日本郵政を事業仕分けの対象に！ - 北村隆司
鳩山内閣の人気浮揚を担った事業仕分け第２弾の総指揮官である、枝野行政刷新相は、仕分けの基準として以下の７項目を示しました。 （１）国または独立行政法人から１０００万円以上の公費支出を受けている。 （２）法令で国から権限を付与されている。 （３）収入に占める公費からの支出が５割以上。 （４）天下りを受け入れている。 （５）財産が１０億円を超える。 （６）地方自治体から支出を受けている。 （７）国からの公費支出を受け、その事業をさらに外部に委託している。 この１項目にでも触れる事業は仕分け対象になりうると言いながら、対象候補法人として発表された５０法人には、７項目全てに抵触する日本郵政の名前はありません。 みんなの党の柿沢衆院議員が提出した“郵政一家”の権益の実態に関する質問主意書に対して、政府は「日本郵政グループ５社と関係の深い公益法人や民間企業に２００８年度、総務省や日本郵政グループから再
「ゆうパックリニューアル」に対する当社の見解
宅配便市場は民間企業が切り開いてきた市場である。民間がすでに提供しているサービスを日本郵政公社が真似をしてまで提供する必要があるのでしょうか？ 昭和51年の宅急便開始以来、弊社はお客様の立場に立った利便性の高いサービスを次々と開発し、宅配便市場を切り開いてきました。その間、クレジットカードや地域振興券の配送などにおいて、当時の郵政省と信書をめぐる論争を繰り返してきましたが、努力し続け、サービス開始以来、累計で120億個もの宅急便を取り扱うまでになったのです。それに対して、ゆうパックの取扱個数は横ばいで、目立った独自の新商品・新サービスを開発した経緯も見られません。しかも、今回の発表内容を見ると、ゴルフ・スキーなどすでに民間では提供しているサービスを開始するにすぎません。公社という立場にありながら、民間の後追いまでして始めるサービスなのか疑問です。
鳩山総務相、閣僚辞任も 日本郵政の西川社長続投なら - MSN産経ニュース
鳩山邦夫総務相は３日午前、難色を示している日本郵政の西川善文社長の続投を政府が決めた場合の対応について「私は信念を曲げない」と述べ、閣僚辞任の可能性を示唆した。麻生太郎首相が西川社長続投を容認したとする一部報道には「全く聞いていない。首相がそんな判断をするとは考えたくもないし、そんな話は聞いていない」と反論した。都内で記者団に語った。 これに関連し、河村建夫官房長官は３日午前の記者会見で「日本郵政に出している改善命令の回答や今後のあり方を精査した上で、麻生内閣全体で総合的に判断する」との認識を示した。ただ、西川氏続投は現時点で「決めたことはない」との立場を明言。鳩山氏が西川社長に批判的姿勢を示していることには「人事に対し内閣が方針を決める。鳩山氏と対立しているということは一切ない」と説明した。
asahi.com（朝日新聞社）：評価額１０００円の運動場、４９００万円で転売 - 社会
旧日本郵政公社が「かんぽの宿」と一緒に売却し、購入者の東急リバブル（本社・東京）が千円と評価した沖縄県内の運動場を、沖縄尚学高校を経営する学校法人・尚学学園（那覇市）が４９００万円で購入していたことが分かった。沖縄尚学高は選抜高校野球大会で２度優勝した甲子園の常連校。今は野球場として使われているという。 国民新党の下地幹郎衆院議員（沖縄１区）が４日の衆院予算委員会で概要を明らかにした。下地氏が入手した資料などによると、東急リバブルが転売していた沖縄の施設は、旧沖縄東風平（こちんだ）レクセンター（沖縄県八重瀬町）。同社と旧郵政公社は０７年３月に契約し、所有権が移った。運動場で、広さは９８７３平方メートル。この土地を尚学学園が購入した。同校は３５８３万円で購入する予定だったが、「競争相手がいる」などと言われ、４９００万円で購入したという。 この売却案件について、日本郵政は４日夜、旧沖縄東風
「かんぽの宿」オリックス売却問題 竹中平蔵氏と鳩山総務相が論争
日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの売却問題が、郵政民営化を推進した竹中平蔵慶応大学教授(元総務相)と鳩山邦夫総務相の論争に発展し、物議を醸している。竹中氏の参戦と鳩山総務相の応戦に続き、鳩山総務相は日本郵政に20項目余りの質問状を送付。かんぽの宿売却問題の決着は、さらに混とんとしてきた。 「ほとんど言いがかりのようなものである」 論争の発端は、竹中氏が2009年1月19日付の産経新聞朝刊に発表した「ポリシー・ウオッチ」なる寄稿論文だ。この中で竹中氏は「かんぽの宿は郵政にとって『不良債権』であり、この処理が遅れれば国民負担が増大することになる」と指摘。「当たり前の話だが、民間の保険会社がホテル業を営むことはあり得ない」などと論じた。 また、政府の規制改革会議の議長を務めたオリックスの宮内義彦会長について、竹中氏は「郵政民営化に同会議が関係したことはない。基本方針を決めたの
配達記録が廃止される件について - 頭ん中
配達記録が廃止されるかもしれない。 時事ドットコム：配達記録郵便を廃止＝事務効率化で−簡易書留は値下げ 郵便事業会社は２５日、金融機関などが発行するカードの発送などに使われ、受取人に押印やサインを求める「配達記録郵便」の廃止認可を総務、国土交通両省に申請したと発表した。事務効率化のためで、認可されれば、１１月１７日で廃止する。 その代替措置がこれ。 代わりに、差出人に受領証を渡すが、郵便受けに配達する「特定記録郵便」を同日付で開始する。 それでは意味がない。まったくない。 この「特定記録郵便」というのは 配達記録より50円ほど安く提供されるとのことだが、 その価値の差はとても50円で埋まるものではない。 誤配の現状はどうなってるの そもそも「郵政事業会社」は 郵便受けに投函されるタイプの郵便物が どれくらい誤配されているかを把握しているのだろうか。 自分の郵便が他人の郵便受けに入っていたり
「宅配業者メール便を使いました」 ゆうちょ銀行の郵便局への文書送付 - MSN産経ニュース
日本郵政グループのゆうちょ銀行が、全国の郵便局に文書を送付する際、グループ企業のライバルである宅配便業者のメール便（約２万４０００通）を利用していたことが１日、わかった。グループ企業の郵便事業会社を利用しなかったことに対して、全国の郵便局から批判の声が上がっている。個別企業の利益追求優先の動きに、分社化半年を前に早くも、グループ内にほころびが出始めているようだ。 ゆうちょ銀行が、文書を発送したのは、今年２月中旬。社員研修用のテキストを、グループのライバル会社であるヤマト運輸のクロネコメール便で、全国約２万４０００の郵便局に発送した。 ゆうちょ銀行によると、発送する文書の数が大量だったことや、あて名の記載や文書の管理を一貫して行えることなどを条件に、一般競争入札を行ったところ、ヤマト運輸が落札したという。 ゆうちょ銀行広報部では、「グループ以外の企業を利用したのは今回が初めて。今回は特殊なケ
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