大企業がリードする原子力技術に未来はない？ | スラド ハードウェア
放射線療法の専門家として知られるAshutosh Jogalekar氏は、原子力発電産業の問題は安全性でも廃棄物処分でもなく、新たな原子力技術が出てこないことだと問題提起している（NobelWeekDialogue、本家/.）。 費用対効果を重視する経営者たちが原子力産業を支配し、野心的な研究者たちは追い出されてしまった。この結果、既存の原子炉システムを越えるものを作る可能性が消失してしまったとの主張だ。 氏は、もう原子力技術について「楽しんで研究している人はいない」とし、政府や軍関係者などの大規模な組織によって目標が決定され、狭い制約の範囲内でだけ研究・開発が行われていると述べている。その結果、原子力は応用範囲が狭く運用コストの高い技術になっていると指摘し、一握りの企業によって世界中の原子炉が構築されているのではなく、変なアイデアも含め、可能なすべてのアイデアを試していくような起業家精神
無責任な小泉元首相の「脱原発」発言：日経ビジネスオンライン
新たなエネルギー基本計画の議論が大詰めを迎える中、ある人物の発言が物議を醸している。小泉純一郎元首相による「脱原発」発言である。 安定供給の確保に不可欠なバーゲニングパワー 経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で進められている、新たなエネルギー基本計画の策定に向けた議論に大きく影響することは、おそらくないだろう。とはいえ、小泉氏の発言は、やはり国民、世論への影響力が大きい。現在は一私人だが、国家を代表していた元首相である。だからこそ、責任を持って、もう少し慎重に発言していただきたい。 小泉氏が「脱原発」の最大の根拠としているのが、使用済み核燃料（高レベル放射性廃棄物）の最終処分場の問題だ。しかし、もう少し冷静かつ定量的に議論すべきだろう。 仮に、震災前と同程度に原発が稼働し、日本の総使用電力量の約3割、年間約3000億キロワット時を供給するとしよう。その場合に発生する使用済
原発停止で周辺の海洋環境が劇的に改善 | 日刊SPA!
現在、日本で稼働している原発は1基もない。 そのため、稼働中に海に放出され続けてきた原発から出る温排水が止まったことで、原発周辺の海域の環境が回復してきているという声が各地から挙がっている。 ◆鹿児島川内原発の場合…… 鹿児島県にある川内原発の近くで海岸の清掃ボランティアやウミガメ監視員を務める中野行男さんは、10年ほど前から月に20日以上、川内原発の南海岸を歩き続けてきた。 「これまで、季節によっては毎日のようにサメやエイ、ダツなどの大型魚類や、クジラ、イルカなどの海生哺乳類、ウミガメなどの死体が海岸に漂着していました。原発ができる前は、こんなことは全然ありませんでした」（中野さん） サメの死体が1日で4体もうち上げられたこともあったそうだ。 「それが、川内原発が停止した’11年9月以降、これらの死体漂着は一切なくなったのです」 また、この近辺ではウミガメの異常行動がよく確認されていた。
首相 国民罰せられる事態起こりえない NHKニュース
安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、「特定秘密保護法案」で指定する「特定秘密」について、「一般の国民が知ることはまずありえない」と述べ、一般の国民が漏えいなどで罰せられる事態は通常起こりえないという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議を創設するための法案に関連して、「会議の記録の残し方としてどのような方法があるか検討しなければならないが、すべて公表するかどうかについては、他国に関する議論そのものが安全保障の根幹に関わり、他国との外交関係を毀損する可能性もある」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「ある国が、同盟国である日本に出してくれた情報を基に議論することもあり、情報公開が前提であれば、情報を提供してもらうことも難しくなることも含めて、よく検討する必要がある」と述べ、公表を前提とした議事録などの作成に慎重な姿勢を示しまし
焦点：東電の持ち株会社化、一般担保付債券が「空洞化」の恐れ
１１月１９日、東京電力や原子力損害賠償機構が計画している同社の持ち株会社化に対して、金融機関から懸念の声が出ている。写真は同社のロゴマーク。都内で２０１２年７月撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １９日 ロイター］ -東京電力<9501.T>や原子力損害賠償機構が計画している同社の持ち株会社化に対して、金融機関から懸念の声が出ている。 持ち株会社に移行し、その傘下の事業会社に資産が移転することになれば、持ち株会社自体の資産価値が低下し、同社が発行している社債や、銀行貸出から振り替えられている私募債に設定されている「一般担保」が、空洞化する恐れがあるためだ。 電力会社が発行する「電力債」は、発電所などの電力事業の全資産を担保にした「一般担保付社債」と呼ばれ、通常の融資や賠償金などより優先して返済される仕組みだ。東電に融資している金融機関が貸出債権から入れ替えを進め
「再稼働よくて新設だめ 成り立たず」 NHKニュース
自民党の石破幹事長は東京都内で記者団に対し「原発の再稼働がよくて新設がだめだという話は成り立たない」と述べ、安全性の確保を前提に、今後、原発の新設を検討することもありうるという認識を示しました。 この中で石破幹事長は、今後のエネルギー政策について「まずは今ある原発の安全・安心を確保したうえで、再稼働することからやっていかなければならないが、再生可能エネルギーの比率が上がっても、エネルギーの安全保障の観点から原発を新設することは全面否定しない」と述べました。 そのうえで石破氏は「福島での事故を踏まえて、さらに安全性の高い原発が可能になれば新設ということになる。『再稼働がよくて新設がだめだ』というのは、理論的には成り立たない話だ」と述べ、安全性の確保を前提に、今後、原発の新設を検討することもありうるという認識を示しました。 また石破氏は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について「『建設したい所
汚染水漏れ、井戸水から５５万ベクレル検出 福島第一：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発で８月にタンクから３００トンの高濃度汚染水漏れが発覚した事故で、東電は１１日、近くの井戸から放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットルあたり５５万ベクレル検出されたと発表した。過去最大値で、数日前から値が上昇していた。 見つかったのは漏れが発覚したタンクから１０メートル余り北の観測井戸。９日に採取した井戸水から検出された。１０月１７日に４０万ベクレルを検出。その後値が減ったが再上昇した。東電は漏れた汚染水が地中にしみこみ、井戸水に混ざったためとみている。東電によると、タンクから新たな漏れは確認されていないという。 また、３００トンの汚染水が漏れたタンクとは別の区画にあるタンクのつなぎ目で高い放射線量が確認された。東電は「汚染水がにじみ出ている可能性はある」と説明している。
「反原発教徒」止まらぬメール ３３団体にサイバー攻撃：朝日新聞デジタル
【須藤龍也】脱原発などを訴える市民団体を狙ったサイバー攻撃が明らかになった。送りつけられたメール２５３万通以上、悪意に満ちた文言もあった。だれが、何のために――。 金沢市の「福島原発告訴団・北陸」。事務局長を務める林秀樹さん（６２）が不審なメールに気づいたのは、９月１９日だった。 「ご賛同ありがとうございます」。パソコンを見ていると同じ件名のメールがみるみる増えていった。 島根原発に反対の市民団体に賛同する御礼メール、東京の反原発団体のメルマガ登録の確認メール……。１分で８０通のペース。自営業で仕事と兼用しているので、メールの受信を止められない。 送信が止まったのは９月３０日。不審メールは約１４９万通に上った。「削除に追われ仕事にならなかった」。反原発運動に関わり４０年近く。「大量のすしや高額請求書が届いた過去の嫌がらせを思い出した」 「福島原発事故緊急会議」（東京）の海棠（かいどう）ひろ
東京新聞:除染下請けに東電系企業 税金で肩代わり 利益は還流 :社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電ＯＢが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。 （大野孝志） こうした実態は、本紙が、発注者の環境省福島環境再生事務所に情報公開請求して得た資料で判明した。 下請け企業の態勢などが記された八市町村分の資料を見ると、元請けはゼネコンだが、うち四つの市町村で東電のファミリー企業が下請けに入っていた。いずれも一次か二次の上位の下請けだった。 福島県田村市の除染事業では、発電所保守を主業とする「東電工業」（東京都港区）が道路、山林管理業の「尾瀬林業」（荒川区）が森林をそれぞれ担当していた。両社
帰還不能地域「明確化を」 原発事故で石破氏 - MSN産経ニュース
自民党の石破茂幹事長は２日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染を帰還可能な地域から優先的に進めるとした党提言を受け、帰還できない地域を明確にする必要があるとの認識を示した。札幌市での講演などで「この地域は住めないが、こういう手当てをすると、いつか誰かが言わなければならない」と述べた。 将来の東電の在り方に関しては、分社化などの選択肢を挙げ「利害得失を並べて国会が判断すべきだ」と強調。現行の原子力損害賠償法については、原発事故を起こした電力会社が免責された場合、その後の責任をどこが負うのか不明だとして改正を求めた。【いいたて通信】３度目の夏 幸せは継続の中にあった…
石破幹事長 安全性確認の原発は運転再開 NHKニュース
自民党の石破幹事長は札幌市で講演し、今後のエネルギー政策について、安全性が確認された原発は運転を再開させるとともに、日本の原子力関連技術の輸出を積極的に進めるべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、今後のエネルギー政策について、「これからは、風力や太陽光などの再生可能エネルギーを増やし、原子力発電の比率は落としていかなければならない。ただ、今の電力供給がどれだけ綱渡りかという現状を考えれば、安全・安心が確認された原発は運転を再開させていく」と述べました。 また石破氏は、「中国などを含めて世界中でどんどん原発が作られているが、原子炉のほとんどは日本の技術が用いられている。さらに技術を精巧にしていくことが必要だ」と述べ、今後も日本の原子力関連技術の輸出を積極的に進めるべきだという考えを示しました。 一方、石破氏は、福島県内の除染で、年間１ミリシーベルト以下の被ばく線量を長
最新の核燃料棒取り出しプランはあまりにも酷く不適切。この惑星を東電から守るためにも断固中止に！ - ウィンザー通信
アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 村田光平氏のオフィシャルサイトより 村田氏は、アフリカ・セネガルほか周辺国や、スイスの大使を長年勤めてこられた方です。 現在は、日本ナショナルトラスト評議員（2004～）、 原発震災を防ぐ全国署名連絡会名誉顧問、 地球システム・倫理学界常任理事、 などを勤めておられます。 彼は、これまでにも、何度となく、岸田外務大臣、菅内閣官房長官、そして安倍総理にも手紙を送り、さまざまな件について改善や考慮を願い出てはります。 その中のひとつ、安倍総理に、彼はこのような文面の手紙を書いて送らはったんです。 紹介させてもらいます。 ↓以下、転載はじめ 安倍晋三内閣総理大臣 殿 平成25年9月27日 村田光平 拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 福島事故は、確実に、世界の安全保障
世界の目⇒アノ東電に、ここまで危険な作業を1年間も延々と続けさせようとしてる日本国民って一体…？ - ウィンザー通信
アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 とうとうあと1週間に迫ってきた、福島第一原発4号機の、燃料棒取り出しと移動作業。 なんていうことも書きたくない。 迫ってきてるっていうことは、始まることを認めることになる。 絶対にこのまま、東電と政府主体のまま、この作業は始めたらあかん。 この作業でいいかどうかもわからん。 大型地震や地盤沈下による、4号機建屋の倒壊を防ぐ方法は、ほんまにただの一つも無いのかどうかもわからん。 なんかようわからんままに、東電が固執してるこの方法で押し通されるのは、絶対にかなん。 今まで、東電がやってきたことで、効を成したことはあった？ 都合の悪いことはサッと隠して、追及されるまで黙ってる。 この体質が、骨の髄までしみ込んでる会社やで。 今、山本太郎氏が、天皇陛下に直接、自筆の手紙を手渡したから
早期帰還と除染費抑制へ 線量見直し検討 自民党
福島原発の除染問題を巡り、自民党は、放射線量が低い地域を優先するなど事実上、すべての住民の帰還を断念することや除染作業などに国費を投入することを盛り込んだ提言をまとめました。これに加えて、政府・与党は、この除染費用を圧縮するために、年間の被ばく線量を1ミリシーベルト以下に抑えるとした目標を見直す方向で調整に入ったことが明らかになりました。 （政治部・千々岩森生記者報告） 今回、政府・与党が1ミリシーベルトの目標の見直しに向けて調整を始めた背景には、原発事故から3年がたつ前に、さまざまな目標について、より現実的に、より実現性が高いものに変えていきたいとの思いがありました。まず、政府側ですが、9月に菅官房長官、茂木経済産業大臣、石原環境大臣、根本復興大臣の4人で都内のホテルに極秘に集まり、1ミリシーベルトを見直すことで大筋の合意が図られました。また、自民党側でも、先月31日に了承された原発事故
安倍総理がトルコ首相と会談へ 輸出強化目指す
トルコを訪問している安倍総理大臣は、29日にエルドアン首相と会談し、原発輸出をはじめ、経済連携の強化について意見交換します。 安倍総理大臣：「日本とトルコの協力により、達成したこの歴史的偉業に、心よりおめでとうと申し上げたい」 イスタンブールに到着した安倍総理は早速、トルコの国家事業で、日本の企業が手がけた海底トンネル鉄道の開通式のレセプションに出席しました。この海底トンネル鉄道の総事業費3500億円のうち1500億円は円借款が使われたこともあり、安倍総理は、日本はトルコのパートナーだと強調してみせました。また、安倍総理は29日、エルドアン首相との首脳会談を行い、原発をはじめとしたインフラ整備や経済連携協定についても協議する見通しです。安倍総理としては、経済発展が著しいトルコの成長を取り込み、成長戦略で掲げた輸出強化を図りたい考えです。
麻生財務相、除染費用の国負担検討も｜日テレNEWS NNN
自民党内で福島第一原発の除染費用の一部を国費で負担する案を検討していることについて、麻生財務相は政府としても検討する可能性を示した。 麻生財務相「東電１社だけにすべての責任があるかのごとき話をするのはいかがなものか」 現在の原発の除染費用を巡っては、法律では東京電力が全額負担することになっているが、東電は、賠償や廃炉に加えて除染費用まですべてを負担できないとして、国に財政支援を求めていた。 自民党内では、東電だけでは除染が遅れて復興が進まないとみて、除染費用の一部を国費で負担する案を検討している。麻生財務相は、「除染の額がどれくらいになるか見えていない」とした上で、自民党の意見を聞き、政府としても除染費用の負担を検討する可能性を示した。
安倍首相の「食の安全」スピーチは ウソ？／最新データ独占入手／セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度（１） - 雑誌記事：@niftyニュース
安倍首相の「食の安全」スピーチは ウソ？／最新データ独占入手／セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度（１） （週刊朝日 2013年10月04日号配信掲載） 2013年9月25日(水)配信 8ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 次のページ 福島第一原発を視察する安倍首相ら [拡大] 関東１５市町で実施されている最新検査で、子どもたちの尿の７割からセシウムが検出されていたことがわかった。さらに併せて入手した食品検査の結果でも、米、きのこ、お茶など２８０品目からセシウムが続々と出ていた。安倍晋三首相（５９）はこれでも健康リスクはないと世界に約束できるのか。 ジャーナリスト 桐島 瞬 入手したショッキングなデータをまず、ご紹介しよう。常総生活協同組合（茨城県守谷市）が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の１５市町に住む０
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