ミクシィ、青少年の年齢確認を8月18日に開始--フィルタリングの利用有無で判別ミクシィは、ソーシャル・ネットワーキング サービス（SNS）「mixi」における青少年ユーザー保護のためのユーザー確認を、8月18日より実施すると発表した。 携帯電話事業者が18歳未満の利用者に対して提供しているフィルタリングサービスの利用状況をみて、ユーザー確認をする。これにより、18歳未満のユーザーに対してはコミュニティや友人検索の利用を制限するとともに、青少年にふさわしくないレビューや広告を非表示とし、「青少年ユーザー保護の実効性を更に高める」（ミクシィ）という。
asahi.com（朝日新聞社）：小中学生の携帯電話禁止 自民有志、議員立法めざす - 携帯電話 - デジタル
「小中学生が携帯電話を持つことは好ましくない」。自民党の有志議員でつくる「携帯電話から小中学生を守ろう勉強会」（中曽根弘文会長）は１７日、中間提言を取りまとめ、今秋の臨時国会で小中学生の携帯電話所持を禁止する議員立法をめざす方針を打ち出した。 提言では、小中学生の現状として「食事中や睡眠前にも携帯電話で遊んでいる」「メールのやり取りで、子どもたちが一種の携帯依存症になっている」などと指摘。当面は、学校や家庭に携帯電話の使用をめぐるルールづくりを求めている。 家庭の問題として「保護者の携帯電話に対する意識が低い」「簡単に買い与えている」などと示し、学校では「休み時間に多くの生徒が携帯電話を使用している」と記した。 この問題では、福田首相が「有害情報の心配をした方がいい」と記者団に指摘した。
asahi.com（朝日新聞社）：有害サイト規制、国の関与薄めた案 自民まとめる - 社会
インターネットの有害サイト対策に関する自民党の法案が２３日、ほぼまとまった。高市早苗・前少子化担当相が中心になってまとめた当初案は、閲覧規制への国の関与が色濃かったが、党内外から「表現の自由にかかわる問題」などと反対が相次ぎ、高市案を大幅に見直した。公明、民主党などと協議し、今国会への提出を目指す。 高市案では、政府内の独立行政委員会で有害基準を策定、この基準に基づきプロバイダー（ネット接続事業者）などに有害情報の削除などを義務付け、違反者には罰金などを科すとしていた。まとまった自民党案は、基準策定は民間の第三者機関に任せ、罰則も設けないとした。 その代わりに首相や官房長官、内閣府担当相、総務相らによる「関係閣僚会議」を設け、有害情報の閲覧を制限する「フィルタリング」の普及啓発やインターネット教育などについて基本計画を策定。これまで総務省中心だった有害情報対策に国を挙げて取り組む体制を
有害サイト削除、民主が独自法案・プロバイダーに義務化 - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも ［有料会員限定］
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080602-00000104-mai-pol
子どもの有害サイト接続規制法案 今国会成立へ
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