[東京 2日 ロイター] - トランプ政権が発足し、米国内のインフラ投資が活発化するとの予想から、日本国内でも対米インフラ投資への期待感が、今年2月の日米首脳会談後に盛り上がった。だが、実態は日本企業にとって想定以上に厳しそうだ。最も有望視された新幹線案件も進ちょくがなく、他の分野も高いハードルが目立つ。 6月2日、トランプ政権が発足し、米国内のインフラ投資が活発化するとの予想から、日本国内でも対米インフラ投資への期待感が、今年2月の日米首脳会談後に盛り上がった。だが、実態は日本企業にとって想定以上に厳しそうだ。写真は米カリフォルニア州サンディエゴの高速道路。2016年10月撮影(2017年 ロイター/Mike Blake) トランプ政権の経済政策の実現可能性にも懸念の声が漏れ、投資判断を下そうとする日本企業にとって、視界不良の展開が続きそうだ。 <政治判断に翻弄される新幹線> 日本政府内