、かつ首都という事故、落下物が全く許されない場所にある羽田に乗り換えだけが増えるハブ空港の機能を担わせるのは全く間違いでは
頑固に「護憲」を掲げる社民党が、鳩山由紀夫首相が率いる連立政権でさっそく足をひっぱり始めた。社民党きっての論客である辻元清美衆院議員の国土交通副大臣起用をめぐっても大混乱。組閣翌日に副大臣辞任というハプニングが起きる寸前だった。社民党は衆参12人の小所帯だが、外交・安保政策だけでなく、政権運営面の「火種」となりかねないドタバタぶりに、民主党からは「付き合いきれない」(党幹部)とため息が漏れている。(原川貴郎) 18日午後、国会内の社民党控室で、辻元氏は国交副大臣就任を駄々っ子のように拒み続けた。 辻元氏「やだ、やだ、やだ、やだ!」 阿部知子政審会長 「そんなのダメ。やりなさい!」 辻元氏「(福島瑞穂)党首が閣議で署名しちゃってるんですよ。もうどうしてくれるんですか、幹事長!」 混乱は17日夜に始まった。前原誠司国交相から電話で副大臣就任の要請を受けた辻元氏は、社民党国対委員長であることを理
国土交通省は1日、毎年8月に実施している「観光週間」を廃止すると発表した。 観光週間の正式名称は「観光道徳の高揚と観光資源の保護週間」。観光に関する概念の普及や観光資源の保全などのPRを目的に65年、閣議了解された。例年8月1~7日、海岸の美化活動などが実施され、昨年はキャッチフレーズ「観光-新鮮体験で気分もチェンジ」を印刷したポスター1万枚を電車内などに掲示した。 しかし、観光週間の訴える観光客の「道徳の高揚」が時代にそぐわなくなってきたことや、観光庁発足で通年での取り組みが可能になったことから廃止を決めた。政府が決めた週間や記念日の廃止は「聞いたことがない」(観光庁)という。2日の閣議で了解され、正式決定する。
自動車事故による被害者救済対策を重点的に検討した「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」(自動車交通局長の私的懇談会)において平成18年6月にとりまとめられた提言の中で、「重度後遺障害者の場合、家族等の介護がなければ日常生活を送ることが困難な状況にある。とりわけ親が子を介護している場合には、自らが亡くなった後でも子が十分な介護を受けられる生活をいかに確保するかが最大の懸案であり、非常に大きな精神的負担となっている(いわゆる「親亡き後問題」。)との指摘がなされ、「親亡き後」の実態等の把握に努めるとともに、関係者と真摯に議論を継続すべき課題として、「親亡き後問題」が取り上げられました。 この提言を踏まえ、自動車事故による重度後遺障害者の「親亡き後」の詳細な実態把握を行うとともに、実現可能な生活支援等について検討を行うための調査を実施しました。また、調査を進めるに当たって、「自動車事
道路建設計画作りの中心データを下方修正 国交省(1/2ページ)2008年11月23日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 交通需要予測の変化 国土交通省が、道路整備計画作りのもととなる中心データを「下方修正」する。今後の交通量見通しでは、2020年ごろまで増え続けるとしていた従来予測を改め、おおむね横ばいから減少に向かうとする。道路がもたらす時間短縮などの経済効果見積もりも引き下げる。「道路整備に関する見通しは過大」との批判を踏まえた方針転換で、計画中の道路の選別と見直しにつながるのは必至だ。 交通量の見通しを示すのは「交通需要予測」で、全国の車の台数と走行距離を掛け合わせた数値(単位は台キロ)で示す。02年の前回予測では、今後も増え続け、2020年から2030年にかけてピークを迎えるとしていた。今回の予測では、07年度に初めて減少に転じた自動車の保有台数を厳しく見通し、高齢者の免許返納率の
整備・農政局問題、国交相「廃止と理解していない」2008年11月7日13時33分印刷ソーシャルブックマーク 地方整備局と地方農政局の「原則廃止」問題で、金子国土交通相は7日の閣議後記者会見で「首相が廃止と言っているとは理解していない」と否定的な考えを示した。金子国交相は「昨日(首相が)どういう風に言ったのかは聞いていない。第三者を介して言われるより、閣僚として正式に話を伺うのが筋」と強調。閣僚懇談会での首相の指示を受け、従来方針通り、一部の直轄国道と河川の権限移管の協議を進める考えを示した。 一方、石破農林水産相は同日の記者会見で「今月中下旬までに自分なりの方針を固めたい。(少なくとも)現状のままの組織としては残らないだろう」と述べた。事故米問題を受け、農水省は11月中をめどに組織再編や業務の見直しの骨格をまとめる作業をしている。これとあわせ、地方組織の再編案を固める。 アサヒ・コムトップ
中山国交相が「誤解を招く表現」を連発、撤回2008年9月25日21時7分印刷ソーシャルブックマーク 中山国交相 中山国土交通相は25日、報道各社のインタビューで問題発言を連発した。「誤解を招く表現があった」として撤回したが、今後、波紋を呼びそうだ。 住民の根強い反対もあり整備が遅れる成田空港。今後の施策、整備の考え方を問われ「ごね得というか戦後教育が悪かったと思いますが、公共の精神というか公のためにはある程度は自分を犠牲にしてでも捨ててもというのが無くて、なかなか空港拡張もできなかった」と、住民の対応を批判した。 来月1日に観光庁が発足するなど注目を集める観光行政。訪日観光客を増やすには閉鎖的な国民性の克服が必要ではないかとの質問に「日本はずいぶん内向きな、単一民族といいますか……」と答えた。86年、当時の中曽根首相は、「日本は単一民族」と発言し、アイヌ民族から抗議を受けた。 文部科学相を
http://www.laud.jp RSS1.0 2009年08月 (1)2009年06月 (1)2009年04月 (1)2008年09月 (1)2008年07月 (1)2008年06月 (1)2008年05月 (2)2008年03月 (2)2008年02月 (2)2007年07月 (2)2007年06月 (3)2007年05月 (2)2007年04月 (5)2007年03月 (1)2007年02月 (3)2007年01月 (3)2006年12月 (1)2006年11月 (1)2006年10月 (3)2006年09月 (4)2006年08月 (6)2006年07月 (7)2006年06月 (7)2006年05月 (6)2006年04月 (5)2006年03月 (7)2006年02月 (8)2006年01月 (11) info (14)miyota (52)オレ土木 (17)about l
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