赤ちゃんポストに入っていた瞬間のことは、よく覚えていない。ただ、「扉のようなもの」の映像が、ぼんやりと頭に残っているだけだ。 【写真】突然判明した航一さんの実母の素顔
長男はアスペルガー症候群 被害者となった長男がドラクエ10のプレイヤーであり、twitter(リンク)を本名でやっていたことがわかっている。 twitterで以下のような発言をしている。 https://twitter.com/hiromi_kanzaki/status/468334681507651584 自分はアスペルガー症候群だと述べている。 自称なのか、医師などの専門家の見立てがあっての発言かは不明だが、自閉スペクトラム症(アスペルガー症候群)だと考えると、この事件はかなり理解しやすくなるように思う。 近所の小学校に包丁を持って刺しに行くかもしれない 近所の小学校の音がうるさいと長男は感じていたようである。 事件直前には近くの小学校の音がうるさいと腹を立てていたのを父親にたしなめられ、口論になったということです。 逮捕の農水省元次官「長男はひきこもりがちで暴力も」 | NHKニュー
昨年、行方不明高齢者が社会問題となったが、住民票がありながら1年以上所在不明な小中学生も全国で326人(小学生238人、中学生88人)に上ることが、文部科学省の学校基本調査(昨年5月1日現在)で分かった。さらに、産経新聞の調べで各教育委員会のずさんな調査の実態が判明。実際にはこれ以上の児童生徒が所在不明とみられ、憲法で保障されている教育を受ける権利がないがしろにされている可能性がある。 日本国籍を持ち、住民登録されている児童生徒については、各市区町村の教委が学齢簿を作る。所在確認できず1年経過した児童生徒は学齢簿から抹消し、別の「簿冊(ぼさつ)」を作成。教委は毎年5月1日の学校基本調査で、簿冊記載の児童生徒の累計を「1年以上居所不明数」として文科省に報告することになっている。 同省によると、該当する児童生徒は、調査開始時の昭和36年は1365人(小学生696人、中学生669人)で年々減
貧困でさまざまな保護を受けられない子ほど、高校中退率の高いいわゆる底辺校に多く在籍し、高校が貧困層の再生産の場になっている--。「ドキュメント高校中退」(ちくま新書)の著者、青砥恭さん(61)がこんな実情を独自の調査で裏付けた。「家庭への経済支援の充実とともに、学校に福祉の専門職を」と訴える。【大和田香織】 埼玉県の元高校教諭で大学非常勤講師の青砥さんは08年夏、147ある埼玉の県立高を入試合格者の平均点で分類し、成績上位の進学校「G1」から下位校の「G5」まで5グループに分けた。04年度の新入生のうち卒業までに退学した生徒の割合は、G1=2%▽G2=3%▽G3=8%▽G4=20%▽G5=33%と、成績が下位になるほど高くなった。授業料減免を受ける生徒の割合も同じ傾向で、G5(19%)はG1(3%)の6倍以上に上った。 同年12月には、各グループから地域・学力が偏らないように選んだ47校の
厚生労働省が4月に生活保護の母子加算を全廃した根拠の一つとしていた調査について、政府は22日、「資料の数値が統計的に有意なものであるかどうか確認できない」とする答弁書を閣議決定した。山井和則衆院議員(民主)の質問主意書に対する答弁書。 この調査は、6万世帯を対象とした全国消費実態調査(99年度)から母子世帯を抽出して集計。一般の母子世帯の食費や光熱費などの消費支出額が、母子加算を加えた生活扶助基準を下回ったため、加算廃止につながった。 答弁書では、消費実態調査を用いたことは「最も詳細かつ最大規模の調査で、使用したことは適切」と認定。ただ、加算廃止の根拠とされる部分の分析対象は32サンプルにとどまる。関連資料が法令に従い廃棄されたこともあり、答弁書は、現存する資料では統計的な意味があるか確認できないとした。 また、抽出調査では、子ども2人の世帯の方が子ども1人の世帯より消費支出が少なく
多分、机の上でしか物が考えられないとこんな文章になるんだろうなの見本だなw 派遣切られても農業や外食産業に就職できない理由を考えてみた - 狐の王国 正直なところ、このコメントが正確には何を言ってるのかは、これだけでは分からない。 ただ、いわゆる派遣擁護をしていると、「お前は現実を知らない」的なことを言う奴が時々現れる。 これから「「派遣村」問題まとめ」として書いていくと、派遣擁護を続けることになるだろう。 そしてそれに対して「現実を知らない」と言う奴が間違いなく何人も現れる。その確信がある。 なぜなら、「現実を知らない」君は現実を知ってるから。マスコミにもネットにも現れない、派遣労働者のある面の問題を間違いなく目の当たりにしているのだろうと思う。 そして俺はそのことも知っている。だからアリバイ証明としてgoogleで検索しても引っかからない問題について先に書いておくことにする。 知的障害
後期高齢者医療について、もう少し。以前に少し書いたけれど、「後期高齢者終末期相談支援料」なるものが保険に設置された。これは、75才以上の人がもし余命何ヶ月となったとき、要するに、「治療の効果が期待できず、予測される死への対応が必要となった時」に本人または家族に「私は、下記の医療行為について、受けるか否かについて以下のように希望します」とあり、それぞれ補液(点滴)は希望する、しない、昇圧剤の投与は希望する、しないなどを患者さんに選択させるものだ。そのペーパーをつくれば、その医師に2000円のお金が支払われる。 私は、死にそうな人にそんな残酷なことは、絶対に聞けない。2000円がほしいがためにそんなことを聞いてペーパーを作る医師がいるだろうか。しかも、これは、75才未満の人には行われない。75才以上、後期高齢者とされる人だけに設置された2000円なのだ。 こんなことは、たとえば尊厳死協会に入っ
「服役囚の4分の1が知的障害者」が意味するもの 山本譲司氏(福祉活動家・元衆議院議員) マル激トーク・オン・ディマンド 第296回 秘書給与の詐取で実刑判決を受けた元衆議院議員の山本譲司氏は、知的障害を持つ服役囚の介護が服役中の仕事だった。国会議員から一気に受刑者へと転落した時点で、ある程度の覚悟はできていたとは言え、そこには「服役囚の4人に1人が知的障害者」という驚くべき現実が山本氏を待っていた。 約1年半の刑期を終え出所してきた山本氏は、福祉の仕事に携わりながら、知的障害者の犯罪の実態を調べ始めた。そしてそれを一冊の本にまとめたものが、近著「累犯障害者」だった。その中で山本氏は、実社会では生きるすべを持たない知的障害者たちが、繰り返し犯罪を犯しては刑務所に戻ってくる様を克明に描いている。犯罪といってもほとんどが「しょんべん刑」と呼ばれる万引き、無銭飲食、自転車の盗難などだ。そしてそうし
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