東京電力が福島第1原子力発電所で働く作業員の賃金を改善するため、工事発注時に計算する人件費の単価(労務費)を1日1万円増やすと発表した後、元請け各社に「(作業員に渡される日当が)1万円増額されることを示すものではない」と説明する文書を配布していたことがわかった。発表の趣旨を事実上変え、元請けや下請けによる人件費の「中抜き」「ピンハネ」を容認する内容で、作業員から反発の声が上がっている。【前谷宏】 【図解】労務費中抜きのイメージ ◇割増金「1万円増」発表後 厳しい作業が続く福島第1原発について東電は、本来の労務費のほか、被ばく線量や作業内容に応じた「割り増し分」を加えて工事を発注。ただ具体的な金額は「今後の契約や入札に影響が出る」と公表せず、作業員らから「元請けや下請けによる中抜きを助長する」と批判が出ていた。 しかし東電は昨年11月8日に福島第1原発の「緊急安全対策」を発表した際、こ
燃料取り出し用カバーが取り付けられた4号機。 (c)朝日新聞社 @@写禁 東日本大震災から2年8ヶ月。いよいよ福島第一原発4号機からの核燃料搬出作業を開始する。ジャーナリストの桐島瞬氏が取材した。 * * * 福島第一原発4号機からの燃料棒取り出し作業が、早ければ今週にも始まる。廃炉に向け、避けて通ることのできない重要なステップだが、一歩間違えば収束どころか、“殺人兵器”と化した放射性物質が拡散する危険性さえある。とりわけ危険なのは使用済み燃料が持つ「超高線量」だ。 原子力規制委員会は10月末、東京電力から申請のあった4号機からの燃料取り出しを認めた。 その理由として挙げたのが「使用済み燃料の健全性は確認できないが、燃料は十分に冷却されており、破損が生じても周辺公衆への被曝線量が十分小さい」というもの。 この規制委の判断に、元東電原子力技術者の小野俊一氏は異議を唱える。 「東電時代、原
12月20日、政府は原子力災害対策本部会議を開き、東京電力に対する支援拡大を決定。写真は同社のロゴ。2011年12月撮影(2013年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 20日 ロイター] -政府は20日、賠償や除染に関する東京電力<9501.T>への資金支援枠を現在の5兆円から9兆円に拡大することを決定した。 除染で出た土を保管する施設の建設費として1.1兆円の国費を投入するほか、2.5兆円の除染費用も国が肩代わりする。政府は保有する東電株を将来売却することで費用回収を図るとしているが、全額回収は困難とみられ、不足分はいずれ国民負担として転嫁される可能性が高そうだ。
テレ朝news 福島3号機の核燃料ほぼ溶けて…東電が見解修正 13日、東京電力は、福島第一原発の事故原因で未解明だった54件を調べ、そのうち10件が解明したと発表した。これまでの発表では、3号機の核燃料について「一部が溶けたものの、ほとんどが圧力容器内にとどまっている」とされてきた。しかし13日、東電はこの見解を修正し、「核燃料はほとんどが溶け、相当部分が圧力容器を突き抜けて、格納容器の底に達したとみられる」とした。その理由は、事故後に行われた消防車から原子炉への注水にある。これが、途中の弁から別の機器に流れていたというのだ。そのため、3号機のメルトダウンは想定よりも早く起きていたとしている。 撮影:陸上自衛隊
放射線療法の専門家として知られるAshutosh Jogalekar氏は、原子力発電産業の問題は安全性でも廃棄物処分でもなく、新たな原子力技術が出てこないことだと問題提起している(NobelWeekDialogue、本家/.)。 費用対効果を重視する経営者たちが原子力産業を支配し、野心的な研究者たちは追い出されてしまった。この結果、既存の原子炉システムを越えるものを作る可能性が消失してしまったとの主張だ。 氏は、もう原子力技術について「楽しんで研究している人はいない」とし、政府や軍関係者などの大規模な組織によって目標が決定され、狭い制約の範囲内でだけ研究・開発が行われていると述べている。その結果、原子力は応用範囲が狭く運用コストの高い技術になっていると指摘し、一握りの企業によって世界中の原子炉が構築されているのではなく、変なアイデアも含め、可能なすべてのアイデアを試していくような起業家精神
原子力規制庁は2日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(茨城県東海村)のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。廃液が430立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという。 施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料用に再処理をしている。施設内には液体プルトニウム3・5立方メートル、高レベル廃液は430立方メートルある。 本来、液体プルトニウムはMOXの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、2007年から処理装置が止まったままになっている。
東京電力福島第一原発で8月にタンクから300トンの高濃度汚染水漏れが発覚した事故で、東電は11日、近くの井戸から放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットルあたり55万ベクレル検出されたと発表した。過去最大値で、数日前から値が上昇していた。 見つかったのは漏れが発覚したタンクから10メートル余り北の観測井戸。9日に採取した井戸水から検出された。10月17日に40万ベクレルを検出。その後値が減ったが再上昇した。東電は漏れた汚染水が地中にしみこみ、井戸水に混ざったためとみている。東電によると、タンクから新たな漏れは確認されていないという。 また、300トンの汚染水が漏れたタンクとは別の区画にあるタンクのつなぎ目で高い放射線量が確認された。東電は「汚染水がにじみ出ている可能性はある」と説明している。
東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電OBが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。 (大野孝志) こうした実態は、本紙が、発注者の環境省福島環境再生事務所に情報公開請求して得た資料で判明した。 下請け企業の態勢などが記された八市町村分の資料を見ると、元請けはゼネコンだが、うち四つの市町村で東電のファミリー企業が下請けに入っていた。いずれも一次か二次の上位の下請けだった。 福島県田村市の除染事業では、発電所保守を主業とする「東電工業」(東京都港区)が道路、山林管理業の「尾瀬林業」(荒川区)が森林をそれぞれ担当していた。両社
自民党の石破幹事長は札幌市で講演し、今後のエネルギー政策について、安全性が確認された原発は運転を再開させるとともに、日本の原子力関連技術の輸出を積極的に進めるべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、今後のエネルギー政策について、「これからは、風力や太陽光などの再生可能エネルギーを増やし、原子力発電の比率は落としていかなければならない。ただ、今の電力供給がどれだけ綱渡りかという現状を考えれば、安全・安心が確認された原発は運転を再開させていく」と述べました。 また石破氏は、「中国などを含めて世界中でどんどん原発が作られているが、原子炉のほとんどは日本の技術が用いられている。さらに技術を精巧にしていくことが必要だ」と述べ、今後も日本の原子力関連技術の輸出を積極的に進めるべきだという考えを示しました。 一方、石破氏は、福島県内の除染で、年間1ミリシーベルト以下の被ばく線量を長
福島第一原発の汚染水漏れがいまだに止まらず、「完全にブロック」発言の修正に追われる安倍晋三首相。ほとんど報じられていないが、新たな危機に今、直面している。11月から始まる4号機からの燃料棒の取り出しだ。燃料プールに残された1533本もの燃料棒を、4号機から約50メートルの距離にある共用プールに移す。 プールからの移動は原発事故前にも行われていたが、事故で破損した不安定な原発での作業は世界初で、“未知の世界”だ。事故前に燃料棒の移動に携わっていた元大手原発メーカー社員が語る。 「作業には熟練の技術が必要。まず水中で機器を操作し燃料棒を数十体ずつキャスクという金属容器に詰める。燃料棒をちょっとでも水から露出させたら、作業員は深刻な被曝を強いられる。水中で落下させて燃料を覆う金属の管が破れても汚染は深刻。フロアの全員退避は避けられない」 無事にキャスクに詰めたら、今度は大型クレーンで空中に
アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。 村田光平氏のオフィシャルサイトより 村田氏は、アフリカ・セネガルほか周辺国や、スイスの大使を長年勤めてこられた方です。 現在は、日本ナショナルトラスト評議員(2004~)、 原発震災を防ぐ全国署名連絡会名誉顧問、 地球システム・倫理学界常任理事、 などを勤めておられます。 彼は、これまでにも、何度となく、岸田外務大臣、菅内閣官房長官、そして安倍総理にも手紙を送り、さまざまな件について改善や考慮を願い出てはります。 その中のひとつ、安倍総理に、彼はこのような文面の手紙を書いて送らはったんです。 紹介させてもらいます。 ↓以下、転載はじめ 安倍晋三内閣総理大臣 殿 平成25年9月27日 村田光平 拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 福島事故は、確実に、世界の安全保障
アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。 とうとうあと1週間に迫ってきた、福島第一原発4号機の、燃料棒取り出しと移動作業。 なんていうことも書きたくない。 迫ってきてるっていうことは、始まることを認めることになる。 絶対にこのまま、東電と政府主体のまま、この作業は始めたらあかん。 この作業でいいかどうかもわからん。 大型地震や地盤沈下による、4号機建屋の倒壊を防ぐ方法は、ほんまにただの一つも無いのかどうかもわからん。 なんかようわからんままに、東電が固執してるこの方法で押し通されるのは、絶対にかなん。 今まで、東電がやってきたことで、効を成したことはあった? 都合の悪いことはサッと隠して、追及されるまで黙ってる。 この体質が、骨の髄までしみ込んでる会社やで。 今、山本太郎氏が、天皇陛下に直接、自筆の手紙を手渡したから
福島原発の除染問題を巡り、自民党は、放射線量が低い地域を優先するなど事実上、すべての住民の帰還を断念することや除染作業などに国費を投入することを盛り込んだ提言をまとめました。これに加えて、政府・与党は、この除染費用を圧縮するために、年間の被ばく線量を1ミリシーベルト以下に抑えるとした目標を見直す方向で調整に入ったことが明らかになりました。 (政治部・千々岩森生記者報告) 今回、政府・与党が1ミリシーベルトの目標の見直しに向けて調整を始めた背景には、原発事故から3年がたつ前に、さまざまな目標について、より現実的に、より実現性が高いものに変えていきたいとの思いがありました。まず、政府側ですが、9月に菅官房長官、茂木経済産業大臣、石原環境大臣、根本復興大臣の4人で都内のホテルに極秘に集まり、1ミリシーベルトを見直すことで大筋の合意が図られました。また、自民党側でも、先月31日に了承された原発事故
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く