「むちゃくちゃ言ってる」反対派は「許されるんかね」 「土人発言」警官に擁護論も
沖縄県の米軍北部訓練場（同県東村・国頭村）のヘリコプター上陸帯（ヘリパッド）建設をめぐる問題で、現地派遣されていた大阪府警の機動隊員が、抵抗する建設反対派に「土人」と暴言を吐いた一件が、新たな展開を見せている。 警察による暴言への批判がメディアなどで相次ぐなか、今度は反対派の言動を問題視するネットユーザーが続出。大阪府の松井一郎知事も、「一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました」と擁護するツイートをした。 警官に「人殺しの手伝い」「頭おかしいんじゃねぇか」 大阪府警の20代の機動隊員は2016年10月18日、東村の高江にあるN1地区（通称・Fルート）付近で抗議活動中の人々に「土人」と言い放った。 この発言が、現地撮影された動画の形でネットに出回ると、隊員への非難が相次いだ。沖縄タイムスは同日付けの電子版記事で「琉球処分以来、本土の人間に脈々と受け継がれる沖縄差別が露呈した」「こ
【東京都知事選】宇都宮健児氏が選挙戦を振り返る DOMMUNE「東京デモクラシー」、計10万人超が視聴 | IWJ Independent Web Journal
「一緒に戦ってくれた人がいたからここまでこれた。ボランティアの人をたいへん誇りに感じている。財産だ」――。 投開票日前日の2月8日、すべての街頭演説を終えた宇都宮健児氏はライブストリーミングサイト、スタジオ「DOMMUNE」の番組に出演。DJによる音楽が流れるスタジオ内で、改めて最後に自身の政策を訴え、この17日間の選挙戦を振り返った。 出演 宇都宮健児氏、木内みどり氏、辛淑玉氏、横川圭希氏、想田和弘氏、座間宮ガレイ氏、 MMR(METEOR & DJ RIND)氏、DJ TASAKATOKYO、DEMOCRACY CREW、U.K. GALS! ほか 日時 2014年2月8日（土）20:00～ 場所 DOMMUNE（東京都渋谷区） ネット選挙、若者の文化の中から発信した宇都宮氏 「DOMMUNE」は、主に若者のカルチャーを牽引してきたインターネットの音楽番組である。この日、宇都宮氏の対談
東京新聞:秘密法、サイバー攻撃流出も処罰 職員に過失責任:政治(TOKYO Web)
政府が、国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法をめぐり、サイバー攻撃を受けて「特定秘密」が外部に流出した場合、府省庁の情報管理担当の職員は処罰対象になり得るとの見解をまとめていたことが３０日、内部資料で分かった。職員個人に過重な過失責任を負わせる解釈といえ、年明けの１月から始まる法律の運用基準の策定作業で議論となりそうだ。 現行の国家公務員法の守秘義務違反には過失責任の規定はないが、特定秘密保護法では過失でも情報を漏らした者は２年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科される。
＜ＮＨＫ＞受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。 【ＮＨＫ経営委員会 濃い「安倍カラー」】新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か 経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後
秘密保護法反対イベント（全国） 10月25日以降 | 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
秘密法と共謀罪に反対する愛知の会 no_himitsu@yahoo.co.jp ブログ http://nohimityu.exblog.jp/ ツイッター https://twitter.com/himitsu_control facebook https://www.facebook.com/nohimityu/ 名古屋第一法律事務所 気付 〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-18-22 三博ビル5階 TEL：052-211-2236 FAX：052-211-2237 カンパ大募集 郵便振替口座 00840-3-214850 ゆうちょ銀行 当座 〇八九店 214850 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会 ・「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」入会申込書 ・共謀罪反対 全国のイベント一覧 http://netarob.wixsite.com/himitsu-kyobou/blank-2
安倍首相に使い捨てられるネット右翼(天木 直人) - 個人 - Yahoo!ニュース
きょう１０月１３日の東京新聞が興味深い記事を掲載していた。すなわち安倍首相が活用しているフェイスブックに異変が起きているというのだ。これまで安倍首相の投稿に対して好意的コメントを寄せて利用者が、消費税引き上げの決定と靖国神社への不参拝について批判が急増しているというのだ。 諸費税増税についてはわかる。大手新聞の世論調査でも賛否が分かれている大問題だ。一般国民の半分は反対だ。しかし靖国参拝については読売をはじめすべての大手新聞が慎重論を唱えている。靖国参拝を主張する意見は産経新聞「正論」でおなじみの評論家、学者が熱心に唱えているほかは多くない。財界も反対だ。靖国参拝を求める一般国民の声も、消費税増税反対に比べれば小さい。 要するに靖国参拝を主張する声は、インターネット上で盛り上がっているということだ。いわゆるネトウヨに集中しているのだ。 果たして安倍首相はまもなくやってくる靖国神社の秋の例大
NSA、米国のインターネットトラフィックの75％にアクセス可能か
米国家安全保障局（NSA）の監視ネットワークの対象範囲は、これまでに報じられていたよりも広い範囲の米国インターネットバックボーンに及ぶという。The Wall Street Journal（WSJ）が報じた。 情報筋らがWSJに伝えたところによると、NSAは、米国市民の監視について限られた権限しか与えられていないにもかかわらず、米国のインターネットトラフィック全体の75％にアクセス可能なシステムを構築しているという。また、通信企業の協力を得て構築されたこのシステムは、米国内の市民の間で送信された電子メールの内容を保持することができるという。 NSAの元契約職員であるEdward Snowden氏が公表した文書には、通話記録や保存されたメタデータの取得など、より狭い範囲を対象とするプログラムについて記載されていた。新たに明らかになったプログラムは、NSAがほとんどすべてのオンライン活動を追跡
東京新聞:集団的自衛権でサイバー攻撃議論 安倍政権が小委設置方針:政治(TOKYO Web)
安倍政権は、集団的自衛権の行使容認に向けた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元外務事務次官）の下に、新たに小委員会を設置する方針を固めた。政府関係者が１２日明らかにした。各国政府のコンピューターシステムを狙った国際的なサイバー攻撃が安全保障上の脅威として浮上している実態を踏まえ、集団的自衛権行使の適用対象とするかを議論する。宇宙開発の進展に備えた対応も検討する。 同盟国の米国が重視する分野への対象拡大を図るとともに、国民の理解獲得へ具体的な事例を示す狙いがあるようだ。
政府専用メールシステム構築へ NHKニュース
政府は、メールを共有できるグーグル社のサービスで、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていた問題を受けて、外部のサービスを利用しなくても済むよう政府内で情報が共有できる専用のメールシステムを早急に構築する方針を固めました。 この問題は、グーグル社がインターネット上で無料で提供しているメールサービスを通じて、環境省の担当者が送信した国際条約の交渉内容など、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたものです。 これを受けて、政府が実態調査を行った結果、１４の機関で外部のメール共有サービスが使われていて、このうち８機関では、誰でも閲覧できる状態にはなっていなかったものの、外部に公表していない情報が含まれていました。 外部のメールサービスを利用した理由について、使用していた職員などは「海外の国際会議に出席した際に、国内の同僚と情報を共有するために使い勝手がよかった」などと話しているということで
自民党が巧みなメディア戦略を展開 参院選ネットユーザー行動分析
ネット行動分析サービスのヴァリューズ（東京都港区）は2013年7月26日、7月21日投開票の参院選のネットユーザーの意識と行動の変化の調査結果を発表した。各党Webサイトへの流入元の分析で、自民党がソーシャルやアドネットワークを活用した巧みなメディア戦略を展開していたことが分かった。 同社のマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使って「ネット選挙解禁」による変化を調べた。それによると、自民党Webサイトの流入元は広告以外の自然検索「検索（Organic）」経由が45.9％、FacebookやTwitterなどの「他サイト（広告以外）」経由が17.5％、バナー広告などの「他サイト（広告）」経由が12.0％だった。特に、「検索（Organic）」経由の流入数は民主党の約2.8倍で、他党にも大差をつけていた。 また、検索されたキーワードの分析では、「自民党」の流入数が「民主党
なぜ右傾化するのか: 星野智幸 言ってしまえばよかったのに日記
先月の総選挙の後、私はさまざまな友人知人と会うたびに、「こんな選挙結果になるとは思わなかった。信じられない」といった言葉を何度も耳にした。こんな結果になってほしくなかったという気持ちは私も同じだが、「信じられない」とは思えなかった。社会はこの結果の予兆となるようなサインで満ちあふれていたのだから。 年末年始に読んだ本を並べてみる。在特会（在日特権を許さない市民の会）を追ったルポ『ネットと愛国』（安田浩一著）、木嶋佳苗裁判の記録『木嶋佳苗劇場』と傍聴記『毒婦』（北原みのり著）、秋葉原無差別殺傷事件の加藤智大被告の手記『解』。どれも気が滅入る本ばかりだが、まとめて読むと、なぜあのような選挙結果になったのか、非常によく納得できる。特に『ネットと愛国』は、あの総選挙の特色であった「気分としての右傾化」を扱っており、選挙結果の予言の書といってもいい。 列挙した本に共通するのは、登場するのがいずれも「
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秘密保護法、あり得ないことが報道…菅長官指摘 （読売新聞） - Yahoo!ニュース