CA2037 – 図書館向けデジタル化資料送信サービスへの北米からの参加の現状と今後への期待 / マルラ俊江, 原田剛志
CA2036 – ヤングアダルト世代と共に読書を考える試み：日本子どもの本研究会「ヤングアダルト＆アート・ブックス研究部会」の活動 / 大江輝行, 須藤倫子 図書館向けデジタル化資料送信サービスへの北米からの参加の現状と今後への期待 カリフォルニア大学バークレー校C.V.スター東アジア図書館：マルラ俊江（まるらとしえ） アイオワ大学図書館：原田剛志（はらだつよし） 1．はじめに 国立国会図書館（NDL）が2014年1月に開始した図書館向けデジタル化資料送信サービス（以下「図書館送信」；E1540、CA1911参照）の日本国内での参加館は、2022年12月現在で1,392館ある(1)。一方、海外からの参加館は7館にとどまり、そのうち北米からの参加館は筆者らが勤める米国のカリフォルニア大学バークレー校（UCB）C.V.スター東アジア図書館（C.V. Starr East Asian Libra
国立国会図書館、「個人向けデジタル化資料送信サービス」を5月19日から開始予定
2022年2月1日、国立国会図書館（NDL）は、「個人向けデジタル化資料送信サービス」を2022年5月19日から開始すると発表しました。 2021年6月2日に著作権法の一部を改正する法律が公布されたことによるサービスであり、NDLがデジタル化した資料の内、絶版等の理由で入手困難なものを、利用者の端末を用いてインターネット経由で閲覧できるようになります。なお、サービス開始当初は閲覧のみですが、2023年1月を目途に印刷機能の提供が開始される予定です。 対象は、日本国内に居住している「個人の登録利用者」です。「個人の登録利用者」となるには、現在はNDL東京本館または関西館への来館や書類の郵送による手続きが必要ですが、同サービスの開始と同時に、インターネット上での登録手続きが可能になります。 「個人向けデジタル化資料送信サービス」の開始について（令和4年5月19日予定）（NDL, 2022/2/
「個人向けデジタル化資料送信サービス」の開始について（令和4年5月19日予定）（付・プレスリリース）｜国立国会図書館―National Diet Library
国立国会図書館は、「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」（令和3年12月3日）に基づき、「個人向けデジタル化資料送信サービス」（略称：個人送信）を令和4年5月19日から新たに開始します。 これは、令和3年6月2日に著作権法の一部を改正する法律 (令和3年法律第52号)が公布されたことによるものです。この改正により、国立国会図書館はデジタル化した資料のうち絶版等資料をインターネット経由で個人に送信できるようになりました。法改正の背景には、デジタル化・ネットワーク化への対応とともに、コロナ禍により、当館や公共図書館、大学図書館等に来館せずに利用できるデジタル化資料へのニーズが、研究者・学生等の個人から高まったことがあります。 サービス概要 当館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手が困難なものを、利用者ご自身の端末（スマートフォン、タブレット、パソコン）等を用いてイン
「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」の公表について｜国立国会図書館―National Diet Library
「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」（令和3年12月3日）を公表しました。 この文書は、国立国会図書館がデジタル化資料を個人に向けて送信することを可能とする「著作権法の一部を改正する法律」(令和3年法律第52号)が令和3年6月2日に公布されたことを受け、文化庁と国立国会図書館が共催した「国立国会図書館による入手困難資料の個人送信に関する関係者協議会」（構成員名簿）において、各権利者団体、図書館関係者及び有識者で議論を重ねて合意したものです。 国立国会図書館では、この文書に基づき、個人向けのデジタル化資料送信サービスの準備を進めています。 ポイントは以下のとおりです。(詳細については今後ご案内する予定です。) サービスの開始（予定）： 令和4年5月（当面は閲覧のみ。印刷については令和5年1月を目途に開始予定） サービスの対象資料： 当館のデジタル化資料のうち、絶版等の
図書館資料の海外送信について、参議院委員会での質疑まとめ | YamadaShoji.net
文化研究者・山田奨治の仕事（Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。） 本日の参議院文教科学委員会で著作権法改正案の審議があり、そのなかで図書館資料の海外へのデジタル送信について答弁があったので、要点をまとめておきます。わたしの理解した範囲でのまとめなので、正確なところは中継映像なり、後日出てくる議事録なりで確認してください。 動画はこちらを参照。 赤：赤池誠章議員（自民）、文：文化庁・矢野次長 （13:45〜）赤：海外在住の研究者等から利用したいとの声があがっている。どう対応していくのか。 （16:53〜）文：海外からの利用の可否については、法律上、図書館資料のメール送信等に関する送信先を国内に限っているわけではない。しかしながら、個々の図書館等がその設置目的等に応じて、送信先の範
図書館のデジタル・ネットワーク対応のための著作権法改正案について（海外日本研究者向け） | YamadaShoji.net
文化研究者・山田奨治の仕事（Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。） ある国際会議での報告のために書いたものをここに載せておきます。 日本の図書館のデジタル・ネットワーク対応のための著作権法改正案について （海外の日本研究者のかたがたに向けて） 1.背景 国立国会図書館（NDL）がデジタル化した資料のうち、著作権が残っているが入手が困難な資料等（約150万点）については、承認を受けた図書館に設置されたPCで読むことができます。「NDLオンライン」で検索した結果に「図書館送信」と表示される資料がそれです。海外においても同様のサービスを受けることができるのですが、厳しい基準があって、現在までに承認を受けた海外図書館は北米の1館、欧州の1館だけです。そのサービスでは利用者が図書館の指定P
E2203 – 第30回日本資料専門家欧州協会（EAJRS）年次大会＜報告＞
第30回日本資料専門家欧州協会（EAJRS）年次大会＜報告＞ 関西館文献提供課・大島康作（おおしまこうさく） 利用者サービス部政治史料課・鈴木宏宗（すずきひろむね） 2019年9月18日から21日までの4日間，「日本学資料の再考 Rethinking resources for Japanese studies」を全体テーマとして，ブルガリアの首都ソフィアにある聖クリメント・オフリツキ・ソフィア大学講堂を会場に第30回日本資料専門家欧州協会（EAJRS）年次大会が開催された（E2073ほか参照）。13のセッションに分かれて37件（51人）の発表が行われ（英語による発表が23件，日本語による発表は14件），朝日新聞社や紀伊国屋書店などによるリソース・プロバイダー・ワークショップも実施された。 今年の大会には，19か国から92人が参加した。地域別にみると欧州から45人，北米から8人，アフリカか
国会図書館の海外デジタル送信が絵に描いた餅になってしまう | YamadaShoji.net
文化研究者・山田奨治の仕事（Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。） 国立国会図書館が持つ絶版等資料をデジタル送信するサービスが、国内の大学・公立図書館に普及している。２０１８年には、それを外国の図書館にも広げる著作権法改正がされ、２０１９年４月２２日からは、海外からの受付もはじまった。これが広がれば、海外の日本研究にとっては大きな福音になるはずだ。 ところが、である。北米の蒼々たる有名大学の図書館が、いまだ一館もこれに申請すらできないでいる。（欧州では一館が申請しており、北米では二館がようやく申請できそうなところまできているとのこと。） その最大の理由は、国会図書館側が求める条件が、海外図書館にとって厳しすぎることにあるようだ。 国会図書館は、それぞれの大学のUniversity
国立国会図書館、日本関係外国語図書の書誌情報（試行版）データセットを公開
2019年3月29日、国立国会図書館（NDL）は、日本関係外国語図書の基本的な書誌情報の試行版データセットをオープンデータとして公開しました。日本語関係外国語図書とは以下の資料を指します。 ・日本や外国で刊行された、日本に関する外国語の図書 ・著者が日本人または日系人等の外国語の図書 データセットにはNDLが2015年から2017年に作成した書誌情報のうち、資料の特定によく用いられる項目（タイトル、著者、出版地、出版者、出版年、ISBN、言語コードなど）が含まれます。なお、図書の本文は含まれません。 2019年3月29日 日本関係外国語図書の書誌情報（試行版）データセットを公開しました。（NDL, 2019/3/29） https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2018/190329_01.html 日本関係外国語図書の書誌情報（試行版）（NDL） https://w
E1932 – 国立国会図書館の分野横断統合ポータルの構築に向けた取組
国立国会図書館の分野横断統合ポータルの構築に向けた取組 国立国会図書館（NDL）は，国内の様々な機関が持つ豊富な「知」を活用するための単一のアクセスポイントの提供を目指し，国立国会図書館サーチ（以下，NDLサーチ）の構築を通じて，全国の図書館，公文書館，博物館・美術館や学術研究機関等との連携拡張に取り組んできた。2017年3月には，NDLサーチと文化庁の文化遺産オンラインの一部との連携を実現し，NDLサーチを通して文化遺産オンラインの国指定文化財等データベースのデータ約3万2,000件を検索することができるようになった。2017年5月現在，NDLサーチは約70機関（これらの機関にデータを提供する機関を含むと数千機関）と連携し，検索可能なメタデータ件数は約100データベース・約1億2,000万件に及ぶ。NDLサーチが連携先をさらに拡張し，多様なコンテンツのメタデータを統合的に検索可能にするこ
文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集の実施について | パブリックコメント：意見募集中案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
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海外機関における図書館送信サービスの利用とControlled Digital Lending : カリフォルニア大学バークレー校の事例 | CiNii Research
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"The Japanese Historical Council Responses to the COVID-19 Pandemic"
https://www.youtube.com/watch?v=JolkcBRBolo
CEAL Statement in Support of the Revision of Article 31 of Japanese Copyright Law – CEAL: Council on East Asian Libraries
LibGuides: NCC's Statement on Japanese Copyright Law, Article 31 (Japanese): 日本著作権法第31条
文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第3回） | 文化庁
Survey: training librarians and researchers in Japanese studies outside Japan (NDL) | European Association of Japanese Resource Specialists