ネット通じ水門の管理など行う自治体のシステムに深刻な不備 | NHKニュース
災害に備えるためインターネットを通じて川の水位を監視したり水門を管理したりする全国の自治体の５０余りのシステムに、機能を停止させられたり遠隔操作されたりするおそれがあるなど、深刻な不備があったことが、国のセキュリティー専門機関の調査でわかりました。インターネットにつながった防災機器の管理のもろさを浮き彫りにしています。 こうしたシステムは、本来は限られた人しかアクセスできないようにパスワードなどを設定するべきところが、施設の名前や水位、水門の状態などがインターネット上で丸見えになっていました。 このため、もしサイバー攻撃を受けてシステムが停止すれば、水位などの把握ができなくなるおそれがあったほか、中には、水門を勝手に操作されるおそれがあるものもありました。 内閣サイバーセキュリティセンターではインターネット上のアドレスを一つ一つチェックし、問題が見つかるごとに自治体などに連絡してパスワード
日本の都市は空洞化も縮小もしない。輸出されている - concretism
建設・不動産業界というのは斜陽産業といわれて久しく、もう国内には新しい建造物は要らないのだ、というのがある程度の共通認識になっていると思う。だから、われわれ建設・不動産業界にいる者は、どんどん海外に出ていかなければ、食べていはいけないのだ、と。 実際、海外に市場があって、そこで稼いでいけるのであれば、どんどん行くべきだと思うし、また日本の建設・不動産業には、これまで先進国として培ってきた技術・ノウハウがたくさんあるはずなので、それを生かして海外に活路を見出すことは現にできており、おそらくこれからもできていくのではないかと思っている。 それはそれとして、ここでは一つの視点に基づいて考えてみたいと思う。すなわち、日本の都市は輸出されているのではないか、と。 2003年問題はなぜ起こらなかったか 2003年問題という言葉が、かつてあったのをご存じだろうか。いや、コンピュータが誤作動を起こすという
asahi.com（朝日新聞社）：今世紀後半に風速８０ｍの「スーパー台風」来襲予測 - 社会
今世紀後半、風速８０メートルに達する「スーパー台風」が日本を襲う――。名古屋大などでつくる研究グループが今年そんな予測結果をまとめた。５千人を超す犠牲者を出した伊勢湾台風から２６日で半世紀。各地で堤防の老朽化が進むなか、高潮の脅威はますます高まっている。 伊勢湾台風は１９５９年９月２６日夜、和歌山県潮岬付近に上陸。翌日にかけて三重、愛知など各地を襲い、最大瞬間風速６１メートルという猛烈な勢力で、死者・行方不明者は３２都道府県で５０９８人にのぼった。その多くが高潮による犠牲だった。明治以降最悪の被害を出した台風だ。 名古屋大や気象庁気象研究所などの研究グループが８月、今世紀末に日本付近に発生する台風の発達状況を予測した。その結果、日本の南の西太平洋で海面水温が２度程度高くなり、詳細な分析を終えた２０７４〜８７年に風速６７メートル以上の「スーパー台風」と呼ばれる台風が複数回、発生するという
高速道路無料化、経済効果再試算へ…国交省検討 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党が政権公約に掲げた高速道路の原則無料化を巡り、国土交通省が経済効果の試算をやり直す方向で検討していることが１２日、明らかになった。 ２・７兆円の経済効果があると算定した２００７年度の試算には含まれていない鉄道やフェリーなどへの影響や車の交通量の減少予測などを織り込む。新たな試算で算出する経済効果は０７年度試算を下回る可能性が高く、民主党による無料化論議をけん制する狙いがあるとみられる。 ０７年度試算は、首都高速と阪神高速を除く高速道路で料金割引を実施した場合の効果を算定することが狙いで、無料化した場合の効果は参考値のような位置づけだった。 具体的には、交通量の減少で渋滞が減る一般道の効果が年間でプラス４・８兆円、高速道路は渋滞増などでマイナス２・１兆円と見込み、差し引き２・７兆円に達すると説明していた。 しかし、この試算では道路建設の費用対効果を判断する際に用いる「走行時間の短縮」「
報道発表資料：国内における水危機に関する意識調査の結果について - 国土交通省
水道に関連する施設（水路、浄水場、取水施設、ダムなど）の老朽化の進行や気候変動等の影響により、今後、水危機のリスクが増大していくことが予想されることを踏まえ、国土交通行政インターネットモニターアンケート調査「国内における水危機に関する意識調査」を実施しました。
asahi.com（朝日新聞社）：森元首相、知事の新幹線負担金留保に「新潟に暗雲が」 - 政治
大阪府の橋下徹知事が「ぼったくりバー」の請求書にも例えた国の直轄事業負担金制度。会合や記者会見で、政治家同士のさや当てが続いている。 「新潟の方で暗雲がたれこめている。大変なことだ」。２６日、東京・永田町の憲政記念館。新潟や北陸三県など１０都府県でつくる北陸新幹線建設促進同盟会の大会で、顧問の森喜朗元首相が語った。 北陸新幹線整備事業の負担金４２億円を泉田裕彦知事が留保していることを批判した発言だった。 出席者によると、知事が上越駅（仮称）や糸魚川駅に新幹線を止めるよう求めていることに対し、石川県出身の森元首相は「東京から金沢まで３時間以上かかってしまう」などと話したという。 これに対し、泉田知事は２７日の定例会見で、「直轄負担金を払うのは、なぜなのか。地元にメリットがあるからだ。政府与党で、そもそもなぜ負担金を求めるのかというところから、しっかり議論していただきたい」と返した。
外環道未着工区間４０年ぶり着工へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
国土交通省が、東京外郭環状道路（外環道）の未着工区間（関越道−東名高速、１６キロ）を整備計画路線に格上げする方針を固めたことが２３日、分かった。２７日に「第４回国土開発幹線自動車道建設会議」（国幹会議）を開催し、着工に向けた準備が整う。計画凍結から約４０年たって、懸案だった事業がやっと動き出すことになった。 外環道は、千葉・埼玉・東京を環状に結ぶ全長８５キロの高速道路。うち、東京・練馬と世田谷の約１６キロの未着工区間は、昭和４１年に高架方式で都市計画決定していたが、環境への影響を懸念する地元住民らの反対で４５年に計画が凍結され、埼玉県内の区間が開通する中、着工は大きく遅れていた。 未着工区間について、平成１１年に初当選した石原慎太郎都知事が地下化を提案し、１９年４月に地下４０メートル以上の大深度地下方式で都市計画変更が決定。同年１２月の第３回国幹会議で基本計画路線に格上げされた。石原知
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https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201904/0012256227.shtml
「とう道」の地下迷宮、都内に総延長290km～ネット社会を支える知られざるトンネル網 
移動給油車:過疎地で 政府、実証実験へ 予算案に開発費 - 毎日新聞
https://www.city.takasaki.gunma.jp/kyuusui.htm
jhfc.jp