政治経済：オピニオン：教育×WASEDA ONLINE “国民の生死”をこの政権に委ねるのか？ 集団的自衛権―憲法解釈変更の問題点
“国民の生死”をこの政権に委ねるのか？ 集団的自衛権―憲法解釈変更の問題点 長谷部 恭男／早稲田大学法学学術院教授 集団的自衛権の禁止 日本政府は、憲法９条について、日本を防衛するための必要最小限度の実力の保持とその行使は禁じていないとの立場をとってきました。国連憲章５１条の規定する自衛権のうち、自国を防衛するための個別的自衛権は行使できます。他方、自国と密接な関係にある外国が攻撃を受けたとき、それに対処するために実力を行使するという集団的自衛権は、日本を防衛するための必要最小限度の実力の行使とは言えないため、憲法の認めるところではないとされてきました。この概念が、ソ連によるチェコスロヴァキアへの侵攻やアメリカによるベトナムへの攻撃等の際、不当な軍事力の行使を正当化するために使われ、集団的自衛権への懸念を深めてきたことも背景にあります。 国連憲章が認めている権利を憲法が否定するのはおかしい
時論公論 「憲法解釈変更 その先は？」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
こんばんは、時論公論です。 安倍内閣は、歴代の内閣が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使を、一定の条件を満たした場合に限ってできるようにする憲法解釈の変更を閣議決定しました。 政府・与党が練り上げた「限定容認」というのは、つまりどういうことなのか。そして、閣議決定の先にはどういう道筋が見えるのか。今夜は、こうした点を掘り下げます。 これまでも憲法のもとで行使できるとしてきた個別的自衛権の峰、その隣の集団的自衛権の峰に、安倍総理が限定容認ながら行使可能の旗を初めて立てたといった所です。 第１次内閣の時から取り組んできた集団的自衛権の憲法解釈変更に漕ぎつけたことで、「安倍総理は歴史に名を残した」と評価する声が自民党内にはあります。 安倍総理としては、この問題に慎重だった公明党の理解を得て旗を立てることが最優先で、そのためには限定条件が付いた解釈変更でも構わないという気持ちが強かっ
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