焦点：中国農村住民の過酷な老後、わずかな年金で死ぬまで働く現実
中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。写真は４月、北京のショッピングモールで清掃業務に従事するフーさん（２０２４年 ロイター／Tingshu Wang） [北京/香港 ８日 ロイター] - 中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。 ところが、実際には今、年上の妻とともに北京の外れまで出向いて午前４時から毎日、弁当調理の仕事をこなした後、１時間以上かけて市内中心部のショッピングモールに移動。１３時間も清掃業務に従事している。そこでの収入は毎月４０００元（５５２ドル）だ。
ＳＢＩ、手数料無料化も純利益2.4倍 「公的資金完済で飛躍」と北尾社長
ＳＢＩホールディングスが１０日に発表した２０２４年３月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比２．４倍の８７２億円だった。写真は北尾吉孝会長兼社長。都内で２０２０年７月撮影（２０２４年 ロイター／Junko Fujita） ［東京 １０日 ロイター］ - ＳＢＩホールディングス (8473.T), opens new tabが１０日に発表した２０２４年３月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比２．４倍の８７２億円だった。傘下のＳＢＩ証券が昨年９月にオンラインによる国内株式の売買手数料を無料化したものの、信用取引の増加で金融収益が拡大するなどした。 北尾吉孝会長兼社長は会見で、懸案事項だった手数料無料化の影響は想定通りだとし、「今後の最大の関心事」は半導体と銀行事業と説明。国内金利の上昇を見据えて銀行事業へ経営資源を振り向ける方針を示した。
トランプ氏、石油業界幹部に環境規制破棄を明言 10億ドル献金要請
米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。２０２３年４月撮影（２０２４年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが９日報じた。 南部フロリダ州で４月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏
米シノプシス、ＳＩＧ部門を21億ドルで売却 ＰＥグループに
半導体設計支援ソフトウエアを手がける米シノプシスは６日、傘下のソフトウエアインテグリティー（ＳＩＧ）部門をプライベートエクイティ（ＰＥ）グループに２１億ドルで売却すると発表した。写真は、シノプスのロゴ。２０１７年７月２６日に米ラスベガスで撮影。（２０２４年 ロイター／Steve Marcus） [６日 ロイター] - 半導体設計支援ソフトウエアを手がける米シノプシス(SNPS.O), opens new tabは６日、傘下のソフトウエアインテグリティー（ＳＩＧ）部門をプライベートエクイティ（ＰＥ）グループに２１億ドルで売却すると発表した。人工知能（ＡＩ）向け半導体市場へのシフトを進める。このＰＥグループはクリアレイク・キャピタルとフランシスコ・パートナーズが率いている。
ＰＬＤＴ、ＮＴＴと交渉 データセンター事業の最大49％売却
５月７日、フィリピン最大の通信会社ＰＬＤＴのマヌエル・パンギリナン会長は、データセンター事業の最大４９％をＮＴＴに売却する交渉を進めているとロイターに明らかにした。車２０２０年９月、東京都内で撮影（２０２４年 ロイター／Issei Kato） [マニラ/シンガポール ７日 ロイター] - フィリピン最大の通信会社ＰＬＤＴ(TEL.PS), opens new tabのマヌエル・パンギリナン会長は７日、データセンター事業の最大４９％をＮＴＴ(9432.T), opens new tabに売却する交渉を進めているとロイターに明らかにした。 関係筋によると、データセンター事業の価値を７億５０００万ドルと算定する可能性がある。ＰＬＤＴは売却で調達する資金を負債削減や現在進行中の新たなデータセンター事業に充てる予定。売却は今年後半に合意できる可能性があるという。
日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退＝元ＩＭＦエコノミスト
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年 ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
インテル、ＡＳＭＬ次世代半導体装置を組み立て 世界初
４月１８日、米半導体大手インテルは、オランダ半導体装置大手ＡＳＭＬの次世代ＥＵＶ（極端紫外線）露光装置「高ＮＡ・ＥＵＶ」を組み立てる世界初の企業になったと発表した。写真はインテルのロゴ。スペインのバルセロナで２０１８年２月撮影（２０２４ ロイター／Sergio Perez） ［アムステルダム １８日 ロイター］ - 米半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabは１８日、オランダ半導体装置大手ＡＳＭＬ(ASML.AS), opens new tabの次世代ＥＵＶ（極端紫外線）露光装置「高ＮＡ・ＥＵＶ」を組み立てる世界初の企業になったと発表した。 同装置の価格は３億５０００万ユーロ（３億７３００万ドル）で、インテルは世界で初めてこれを購入した。同装置を使えば小型で処理速度の速い次世代半導体を製造できる見通しだが、経済面とエンジニアリングの観点でリスクがある。
小林製薬、紅こうじ関連製品を自主回収 健康被害の予防的措置で
［東京 ２２日 ロイター］ - 小林製薬(4967.T), opens new tabは２２日、機能性表示食品「紅麹（こうじ）コレステヘルプ」の利用者に腎疾患などが発生したとの報告を受けて紅こうじ原料の成分を分析した結果、一部の原料に意図しない成分が含まれている可能性が判明したと発表した。 現時点でこの成分の特定や同製品の腎疾患などとの関連性の有無は確定されていないものの、健康被害が拡大することを防ぐ予防的措置として紅こうじ関連製品を自主回収するとしている。
公取委が価格転嫁巡り優越的地位乱用の調査、企業名13社を公表
［東京 ２７日 ロイター］ - 公正取引委員会は２７日、労務費・原材料費などのコスト上昇を踏まえて実施した独占禁止法の優越的地位の乱用に関する緊急調査の結果、事業活動への影響が大きいとして多く名前が挙がった企業１３社の社名を公表した。価格転嫁のための協議を促すことなどが目的で、これらの企業が独禁法や下請法に違反すると認定したものではないとしている。 調査期間は受注者を対象とした書面調査を２０２２年６月から始め、８月には発注者に書面調査、これらを踏まえて７月から１２月にかけて任意の立ち入り調査を実施した。 その結果、社名を公表された企業・団体は、佐川急便、三協立山、全国農業協同組合連合会、大和物流、デンソー、東急コミュニティー、豊田自動織機、トランコム、ドン・キホーテ、日本アクセス、丸和運輸機関、三菱食品、三菱電機ロジスティクス。
コラム：「週休3日」の経済効果、燃え尽きず生産性向上
１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年 ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。
ウィンドウズ１０サポート終了でパソコン2.4億台廃棄も＝調査
米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。写真はマイクロソフトのロゴ。パリのマイクロソフトオフィスで１月撮影。（2023年 ロイター/Gonzalo Fuentes） [２１日 ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O)の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。 廃棄されるパソコンの重量は推計４８万トン、自動車３２万台に相当する。 マイクロソフトはウィンドウズ１０のサポートを２０２５年１０月いっぱいで終了する方針。セキュリティ更新プログラムを２８年１０月まで延長
アルトマン氏、オープンＡＩのＣＥＯに復帰へ 取締役会も再編
１１月２２日、米オープンＡＩは最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏（写真）がポストに復帰することで合意したと発表した。写真は１６日、米カリフォルニア州サンフランシスコで撮影（２０２３年 ロイター/Carlos Barria） [サンフランシスコ ２１日 ロイター] - 米オープンＡＩは２１日、最高経営責任者（ＣＥＯ）を先週解任されたサム・アルトマン氏がポストに復帰することで合意したと発表した。 また、アルトマン氏を解任した取締役会を一部再編することでも基本合意。セールスフォースの元共同ＣＥＯであるブレット・テイラー氏、元米財務長官のラリー・サマーズ氏が加わる。米質問サイト「クオラ」のアダム・ディアンジェロＣＥＯも取締役として留任する。 アルトマン氏はＸ（旧ツイッター）に「オープンＡＩに戻ることを楽しみにしている」と投稿した。 オープンＡＩは２０日、ゲーム動画配信ツイッチの
オープンＡＩ取締役会とアルトマン氏、復帰巡り協議＝報道
対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企業オープンＡＩの取締役会と最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏が、同氏の復帰の可能性を巡り協議を開始した。１６日撮影（２０２３年 ロイター/Carlos Barria/File Photo） ［２１日 ロイター］ - 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企業オープンＡＩの取締役会と最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏が、同氏の復帰の可能性を巡り協議を開始した。ブルームバーグ・ニュースが２１日、関係筋の情報として報じた。 報道によると、協議はアルトマン氏と取締役会メンバー、アダム・ディアンジェロ氏との間で行われており、アルトマン氏が暫定取締役会の取締役として復帰する可能性があるという。 ロイターが確認した社内メモによると、アルトマン氏は「コミュニケーションの破綻」を受けて１７日に
米ブラックストーン、マルチ戦略ファンド閉鎖へ 資産9割減
米資産運用会社ブラックストーンは、さまざまなヘッジファンドやトレーディング戦略に投資する「ブラックストーン・ダイバーシファイド・マルチストラテジー」ファンドを年末に閉鎖すると投資家に伝えた。写真はニューヨークの同本社で１月撮影（２０２３年 ロイター/Jeenah Moon） [２１日 ロイター] - 米資産運用会社ブラックストーン(BX.N)は、さまざまなヘッジファンドやトレーディング戦略に投資する「ブラックストーン・ダイバーシファイド・マルチストラテジー」ファンドを年末に閉鎖すると投資家に伝えた。同社が英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道を確認した。 ４年間で資産が約９０％減少、２０２０年初めから先月末までのリターンは２％低下した。同ファンドはブラックストーンのヘッジファンド業務の０．５％程度を占めるという。 同社は「２億ドル程度の小規模なレガシーファンドだ。現在よりも柔軟性の高い
米オープンＡＩのアルトマンＣＥＯが退任、事実上の解任か
[1/2] １１月１７日、 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した新興企業「オープンＡＩ」は、サム・アルトマン最高経営責任者（写真）が退任すると発表した。サンフランシスコで１６日撮影（２０２３年 ロイター/Carlos Barria） [１７日 ロイター] - 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した新興企業「オープンＡＩ」は１７日、サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任すると発表した。 オープンＡＩは「アルトマン氏の退任は取締役会による熟慮に基づくプロセスを経たもので、取締役会はアルトマン氏が取締役会との意思疎通おいて率直さを欠き、取締役会の責任遂行を妨げたという結論に達した」とし、事実上解任されたとみられる。 後任が決まるまで、ミラ・ムラティ最高技術責任者（ＣＴＯ）が暫定ＣＥＯを務める。 オープンＡＩに数十億ドルの投資をするマイクロソフト(MSFT.O)の
焦点：電気も水も逃げ場もない、絶望の淵に立つガザ
[ガザ １２日 ロイター] - イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザは、イスラエルによる報復攻撃で２３０万人の住民のほとんどが電気も水も手に入らない状況に置かれた。この狭い区域がイスラエルによる何百回もの空爆を受け、逃げ場を失った住民は絶望の淵に立たされている。 地球上で最も人口密度の高い場所の１つであるガザは、ハマスによる７日のイスラエル襲撃以降、ほぼ絶え間ない報復攻撃にさらされ、双方の死者数はいずれも１０００人を超えた。 ガザ唯一の発電所は数日間断続的に稼動していたが、１１日に燃料が切れて停止。電力がなければ住宅への給水は不可能だ。夜はほぼ暗闇の状態で、爆発の火花や懐中電灯代わりの携帯電話の明かりがときどき光る。
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