茨城空港開港記念の石碑に彫られた漢詩がひどい
Compass Rose @hms_compassrose …こう、普通の散文でいいのに、わざわざ平仄もなんもあったもんじゃない下っ手クソな七言絶句を碑に刻んでしまう病気って、まだ日本の政治家から根絶されていなかったんだね(H23建立の茨城空港開港記念碑) pic.twitter.com/qmgOWG8VqX 2017-02-04 14:52:47 Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ：平仄 平仄（ひょうそく、拼音: píngzè）とは、中国語における漢字音を、中古音の調類（声調による類別）にしたがって 大きく二種類に分けたもの。漢詩で重視される発音上のルール。 平仄とは「平」と「仄」の組み合わせであり、近体詩では最も重要な規範の一つである。 https://ja.wikipedia.org/wiki/平仄
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サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
集団的自衛権、発動要件変更へ 日本以外に攻撃でも：朝日新聞デジタル
安倍政権は他国を守るために武力を使う集団的自衛権を使えるように「自衛権発動の３要件」を見直す方向で調整に入った。他国が攻撃された場合でも「我が国（日本）の存立が脅かされる」と政府が判断すれば、武力を使えるように３要件を変える。しかし、新たな要件の定義はあいまいで、安倍政権は遠隔地での戦争も想定するなど自衛隊の活動範囲が大きく広がり、歯止めがきかなくなる恐れがある。 見直しの対象になるのは、これまでの３要件で最初に挙げられていた「我が国への急迫不正の侵害があること」。この要件は、日本の領土・領海・領空に対し、組織的・計画的な武力攻撃をされた場合以外は、日本は武力を行使できないと、はっきり規定しており、政府は国会答弁でも繰り返してきた。そのため、この要件を変えなければ、集団的自衛権の行使はできない。 安倍政権は「我が国への急迫不正の侵害」の要件に、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民
超党派１５０人 靖国神社参拝 NHKニュース
超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員およそ１５０人が２２日、春の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。 「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は毎年、春と秋の例大祭と、８月１５日の「終戦の日」に、東京・九段の靖国神社に参拝しています。 ２２日は、会長を務める自民党の尾辻元参議院副議長や民主党の羽田参議院幹事長ら、自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党などの衆参両院の国会議員およそ１５０人が、午前８時すぎに靖国神社の本殿に昇殿し、そろって参拝しました。 安倍内閣からは、衛藤総理大臣補佐官や西川文部科学副大臣、高木国土交通副大臣、井上環境副大臣らが参拝したほか、自民党の高市政務調査会長も参拝しました。 このあと尾辻氏が記者会見し、安倍総理大臣が「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納したことについて「まつられている英霊の皆さ
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。 いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないこと
米韓 「発射台の移動段階から把握」 NHKニュース
北朝鮮が２６日未明、日本海に向けて「ノドン」とみられる弾道ミサイル２発を発射したことについて、米韓の軍事当局者は今回、使われたとみられる移動式の発射台を移動の段階から把握したうえで、イージス艦や地上のレーダーで発射を捉えていたことを明らかにしました。 韓国国防省によりますと、北朝鮮は２６日未明、２回にわたりピョンヤンから北におよそ４０キロ離れたスクチョンの辺りから「ノドン」と見られる弾道ミサイルを発射し、およそ６５０キロ飛行して日本海に落下しました。 今回のミサイルは移動式の発射台から発射されたとみられていますが、米韓の軍事当局者はＮＨＫの取材に対し、発射台が移動している段階から把握し監視を続けていたことを明らかにしました。 また、別の当局者はこの情報を基に韓国軍が監視を強め、日本海に展開していたイージス艦と地上の早期警戒レーダーがミサイル発射を捉えていたことを明らかにしました。 北朝鮮は
日刊ゲンダイ| 「河野談話」見直しで始まる“日米断絶”カウントダウン
日米「断絶」の引き金になるかもしれない。 ２０日の衆院予算委で、参考人として出席した石原信雄元官房副長官が、従軍慰安婦の強制を認めた９３年の「河野談話」について「裏付けナシ」と証言した問題。証言を受け、石原元官房副長官の参考人招致を求めた日本維新の会は早速、「河野談話」の見直しを求める署名集めを開始した。菅官房長官も「機密を保持する中で検討していきたい」と検証チーム設置を“示唆”している。与野党の保守系議員はイケイケドンドンだが、実際に見直し「着手」となれば韓国が怒るだけではない。いよいよ米国を“敵”に回すことになるのだ。 「昨年５月にワシントンで開かれたシンポジウムで、シーファー元駐日大使は慰安婦について『正当化できる理由はない』と強調しました。さらに『河野談話を見直せば、米国やアジアの中で日本は国益を損なう』とも指摘している。知日派のシーファー元大使が慰安婦問題で日本にクギを刺した
「英霊」は餓死、自殺攻撃をさせられた--装置「靖国」賛美の違和感 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 「英霊」は餓死、自殺攻撃をさせられた--装置「靖国」賛美の違和感 靖国神社社殿。事実上の国章だった天皇家の菊紋が飾られ、天皇家との関係を誇示している。（Wikipediaより） 宗教施設ではなく「聖化」の装置 安倍首相が戦没者の慰霊を目的に、靖国神社を訪問した。太平洋戦争をはじめ、戦争で亡くなった方を慰霊することに反対する人はいないであろう。私もそうだ。 しかし慰霊の形が「靖国神社を参拝すること」であるべきとは思わない。靖国神社は、合理性、人間性を欠いた組織である帝国陸海軍の施設であり、問題の多いイデオロギーである国家神道の「装置」である。「慰霊の場」だけの意味を持つ存在ではないのだ。それを賛美するのは不思議だ。 １・近代国家では、どの軍隊でも、異常な行為である戦争を遂行するための精神的支柱を必要とする。日本帝国の場合は、天皇を神とし、それが軍を統率するという虚構を作っ
安倍首相が初の靖国参拝、中国は即座に反発
［東京 ２６日 ロイター］ -安倍晋三首相は政権発足からちょうど１年目の２６日午前、東京・九段（千代田区）の靖国神社を参拝した。現職の首相としての参拝は、２００６年８月の小泉純一郎首相以来７年ぶり。参拝後に安倍首相は中国と韓国に理解を求めたが、日本との関係悪化が続く中国は直ちに反発した。 安倍首相が靖国に参拝するのは、０６─０７年の第１次内閣時代も含め初めて。昨年１２月２６日の第２次内閣発足後、第１次内閣のときに参拝しなかったことについて「痛恨の極み」と後悔の念を示していたが、この１年間は中国や韓国との外交問題に発展することを避けて見送ってきた。 安倍首相は参拝後、記者団に対し「１年間の（安倍内閣の）歩みを報告した」と説明。「中国や韓国の人々の気持ちを傷つける考えは毛頭ない」とし、「理解してもらうための努力を重ねていきたい」と語った。さらに「日中、日韓は大切な関係であり、この関係を確固たる
中国による防衛識別圏設定に狼狽するしかない日本のピントはずれ(天木 直人) - 個人 - Yahoo!ニュース
軍事に素人の私でもわかる。中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した事がいかに深刻な意味を持つかと言うことを。これは尖閣領有権を既得権とするあらたな動きだ。日本との関係改善を拒否する意思表示だ。日本が軍事行動に出れば局地戦も辞さないという中国の不退転の意思表明である。だからこそ米国はすばやく対応した。ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、国家安全保障会議（ＮＳＣ）は一斉に声明を発表した。「中国の一方的な行動は誤解と誤算（による不測の事態）の危険性を増大させる」と非難し、「尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象であることを米国は再確認する」と中国にくぎを刺し、「日本を含む同盟・友好国と緊密に協議する」と強調した。 日本を守ると言っているのではない。日本を抑えるから中国もこれ以上の挑発をするな、米国が軍事介入するような事態を招くようなことだけはしてくれるな、と中国に警告したのだ。ひるが
町村氏「懲役２０年にせよ」/秘密漏えい 内調も驚く厳罰化
自民党の町村信孝議員は８日の衆院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案で「秘密」を漏えいした人に最高懲役１０年を科すことについて「決して厳しすぎるという指摘はあたらない」と述べました。 町村氏は「むしろ、アメリカでは外国を利する者による外国政府への国防情報の漏えいは死刑、無期、有期刑という法律がある。最大、死刑なのに対して日本は最大１０年だ。海外に情報を流すのは、１０年よりもっと長くすべきではないか。たとえば（懲役）１５年とか２０年とか。長くしろという意見がでている」と述べ、さらなる厳罰化を要求しました。 これに対し内閣情報調査室（内調）の鈴木良之審議官ですら「１０年以下の懲役は、現行の国家公務員法や自衛隊法と比較しても相当重い法定刑を定めている。悪質な通報目的の防止にもつながる」と述べ、現時点でのさらなる厳罰化を否定しました。町村氏は「ちょっといいのかなと思ったりもする」と不満を表明しま
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長文日記
武器輸出に資金援助、防衛省が新制度創設を検討へ＝関係者
「桜を見る会」開催要領 | 平成24年2月28日（火）午前 | 平成24年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
集団的自衛権:他国に自衛隊派遣せず…政府方針 - 毎日新聞
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FNNニュース: 安倍首相靖国参拝 アメリカ側は事前に「日米関係害する」と反対
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