「首相案件、柳瀬氏が発言」面会の１人が証言 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
首相官邸を出る柳瀬唯夫・経済産業審議官（右から２人目）（１２日午前１０時３７分、首相官邸で）＝青山謙太郎撮影 学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。 柳瀬氏は１０日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。 この出席者によると、１５年４月２日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、（獣医学部新設に）前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについて
森友問題 財務相側が学園側に繰り返し口裏合わせ求めたか | NHKニュース
森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた問題で、その直前、近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと、学園側が報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は、国有地の値引きについて国会での追及を避けるため、財務省側が繰り返し口裏合わせを求めていたとみて、詳しい経緯を調べています。 その直前、近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと学園側が財務局側に報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが関係者への取材でわかりました。しかし、うその説明と同じように学園側はこれに応じなかったということです。 このほか、財務省の職員は去年２月に「籠池前理事長が『ごみの撤去費用は１億円くらい』などと説明した」とする新聞社の報道についても、訂
「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた | 文春オンライン
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日） 「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日） 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 安倍首相 ©杉山拓也／文藝春秋 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税
柳瀬元首相秘書官「首相案件と話すこと、あり得ない」：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関し、首相秘書官だった柳瀬唯夫経産審議官が同県や今治市の職員らと２０１５年４月に面会した際の記録が残っていたとの報道に対し、柳瀬氏は１０日午前、コメントを発表した。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と明言した。 愛媛県の記録に、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されていることについては、「具体的な地点の選定手続きは、総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９（２０１７）年１月だった」と説明。「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とした。
希望 今井首相秘書官の証人喚問求める方針「官邸の司令塔」 | NHKニュース
財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、希望の党は役員会で「総理大臣秘書官の今井氏は官邸の司令塔として最も情報を知りうる立場にあった」などとして、今井氏の証人喚問を求めていく方針を確認しました。 この中で玉木代表は「佐川 前国税庁長官のみに責任を負わせて『政治は一切、責任を取らない』という態度が見られる。総理大臣に関係する国会答弁は必ず総理大臣官邸に相談しており、特に総理大臣官邸を仕切っている今井総理大臣秘書官は、関与があったのか、なかったのか、そろそろ正直にお話をいただく段階ではないか」と述べました。 そして役員会では「今井氏は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏づきの常駐職員として職務にあたっていた谷氏の実質的な上司でもあり、総理大臣官邸の司令塔として最も情報を知りうる立場にあった」などとして、真相を究明するため今井氏の証人喚問を求めていく方針を確認しました。
近畿財務局内で「安倍事案」/関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年２月以降/首相夫妻関与「常識」
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠） 国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。 学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは
政権の「佐川主犯」物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる「綻び」 « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 2
朝日新聞が森友問題の第一報を出したのは2017年2月9日のこと。その直後から、日本中のメディアが森友学園周辺に集まり出した。学園と安倍昭恵の関係、幼稚園で行われていた異様な教育実態、ますます謎めく土地取引の疑惑、そして何よりも籠池理事長夫妻の特異なキャラクターなどなど、「メディア向け」の素材が次から次へと噴出し、一時期、森友学園本拠地である塚本幼稚園周辺はメディアスクラムが常態化し、近隣住民と報道陣の間でトラブルが発生するような有様だった。 記者たちが狙っていたものは、たった一つ。籠池泰典氏のインタビューだ。朝日新聞の第一報があった2月9日からの数日間、籠池氏は「予定が合えば、どのメディアの取材も受ける」とのスタンスだった。例えば朝日第一報の4日後の2月13日には、朝日放送と毎日放送を始めとする複数のTV局のインタビューに応じている。今も記録が残っている籠池氏と籠池氏の代理人を当時務めてい
国交省、官邸へ先に報告 森友文書改ざん可能性 - 共同通信 ｜ This Kiji
石井啓一国土交通相は16日の閣議後の記者会見で、森友学園への国有地売却に関する決裁文書が改ざんされた可能性について、官邸には5日午前、田端浩国土交通審議官が杉田和博官房副長官に口頭で報告し、財務省には5日午後、国交省が保管する文書のコピーを渡したと説明した。 石井氏は16日の衆院国土交通委員会で、財務省が12日に売却に関する文書で改ざんがあったと認めるまで外部に公表しなかった理由を質問され、「書き換えが確実だという確証がなく、財務省の対応を見守っていた」と述べた。
財務省2人目の死者 安倍首相、佐川局長の答弁書作成・係長
警察庁捜査一課の阿波拓洋・検視室長（手前）はまた死者が出たとあって、いつにも増して厳しい表情だった。 ＝15日、衆院第16控室 撮影：筆者＝ 森友学園への国有地払下げに関する決裁書の改ざん問題で、財務省に2人目の死者がいることが分かった。 きょうあった野党合同ヒアリングで柚木道義議員（希望）、杉尾秀哉議員（民進）が追及し、明らかになった。 亡くなっているとされるのは、理財局国有財産業務課・債権管理係長のA氏。A係長は安倍首相や佐川局長の国会答弁を作成する仕事にあたっていた。 事実関係を問われた財務省理財局の富山一成・局次長は「職員個人の問題なのでお答えできない」とかわした。 語るに落ちたのは、井口裕之・国有財産企画課長だった。「マスコミフルオープンの場でそうしたことはお答えできない」と。財務省側は否定しないのである。 係長は1月29日に死亡したとされる。警察は自殺として処理したようだ。 今
改ざんの可能性、事前把握認める 菅氏「首相も承知」：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある
財務省の“情報公表先延ばし” 日報問題や加計学園問題と共通 | NHKニュース
都合の悪い情報を隠し、問題が指摘されても口実をつくって正確な情報の公表を先延ばししているような財務省の姿勢は、ＰＫＯ部隊の日報問題での防衛省や加計学園の獣医学部新設に関する文書問題での文部科学省と共通しています。 財務省は、書き換えは本省の理財局が中心となって、必要に応じて近畿財務局に指示をしていたと説明しており、国有財産の管理部門で組織的に行われた疑いが強まっています。 去年２月下旬から４月にかけて部局をまたがった複数の職員が関わったと見られますが、今月２日に疑惑が報道されるまで、内部で問題視された形跡は確認されていません。 この間国会では１年近くにわたって書き換えられた文書を前提にした議論が続けられ、国民は改ざんの事実を知らないまま与野党の論戦を聞かされていました。 財務省は、今月２日に疑惑が浮上したあとも事実関係を積極的に明らかにしようという姿勢を見せませんでした。 当初は、検察の捜
首相が改ざん問題を謝罪「行政の長として責任を痛感」：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題について、安倍晋三首相は１２日夕、「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民の皆様に深くおわびを申し上げたい」と謝罪した。首相官邸で記者団に語った。 首相は「国民から厳しい目が向けられていることを真摯（しんし）に受け止め、全容を解明するため調査を進めていく」とし、「麻生（太郎）財務相にはその責任を果たしてもらいたい」と述べた。 麻生氏については「全てが明らかになった段階で、二度とこうしたことが起きることのないように、信頼の回復に向けて、組織を立て直していくために、全力をあげて取り組んでもらいたい」とも語り、あくまで続投させる意向を示した。
文科省 おととし京産大に「獣医学部新設認めぬ」 | NHKニュース
国家戦略特区に基づく獣医学部新設をめぐり、文部科学省は京都産業大学から、おととし事前の相談をうけた際、「獣医学部新設は認められない」と伝えていたことを明らかにしました。文部科学省は「当時は国家戦略特区による議論がまだ進んでいない段階で、対応は適切だった」としています。 松野文部科学大臣は、大学が学部を新設する前に文部科学省との間で行われる「事前相談」の一環だと答弁しましたが、野党側から同じ時期に獣医学部新設を計画していた京都産業大学については、事前に相談することもできず「門前払い」されたのではないかと指摘されていたため、確認した内容を２６日夜、公表しました。 それによりますと、平成２７年１２月に京都産業大学の担当者の訪問を受け、獣医学部新設について相談されましたが、「獣医学部は新設が規制されており認めることはできない」と回答したということです。 文部科学省は「当時は国家戦略特区による獣医学
安倍首相「北朝鮮の脅威増している」｜日テレNEWS NNN
北朝鮮が４日午前、弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。日本政府によると約４０分間飛翔し日本の排他的経済水域に落下したとみられる。 弾道ミサイルの発射は５月２９日以来で今年に入って１０回目となる。政府は北朝鮮に対して厳重に抗議した。 菅官房長官「本日９時３９分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイルが発射され、約４０分間飛翔し、日本海の我が国の排他的経済水域内に落下したとみられます。このような北朝鮮による度重なる挑発行為に、断じて容認をすることはできず、北朝鮮に対し厳重に抗議を行い強く非難をしました」 また、菅官房長官は現時点では航空機や船舶への被害の報告は確認されていないと述べた。 政府関係者によると今回の弾道ミサイルは飛翔時間が４０分と長いことから通常よりも高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射した可能性があるという。 安倍首相は記者団に対して北朝鮮の脅威は増していると強調した。 安倍首
加計学園グループの敷地内に自民党支部が存在した （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相にとって40年来の「腹心の友」加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地は、「岡山市北区学南町（番地省略）」と届けられている。 本誌記者がその住所を訪ねると、3階建て校舎が建ち「英数学館 岡山校」の看板が掲げられていた。加計グループの学校法人・英数学館（理事長は加計氏）が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校である。この番地に他の建物はない。 学校法人の理事長である加計氏が自民党支部の代表を務めていることは違法ではない。安倍首相側近の世耕弘成・経産相も参院議員と近畿大学理事長を兼ねていたことがある。しかし、学校の運営と政治活動は厳密に分けなければならない。教育基本法（14条2）では、こう定められている。
獣医学部新設の特区を全国展開と安倍首相 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。
安倍首相「批判の応酬に終始、反省」 会見詳報：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が１９日夕に首相官邸で開いた記者会見の主なやりとりは次の通り。 【冒頭発言】 首相 通常国会が閉会した。４年前、政権奪回後の最初の通常国会で建設的な議論を行い、結果を出していこう、と呼びかけた。原点は今なお変わることはない。しかし、この国会では、建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった。政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった。国民に大変申し訳なく感じている。印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している。 また国家戦略特区をめぐる省庁間のやりとりについて、文部科学省が先週、徹底的な追加調査を行った結果新しく見つかったものも含め文書を公開した。これを受け、内閣府の調査も行い、関係する文書などを明らかにした。しかし、最初に調査した段階
【今治発・加計疑惑】地元市長「安倍総理が全部やってくれているから…」
菅良二市長。少子高齢化、人口減が進むことを理由に加計学園誘致を説くが。＝3月、今治市議会 撮影：筆者＝ 加計学園誘致を政策の目玉に掲げる今治市の菅良二市長。3期目を目指す選挙戦の準備を始めた去年10月頃から「（加計誘致は）安倍総理が全部やってくれているから、地元が口をはさむ余地はない」と話していたことが分かった。 菅市長に近い筋が田中龍作ジャーナルに明らかにした。菅市長は行く先々で上記のように話し、誘致成功を確信していたという。「（安倍首相が議長を務める）内閣府・国家戦略特区会議から今治市に頻繁に入ってくる情報で市長は確信を深めた・・・」と同筋は見る。 国家戦略特区の公募は、今年の1月4日開始で11日締め切り。1月20日、政府は加計学園を獣医学部新設の特区事業者に認定した。1校に限り認める、というものだった。 菅市長は特区公募開始の3か月前から加計学園が今治市で獣医学部を新設できるようにな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
首相「書き換え前の文書を見ても私も妻も関与なしは明確」 | NHKニュース
安倍首相の名前記載部分も削除 - 共同通信 ｜ This Kiji