Published 2022/03/25 16:23 (JST) Updated 2022/03/25 16:41 (JST) インターネットイニシアティブ(IIJ)は25日、NTTなどによる接待問題を受けて辞職した総務審議官経験者の谷脇康彦氏を副社長に起用する人事を発表した。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
44歳の若さで岸田新内閣の目玉閣僚となった牧島かれん・デジタル担当相だが、就任早々、NTTの秘書室長から1人5万円のコースで2回にわたり接待を受けたことが週刊文春の報道で発覚し、説明責任を迫られている。会見では、「一議員として、いろいろと意見交換をするのは、政治活動の中で大事なことだ」と述べた牧島氏だが、「意見交換のために5万円もおごられることを疑問に思わないのか」という批判の声は止まない。 牧島氏を取材してきた全国紙政治部記者は、その説明に彼女の浮世離れした生活感覚がにじみ出ていると言う。 「牧島さんの父親は“神奈川県議会のドン”と呼ばれ、小泉純一郎氏の秘書も務めた地元・横須賀の名士で、彼女は生粋のお嬢様として育ちました。小学校から高校卒業まで名門女子校として名高い横浜雙葉に通い、その後は眞子さまや佳子さまの母校でもあるICU(国際基督教大学)に進学した。卒業後は海外に留学したため、彼女
NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100%子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。 NTT関係者が明かす。 「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」 内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。 場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランだ。 NTTの迎賓館「KNOX」 「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望が
NTTによる総務省幹部への接待問題について、会社が設けた調査委員会は7日、報告書を公表し「国家公務員倫理規程に違反することを誘発・助長した」などと厳しく指摘しました。これを受けてNTTは、澤田純社長ら幹部合わせて16人を報酬減額や厳重注意の処分とすることを明らかにしました。 NTTをめぐっては、澤田社長ら経営陣が総務省の幹部に国家公務員の倫理規程に違反する違法な接待をしていたことが明らかになり、会社はことし3月、外部の有識者らからなる調査委員会を設置して経営陣の会食を詳しく調べてきました。 7日に公表された報告書によりますと、ことし3月までの5年間、澤田社長ら経営陣による総務省の政務三役や幹部との会食のうち、費用を等分に負担していない事例が29件確認されたとしています。 このうち澤田社長は6件、島田明副社長は4件、経営企画を担当していた執行役員が7件でした。 調査委員会は、会食は総務省幹部
NTTは7日、総務省幹部接待問題に関する特別調査委員会の報告書を公表し、NTTグループ側が費用を多く負担するなど問題のあった会食を29件確認したと発表した。政務三役との会食5件も含まれる。会食費用が最も高額だったケースは1人当たり6万480円で、総務省幹部は全く自己負担をしていなかった。 NTTは、総務省幹部の国家公務員倫理法の倫理規程違反を誘発・助長させたとして、澤田純社長の役員報酬40%を7月から3カ月間減額するなど、グループ経営陣計4人の役員報酬を減額、12人を厳重注意処分とした。 一方、報告書は、会食によって総務省幹部による便宜供与やNTTグループからの便宜供与依頼が「あったと認められなかった」とした。その上で、NTTによるNTTドコモの完全子会社化や携帯電話料金の値下げなどについても「行政の判断がゆがめられた事実は確認されなかった」と指摘した。 オンラインで会見した調査委員会事務
NTTによる総務省幹部への接待問題に関してKDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が、総務省に意見書を提出しました。NTTドコモの完全子会社化をめぐり、行政の対応がゆがめられていなかったか真相の究明を求めています。 意見書は、KDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が連名で提出しました。 このなかでは、NTTの澤田純社長など経営陣が総務省幹部に行った接待によって、NTTによるドコモの完全子会社化に関する一連の総務省の対応がゆがめられていなかったか、総務省の第三者委員会で徹底して真相を究明するよう要望しています。 そのうえで、第三者委員会の検証結果を踏まえ、今後、ドコモの完全子会社化の競争環境への影響を検証する有識者会議でも改めて議論し、その結果がまとまるまではドコモによるNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアの子会社化などさらなる再編を進めないよう求めています。 一連の接待問題を
NTTは、違法な接待とされている社長らと総務省幹部との会食について、事実関係を明らかにするため弁護士などでつくる調査委員会を設置すると発表しました。ほかにも総務省の幹部に違法な接待をしていなかったか、広く調べるとしています。 NTTの澤田純社長らと総務省幹部との会食をめぐっては、総務省が8日、合わせて4件の会食が国家公務員の倫理規程に違反する接待だったと指摘しました。 こうした中、NTTは社長らによる会食の事実関係を明らかにするため、経団連の名誉会長で社外取締役を務める榊原定征氏を委員長とする調査委員会を設置すると発表しました。 榊原氏のほか外部の弁護士などが委員を務め、ほかにも総務省の幹部に違法な接待をしていなかったか、広く調べるとしています。 また、再発防止策を取りまとめて会社に提言するということで、NTTは調査委員会からの報告書を受け取りしだい、公表して必要な対応をとる方針です。 N
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