自民党と日本のこころを大切にする党は18日、来年の通常国会から参院で統一会派を組む方針を固めた。こころからは和田政宗氏が同日離党し、中山恭子代表と中野正志幹事長の2人のみの会派となっている。一方で和田氏は来週にも自民会派に入る方向だ。 和田氏は参院宮城選挙区(改選数1)の選出。自民党への入党を希望…
【特別企画】思い出せ! 安倍首相は福島原発事故の主犯だった!(前) 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ
政府が編成作業を進めている新年度・平成27年度予算案で、防衛費は、新型輸送機オスプレイ5機や水陸両用車30両の購入費などを計上し、これまで最高だった4兆9557億円を上回り、5兆円にさらに近づく見通しです。 政府は、新年度・平成27年度予算案について、各省庁と財務省の間で編成作業を進めています。 このうち防衛費については、3年連続で前の年度を上回る方向で、具体的には離島防衛を強化するため、新型輸送機オスプレイ5機や水陸両用車30両の購入費のほか、新設する「水陸機動団」の施設整備費などが盛り込まれる見通しです。 また、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を進めるための、埋め立て工事の費用も盛り込まれる方向です。 そして、総額では、これまで最高だった平成14年度の4兆9557億円を上回り、5兆円にさらに近づく見通しです。 このほか、今週9日に閣議決定する今年度の補正予算案には、災害対
安倍晋三首相が街頭演説で、Appleの研究開発拠点がなんと日本に作られることを明言しました。 時事ドットコム:アップル、日本に研究開発拠点=安倍首相が明らかに http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014120900756 アップル、日本に研究開発拠点 首相が明らかに :日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK09H4D_Z01C14A2I00000/ 米アップルが日本に研究開発拠点設置 - 47NEWS(よんななニュース) http://www.47news.jp/FN/201412/FN2014120901002100.html 演説の内容は以下のようになっています。 アップルが最先端の研究開発を日本ですると決めた。もうじき正式に発表になる。アジアで最大級の研究開発拠点を日本に置く NHKでも以下のように
【コロンボ=共同】旧日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と位置付け、日本政府に謝罪や賠償を勧告した一九九六年の国連報告書(クマラスワミ報告)を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者が四日までにコロンボで共同通信と会見し、報告書の内容に「修正は必要ない」との考えを示した。 朝日新聞は八月、女性を慰安婦にするため、済州島(チェジュド)(現・韓国)で強制連行したとする元山口県労務報国会下関支部動員部長の吉田清治氏(故人)の証言を虚偽だったと判断し、報道の一部を取り消した。 報告書は吉田氏の著書を引用しているが、クマラスワミ氏は吉田証言について「証拠の一つにすぎない」と主張。独自に行った元慰安婦への聞き取り調査などに基づき「日本軍が雇った民間業者が(元慰安婦らを)誘拐した」事例があったとし「募集は多くの場合、強制的に行われた」と持論を展開した。
今日の目黒は朝から小雨が降っております。 さて、久しぶりに記事の要約を。オバマ政権の使っている言葉についての議論です。 === 「悪」というラベルづけの問題:ISISを「ガン」と呼んでしまうことのモラル・ハザード By マイケル・ボイル ●ISISによるアメリカのジャーナリスト、ジェームス・フォーリー氏の「首切り処刑」は、世界中からこの反乱グループとその恐ろしい手段に対する非難を巻き起こしているが、これは当然であろう。 ●ところがこれは同時に、911の連続テロの直後のパニック状態の中でアルカイダを示す際に使われた道徳判断を含んだ言葉を復活させることにもつながった。 ●ブッシュ前大統領が「テロとの戦争」を「悪を行う者」たちに対するキャンペーンであると表現したことは有名だが、奇妙なことに、オバマ大統領もISISのことを、中東に広がる「21世紀に存在してはいけないガン細胞」であると表現している。
大手証券系の3社が、8月20日前後までに今後の日本経済の見通しを公表しました。2014年度の成長率については、野村証券が1.5%から0.9%へ、大和総研が1.1%から0.7%へ、SMBC日興証券が0.9%から0.5%へと、相次いで下方修正しています。 各社は口をそろえて、4~6月期の成長率の落ち込みが予想以上に大きかったと言っていますが、拙書やブログ等では「駆込み消費の反動減は、予想以上に大きいものになる」と伝えてきていますので、「何を今さら」という感じがします。 楽観的すぎる、7~9月期の実質成長率予想 それはさておき、各社は7~9月期の実質成長率(年率換算)の見通しも公表しています。野村証券が5.9%、大和総研が4.6%、SMBC日興証券が4.0%としていますが、相変わらず楽観的な見通しのように思われます。 2013年または2013年度のGDP増加分は、個人消費と公共投資の増加分だけで
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