同僚議員の政治パーティーに参加した際に、金額や日付が書かれていない「白紙」の領収書を受け取り、金額などは自らの事務所で書き込んでいた――。菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の3氏が6日の参院予算委員会で追及を受け、事実関係を次々に認めた。不正な会計操作をしているとも受け取られかねない行為だ。なぜそんなことをしたのか。 --まず追及を受けたのは、稲田氏だった。 共産・小池晃氏 稲田防衛大臣の政治資金団体の収支報告書に添付されていた領収書のうち、ここにいま座っておられる閣僚の事務所が発行した領収書だけ、パネルにさせていただきました。ずらりと並んでおります。筆跡鑑定もさせて頂きました。新聞「赤旗」で筆跡鑑定を依頼して、金額すべて同じ筆跡で同一人物が書いたものだとわかりました。稲田大臣、これは各大臣から白紙の領収書を受け取って、金額も稲田事務所で書き込んだ。間違いないですね? 稲田朋美
電力業界団体の電気事業連合会(電事連)が、東京電力福島第1原発事故の損害賠償・除染費用について、東電を含む大手電力各社の負担額が当初計画を約8兆円上回るとの試算をまとめ、超過分を国費で負担するよう政府に非公式に要望していることが4日明らかになった。政府はこれまで「賠償・除染費用は原則的に原発事業者の負担」との立場を取ってきており、慎重に検討するとみられる。 【図とデータで詳しく】避難指示区域の今 原発事故、後遺症重く 福島第1原発事故の賠償・除染費用は、(1)国がいつでも現金に換えられる「交付国債」を原子力損害賠償・廃炉等支援機構(国の認可法人)に渡す(2)東電は機構から必要な資金の交付を受け、賠償・除染に充てる(3)機構は後に東電を含む大手電力から負担金を受け取り、国に返済する--という仕組み。賠償分は東電と他の大手電力が分担▽除染費用は機構が持つ東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設の費
外務省は26日、民進党の会合で、環太平洋連携協定(TPP)の協定文書などの和訳に18カ所の誤った記述が見つかったことを明らかにした。 和訳は臨時国会で審議するTPP承認案に付属する文書で、同省担当者が一部訂正を申し入れた。 民進党は「大変なミスだ。訂正版なんか受け取れない。審議の対象だから(承認案を国会に)提出し直すべきだ」と反発し、審議の仕切り直しを要求した。 外務省によると、誤りが判明したのは協定文書や説明書の和訳。「国有企業」とすべきだった部分を「国内企業」と記したほか、項目数の誤った表記や入力ミス、誤訳が大半だった。TPP承認案は通常国会で実質23時間審議し、継続案件となっている。国会閉会後の今夏に和訳を改めて精査し、誤りが見つかったという。
安倍政権が来月中にも閣議決定しようとしている安保法制関連法案。計11本もの法改正・新設を行うとされ、中でも、新たに新設するという「国際平和支援法案」は、米軍の戦争支援のために、全世界のどこにでも自衛隊を派遣するものだ。その活動内容も米兵の輸送や救助、武器弾薬や燃料の輸送や補給と、非常に具体的である。だが、安倍首相に問いただしたい。米国は世界でも最悪レベルの戦争犯罪の常習犯的な国である。米軍の支援をするということは、民間人の虐殺や、民間施設の破壊といった戦争犯罪の支援をするという可能性が極めて高いのだ。日本は、税金を使い、自衛官を危機にさらして、戦争犯罪の共犯者となることを受け入れるのか。 ○米国がイラクで行ってきた戦争犯罪の数々現代において、たとえ戦争中であっても、何をしても良いわけではなくジュネーブ諸条約やハーグ陸戦条約といった、国際人道法がある。これらは端的に言えば、民間人を殺したり、
自民、公明両党は11日の協議で、新しい安全保障法制を構成する11法案の内容で正式に合意した。日本の防衛から「国際貢献」に至るまで「切れ目のない対応」を掲げ、自衛隊の海外での活動の内容や範囲をこれまでより一段と拡大する中身だ。防衛戦略を受動的なものに限るとした「専守防衛」の理念のもと自衛隊に課せられていた様々な制約が、取り払われることになる。 こうした法案の背景には、米国の防衛政策の一部を肩代わりして地球規模の連携を打ち出す代わりに、軍事面で台頭する中国を日米で牽制(けんせい)する狙いがある。 安倍内閣は法案を14日に閣議決定、15日にも国会に提出する方針。11法案をまとめて「平和安全法制」と名付けた。自衛隊の海外派遣の恒久法「国際平和支援法案」と、武力攻撃事態法改正案など現行法の改正案10本を一括した「平和安全法制整備法案」からなる。 法案は、大きく「日本の平和と安全」に関するものと「世界
4600人以上の死者を出したネパール地震の悲劇は、かなりの程度人災といえる。人口2800万人の貧困国は地震の巣の上に位置しており、つい1週間前にもカトマンズを訪れた国際的な専門家チームが、いつ地震が来てもおかしくないと政府に警告したばかりだった。しかも先週末の地震は、老朽化した建物や欠陥建築、スラムが密集する首都カトマンズを襲った。 同様の悲劇は、南アジアの国々のどこでも起こりうる。それらの国々に共通しているのは、人口の急増と経済成長、自然災害や人災に対する無関心、そして政府の無策だ。 ネパール政府の幹部は人々の嘆きに同調し再建を誓ったが、南アジアでは人命が軽んじられているようにしか思えないこともしばしばだ。危機が去れば、約束は忘れられる。ネパール人はその強い精神力で、自力でも生活を再建するだろう。だが自分たちの必要を満たす以上に先の計画を立てることはできない。それには日本のように、次の地
昨年、消費税が5%から8%に上がった結果、収入の少ない世帯の方が税負担の度合いが重くなる逆進性がいっそう強まった――。そんな実態が日本生活協同組合連合会(日本生協連)の調査で裏付けられた。収入に占める消費税負担の割合は、低収入世帯の方が上昇していたという。 全国の608世帯がつけた家計簿を分析し、各世帯が2014年に支払った消費税額を計算した。平均は約24万1千円で、増税前の13年から約7万4千円増えた。収入に占める割合は3・60%で、やはり前年(2・46%)から上昇した。 収入が400万円未満の世帯の支払額は約16万6千円だった。収入に占める負担率は5・44%で、前年より1・96ポイント増えた。これに対し、1千万円以上世帯の支払額は約39万7千円で、収入に占める負担率は2・94%と比較的低く、前年からの増加も1・02ポイントにとどまった。その結果、400万円未満世帯の負担率は1千万円以上
1 アイアンフィンガーフロムヘル(埼玉県)@\(^o^)/[teoff] :2015/03/18(水) 17:26:10.43 ID:bR7ynb0p0.net ?PLT(12001) ポイント特典『本日の水木サン』より 「戦争中の話だが、敵のいる前線に行くために、「ココボ」という船着場についた。 ここから前線へ船が出るのだ。そういうところには必ずピー屋がある。ピー屋というのは女郎屋のことである。 ピー屋の前に行ったが、何とゾロゾロと大勢並んでいる。 日本のピーの前には百人くらい、ナワピー(沖縄出身)は九十人くらい、朝鮮ピーは八十人くらいだった。 これを一人の女性で処理するのだ。 とてもこの世のこととは思えなかった。 兵隊は精力ゼツリンだから大変なことだ。それはまさに「地獄の場所」だった。 兵隊だって地獄に行くわけだが、それ以上に地獄ではないか。と」 「ねえちゃん あと7
東京電力は16日、福島第1原発の廃炉・汚染水対策の現地調整会議で、汚染水対策として建設中の「凍土遮水壁」の建屋山側の凍結開始が目標の今月中に間に合わず、4月にずれ込むとの見通しを示した。 凍土壁は1~4号機の周囲約1・5キロの地中に凍結管を埋めて地中を凍らせ、原子炉建屋内への地下水流入を抑える計画。原子力規制委員会の許可が出れば、4月に凍結しにくい箇所から部分的に凍結を始め、5月から山側全体を凍らせる。 海側は、2~4号機のタービン建屋地下とつながるトレンチ(電源ケーブルが通る地下道)にたまる高濃度汚染水の抜き取りが難航し、凍土壁建設工事は進んでいない。
【特別企画】思い出せ! 安倍首相は福島原発事故の主犯だった!(後) 安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか? 捏造攻撃、スラップ訴訟も 前回の原稿で、第一次政権の2006年、安倍首相が国会で福島原発事故と同じ「全電源喪失」事態が起きる危険性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」という答弁書を提出。非常用電源に関する地震対策を拒否していた事実を指摘した。安倍首相こそが“フクシマの戦犯”だった、と。 ところが、当の安倍首相はこの無責任デタラメ答弁の問題をほとんど追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきた。これはいったなぜなのか。 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」(毎日新聞社)がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の
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