選挙区に戻った自民党議員は、思わぬ逆風にさらされているという。 選挙戦はスタートしたばかりだが、有権者から「大義もないのに、なぜ700億円も使って選挙するのか」「暮れの忙しい時に商売あがったりだ」と文句を言われ、釈明に追われている。地方ではアベノミクスの成果について演説…
選挙区に戻った自民党議員は、思わぬ逆風にさらされているという。 選挙戦はスタートしたばかりだが、有権者から「大義もないのに、なぜ700億円も使って選挙するのか」「暮れの忙しい時に商売あがったりだ」と文句を言われ、釈明に追われている。地方ではアベノミクスの成果について演説…
安倍晋三首相は、消費増税先送りと衆院解散を表明した18日夜の会見直後からNHKと民放2社の報道番組に相次ぎ出演するなど、メディアへの露出を一気に増やしている。首相は増税延期や解散の理由について熱弁を振るう一方、キャスターらの質問にいら立つ場面もある。 「消費税率10%への引き上げを18カ月延期する。大きな決断だ。決定するのであれば、国民に信を問うべきだ。アベノミクスの正否を問うべきだ」(NHKのニュース番組で) NHK、日本テレビ、TBSと相次ぎ出演した首相は、各局で解散の意義を強調。「私たちの改革をスピードアップしていくためには、国民の皆様の声を聞き、その上で力強く進めていきたい」(日本テレビで)と述べた。
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
先の通常国会で条文のミスが見つかり廃案となった労働者派遣法の改正案が閣議決定され、最長3年とされる業務ごとの派遣期間の制限を撤廃するなどの内容は変えずに臨時国会に再提出されることになりました。 先の通常国会に提出された労働者派遣法の改正案は、条文にミスが見つかったため審議されることなく廃案となっていましたが、29日、ミスを修正し、内容は変えずに改めて閣議決定されました。 この改正案では、現在の労働者派遣法で派遣労働者の固定化を防ぐためとして通訳など26の専門業務を除いて最長3年までとされている派遣期間の制限を撤廃し、代わりに1人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を3年に制限します。 業務によって異なっていた派遣期間を撤廃することで、企業が業務を円滑に進められるようになり、派遣労働者にとっても、さまざまな仕事を経験する機会が増え、キャリアアップが図れるとしています。 しかし、この改正によって
自民、クジラ料理の提供開始 クジラを使った竜田揚げやカレーなどを試食する(右から)自民党捕鯨議員連盟の鈴木俊一会長、二階俊博総務会長ら=19日正午すぎ、東京・永田町の同党本部 国際捕鯨委員会(IWC)で調査捕鯨の先延ばしを狙った決議がなされるなど、捕鯨国の日本に逆風が吹く中、自民党が19日、党本部の食堂でクジラ料理の提供を始めた。捕鯨とゆかりの深い和歌山県選出の二階俊博総務会長の発案で、党を挙げて日本の食文化を守る狙いがある。 党本部でクジラのカレーと竜田揚げに舌鼓を打った二階氏からは、「クジラはわれわれの食生活に欠かすことができない。嫌なことばかり言う国(の人に)は、クジラをどっさり食わせる」と反捕鯨国への挑発も飛び出した。 同党の食堂では、今後も毎日クジラのカレーを提供するほか、毎週金曜日にはクジラの一品料理を出す予定だ。(2014/09/19-16:13)2014/09/19-1
読売新聞社は、第2次安倍改造内閣が発足した3日から4日にかけて緊急全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は64%で、改造前の前回調査の51%(8月1〜3日実施)から13ポイント上昇した。女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げたとみられる。支持率回復は、経済再生や安全保障法制の整備、「地方創生」など重要課題に取り組む安倍首相にとって追い風となりそうだ。 支持率が60%台を記録するのは今年5月の60%以来で、13ポイントもの上昇幅は、本社が毎月の世論調査を始めた1978年3月以降の内閣改造直後としては最大となった。安倍内閣の支持率は、2012年12月の内閣発足直後の65%から緩やかに上昇し、13年4月には最高の74%に達した。しかし、集団的自衛権の行使を限定容認した閣議決定直後の今年7月には48%となった。 閣僚人事について聞く
神奈川県教育委員会は十九日、二〇一五年度の県立高校教科書を採択し、国歌斉唱に「強制の動きがある」などと記載した実教出版(東京)の日本史教科書を選定した高校がなかったと公表した。複数の学校の教諭が「実教出版を選定したが、校長の指示で覆された」と証言しており、特定の教科書を自主規制する動きが進んでいる。 (皆川剛) 問題の教科書は、実教出版の「高校日本史A」と「高校日本史B」。昨年、国旗掲揚や国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記載を県教育委員が問題視。県教委が、一四年度の使用を希望した二十八校に「教委の方針と相いれないため不採択の可能性がある」と再考を促し、全校が他の教科書に変更した。 県教委は今年四~五月、全校の校長や教頭らが集まる会議でこの経緯に触れ、「考え方は変わらない」と口頭で伝えた。県教委高校教育指導課は「特定の出版社の教科書を避けるよう指示はしておらず
自民党内で、専業主婦に年金保険料負担を求める案や、パチンコ、携帯電話所有に課税する案など、新たに個人負担を増やす施策の検討が活発化している。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復が続く今なら、広く薄い負担増は国民に許容されやすいとの認識の広がりが、背景にあるようだ。 自民党の有志議員で作る「多様な働き方を支援する勉強会」(会長・川崎二郎元厚生労働相)は25日、森女性活力・子育て支援相に社会保障や税の制度改革を求める提言書を提出した。 提言は、サラリーマン世帯の専業主婦について、「年金保険料を支払わずに基礎年金の給付を受けられる第3号被保険者制度には、不公平感が強い」と指摘。月3000円程度の保険料を負担してもらうよう、5年後の導入を目指して法改正の準備を始めることなどを求めた。
集団的自衛権行使の憲法解釈見直しなどを巡り、政府が与党の協議会に提示した15事例のうち、5事例について賛否を聞いたところ、紛争中の外国から避難する邦人を乗せた米輸送艦を自衛隊が守れるようにすることに「賛成」との回答が75%に上るなど、4事例で賛成が半数を超えた。個別事例で国民の理解が広がっていることは、今後の与党協議の行方に影響しそうだ。 支持政党別にみると、邦人輸送中の米輸送艦を自衛隊が防護できるようにすることに「賛成」と答えた人は、憲法解釈見直しに慎重な公明党の支持層でも8割弱、自民支持層では8割強に上った。 集団的自衛権に関連する他の事例では、海上交通路周辺での紛争中に、自衛隊が国際的な機雷掃海活動に参加できるようにすることに「賛成」が74%を占めた。米国のグアムやハワイに向かう弾道ミサイルを、自衛隊が撃ち落とせるようにすることは、「賛成」44%と「反対」43%が拮抗(きっこう)した
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く