共同通信社は第47回衆院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、11月30日までに947人から回答を得た。原発再稼働について、自民党の90・7%、公明党の79・4%が賛成したのに対し、民主党の72・2%が反対した。維新の党では反対が90・9%を占めた。選挙後の最優先課題(複数回答)では、全体で「景気・雇用対策」が84・6%となりトップだった。 12月10日に施行される特定秘密保護法について、自公両党では、現状で良いとする答えが大多数を占めた。一方、全体では「廃止」や、国民の知る権利に配慮する内容への改正を求める回答が計58・3%あった。