群馬県の八ツ場ダム(長野原町)の周遊観光を促し、国名勝の吾妻渓谷の活性化を目指し東吾妻町が整備していた「自転車型...
◇森田知事「妥当な判決」 「過去の判決文のコピーだ」。国が群馬県長野原町に計画する八ッ場(やんば)ダムの建設費の一部を県が負担するのは違法だと訴えた住民訴訟で、主張が千葉地裁に退けられた原告の関係者から判決への落胆や怒りの声が上がった。一方、被告側の森田健作知事は「私たちの意向が認められ妥当な判決だと思う」とコメントした。しかし、そのダム自体、政権交代で事実上凍結となっている--。 原告の「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」で弁護団事務局長を務める中丸素明弁護士は19日の判決後に会見。「利水、治水の両面でダムが不要なことと、ダムサイトの環境破壊や地滑りの危険性を訴えてきた。最低限、治水、利水の必要性がないと言及してほしかった。腹立たしい思いだ」と憤った 原告団の村越啓雄・共同代表(71)は「これまで原告51人で訴えてきた。県は住民を無視していると感じた」と、県への不信感をあらわにした。
国が建設を計画する八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設費負担金などを支出するのは違法だとして、県内に住む51人が県知事らに支出差し止めなどを求めた住民訴訟で、千葉地裁(堀内明裁判長)は19日、原告の訴えを退ける判決を言い渡した。原告は控訴する方針。 同訴訟では、水源確保や治水のために同ダムが必要かどうか、さらに建設への負担金支出が適切かどうかが争われた。原告側は「現時点で十分保有水源がある。治水上の必要性もない」と主張。県側は「ダムは安定供給のために水源が必要。利根川水系の治水対策にも効果を発揮する」などと主張していた。 判決は、「水需要予測や保有水源の評価が不合理であるとは認められず、建設費負担金の支出などが違法ということはできない」とし、治水についても「洪水調節効果を発揮することが認められる」などとして原告の訴えを退けた。 同様の住民訴訟は1都5県で争われ、東京、水戸、前橋の各地裁
政権交代後初めてとなる群馬県の八ツ場(やんば)ダム建設への公金支出差し止めなどを求めた住民訴訟判決は、19日、過去の判例同様、住民敗訴となった。判決後に記者会見を開いた原告団は「残念の一言。県民生活を守る姿勢を見せない行政にも失望した」と肩を落とした。 原告団の村越啓雄代表は、「反省すべきは群馬県の住民と共闘できなかったこと。一方で八ツ場ダムが全国的に注目を浴びるようになったのは成果」と感想を述べ、それらを踏まえてすみやかに東京高裁へ控訴するとした。 また弁護団も、堀内明裁判長が判決理由で、「県の水需要予測が不合理とは認められない」「将来、河川整備などによりピーク流量が変化する可能性があり、治水上の効果がないとは認められない」などと住民側の訴えを退けたことについて、「昨年の東京地裁の判決をコピーしただけの不当判決」と批判。「政権交代で世の中は変わったが、裁判所は変わらなかった」と憤りをあら
国土交通省が群馬県長野原町で建設を進めている八ッ場(やんば)ダム事業に、千葉県が負担金を支出するのは違法として、市民団体のメンバーら51人が千葉県知事らを相手取り、支出差し止めなどを求めた住民訴訟の判決が19日、千葉地裁であった。 堀内明裁判長は「県の水需要予測は不合理とまでは言えない」などとして訴えを退けた。 原告側は控訴する方針。負担金を支出する関東地方6都県で起こされている同様の訴訟のうち、住民敗訴は4件目。前原国土交通相が同ダムの建設中止を表明してから初の判決となった。 原告側は「県は過大な水需要予測を行い、ダムの洪水対策の効果も過大評価して違法な支出を行った」と主張していた。
国が群馬県長野原町の利根川水系吾妻(あがつま)川に計画する八ッ場(やんば)ダムの建設事業負担金を巡り、千葉県が支出するのは違法として、市民団体が県知事らに過去に支出した負担金約65億円の返還などを求めた住民訴訟で、千葉地裁(堀内明裁判長)は19日、原告の訴えを棄却する判決を言い渡した。 同様の訴訟は利根川流域の6都県で起こされ、東京、前橋、水戸の各地裁はいずれも原告の主張を退ける判決を出している。今回の判決は、政権交代直後に前原誠司国土交通相が八ッ場ダム建設中止の方針を打ち出して以来、初の司法判断として注目されていた。 原告は「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」の会員51人。「県の水需要予測は著しく過大で、今の保有水源で間に合う。治水効果も期待できない。事業費の一部負担に合理的な根拠はなく、地方自治法などに違反する」とし、03~09年の負担金約65億円を堂本暁子前知事ら幹部に返還させ、今
◇工事事務所、展示巡り右往左往 鳩山内閣が建設中止を表明した八ッ場ダム(長野原町)について、現地の広報センター「やんば館」の展示が一部変更された直後に元に戻されるなど、広報態勢が混乱している。政府・与党から矛盾する指示がバラバラに出たことが要因で、現地の同ダム工事事務所(渋谷慎一所長)は対応に苦慮している。 やんば館の展示をめぐっては、衆院国土交通委員会の川内博史委員長(民主)が21日、同館を視察した際に「展示物がダムの完成を目指しているのは不整合」と指摘。同事務所は22日、ダム完成予想図を撤去し、ダム造成の流れを説明する展示を裏返した。 しかし、23日午後、国交省の三日月大造政務官から「地元の心情を考えた場合、現時点でやんば館の展示内容を変更する必要はない」との指示を受け、展示を元に戻した。 同館はダムの広報を目的に、99年に開館。同事務所が管理している。ダムの完成模型や建設の経緯、工事
八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)を巡り、朝日新聞社は、同町の水没予定5地区の住民にアンケートを実施し、215人から回答を得た。建設中止に「反対」が7割弱に上った。地元住民の代表は前原国交相との意見交換会への出席を拒否したが、アンケートでは4割が「会って話をしたい」と回答した。 アンケートは今月5〜10日、移転対象の9割が集中する長野原町の5地区(川原湯、川原畑、横壁、林、長野原=約500世帯、約1400人)で実施。記者が訪問して面談する形式で185世帯の215人から回答を得た。 ダム建設中止への賛否では、「反対」は7割弱、「どちらでもない」が2割強、「賛成」は1割弱だった。 「反対」の理由(自由回答)で目立つのは「ここまで来て中止では、自分たちの苦労が報われない」「ダムが完成しないと生活設計が狂う」など。「どちらでもない」では、「生活再建さえしてくれるなら、ダム自体はどちらでも
抗議、中傷も 「静かに見守って」 八ッ場ダム(長野原町)問題が各種報道で大きく取り上げられたことを受け、水没予定地の川原湯温泉では、政府の中止方針撤回を望む住民の元に、全国から手紙や電話が寄せられている。57年にわたってダムに翻弄(ほんろう)されてきた苦難を思いやる声が届く一方、抗議や中傷電話におびえる住民も。小さな温泉街にさまざまな波紋を呼んでいる。 川原湯温泉で商店を営む女性(80)は、マスコミの取材に、ダム建設推進を期待する意見を述べてきた。9月23日の前原国土交通相の現地視察で報道が過熱して以降、鹿児島や静岡県などから手紙が7通ほど届いた。いずれも「今さら白紙に戻すなんて、当事者でなくても悔しい」などと同情を寄せる内容だった。 ほかにも、ここ数日で30人以上から、住民の複雑な心情をいたわる電話を受けたといい、女性は「みんな最後には『まずは体に気をつけて』と心配してくれるので、本当に
無駄な公共事業の象徴として群馬県の八ツ場(やんば)ダムの工事中止を宣言した前原誠司国土交通相に対して、群馬県議会が中止撤回を求める意見書を可決した。 ダムの必要性の是非以前の問題として、地元住民らは半世紀近い反対運動の末に国の説得を受け入れ、完成後の将来設計に思いをはせていた。この期に及んでの突然の中止宣言はとても受け入れられないだろう。 国交相は地元自治体関係者との懇談で「本体工事は中止しても道路や代替地の工事は継続したい」と語り、地元住民の生活再建には新たな補償法案を示すことにも言及している。だが、初めに「結論ありき」では話し合いそのものが成立しなくなるのは当然だ。 就任早々の中止宣言について国交相は、民主党がマニフェストで国民に約束したことを理由に挙げている。しかし政府としていったん約束した政策が、いかに政権が交代したからといって一夜で変わるのでは、そもそも政府方針への国民の信頼は得
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