「記者の横並び意識をまず変えよう」 林香里さんが語る記者会見問題：朝日新聞デジタル
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朝日新聞に著書“出版禁止”を出された社員が語る「新聞社の言論規制」調査で明らかになった「臆病になる新聞」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「いまの風潮が進めば、新聞社が報道の使命をはたせなくなってしまう」 そう危機感を募らせるのは、朝日新聞の青木美希氏だ。 【写真】金平茂紀氏らが参加「新聞労連」シンポ 特報部の記者として、福島原発事故後に手抜き除染問題をスクープするなど「新聞協会賞」を3度、受賞。2018年に出版した『地図から消される街』（講談社）では、復興途中の福島の被災者を取材し、大手メディアが伝えない“不都合な真実”に迫った。 「学生時代からエネルギー問題を調べてきました。そこに、福島原発事故が起きました。被災地では復興政策が進められていますが、本当に被災者のほうを向いた政策なのか、疑問を持ちました。それで、福島の方々に会いに行き、被災地で起きている事実を執筆したのが『地図から消される街』でした」 被災者の声を丁寧に救い上げた本は「貧困ジャーナリズム大賞」を受賞し、話題を呼んだ。 その後、青木氏は記者職から異動したが、
堕落した大新聞ついに自ら“言論統制”の自殺行為 朝日新聞が社員の書籍出版を「不許可」｜日刊ゲンダイDIGITAL
大メディアが政治の“圧力”に屈し、権力監視の牙を抜かれて久しいが、ついに新聞社が自らの社員の言論を自主規制する動きが加速していることが分かった。 3日に都内で開かれた「言論機関の言論の自由を考える」と題されたシンポジウム。全国の新聞社や通信社など86の労働組合が加盟する…
声明 「政府が放送に介入することを憂慮する」
放送法は番組の編集にあたって「政治的に公平であること」を求めています。この規定を巡る官邸と総務省のやりとりを記した行政文書が公開され、国会で論争が繰り広げられています。 そもそも放送法は、第１条で「放送が健全な民主主義の発展に資すること」を謳っているとおり、放送の自由・自律を守るためにつくられたのであり、番組の公平性は放送局自身が自主的に判断することを定めています。政治家や政府が放送の中身に口を出すこと自体、法解釈上間違っているのです。 日本ペンクラブは、時の政権や政府が放送の自由・自律に干渉・介入することに強く反対するとともに、放送業務に関わる現場の人々が萎縮・忖度することなく、健全な民主主義の発展に資する放送をしていくことを強く望むものであります。 2023年3月20日 一般社団法人日本ペンクラブ 会長 桐野 夏生
永田浩三さんに聞いた：NHK「番組改変」と「慰安婦」問題の今
今年１月、元日本軍「従軍慰安婦」の一人、韓国の金福童さんが亡くなりました。被害を受けた当事者が次々と世を去って行く一方で、日本ではネット上に「慰安婦問題はでっち上げ」などとする歴史修正主義の言説が広がり、政治家の口からさえ「どこの国にもあったこと」「強制連行はなかった」といった発言が、悪びれもなく飛び出してくるような現状があります。こうした状況はなぜ生まれてきたのか？ と考えるとき、思い出さずにいられない出来事の一つが、従軍慰安婦をテーマにした番組が政治家の圧力によって改変された、２００１年の「ＮＨＫ番組改変」問題です。２０年近くが経った今、番組プロデューサーとして「改変」の渦中にいた永田浩三さんに、当時の状況と今の思いをお聞きしました。 ＮＨＫ番組改変問題とは何だったのか ──２００１年１月、ＮＨＫ教育テレビ（Ｅテレ）で「問われる戦時性暴力」と題した、「従軍慰安婦」や「戦争責任」をテーマ
「香港がどんな風に死ぬか知るべき」失われた自由 地元記者は | NHK
「たとえ香港という街が死んでしまうとしても、どんな風に死ぬのか市民は知るべきだ」 「何より怖いのは沈黙に慣れていくこと」 言いたいことが言えなくなり、罪に問われるかもしれない。 言論の自由が失われるというのはどういうことなのか。 究極の選択を迫られた記者たちの姿を追った。 （香港支局長 若槻真知） 「新聞がなくなる」衝撃 「わたしの人生もここで止まってしまったようです」。 人けのない、かつての勤務先を見て蔡元貴さん（52歳）はそうつぶやいた。 蔡さんは中国に批判的な論調で知られる「リンゴ日報」の記者だった。 他のメディアで経験を積み1999年に入社。それ以来、主に地元の社会問題などを取材してきた。自ら志願してイラクの戦地を取材したこともある。 思いついたことは何でもやってみようと後押しする、そんなリンゴ日報が好きだった。 蔡元貴さん 「記者になりたてのころ別のメディアで働いていて、上司に言
読売新聞と大阪府との包括協定で問われるジャーナリズムの役割（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
読売新聞が大阪府と包括協定を結んだ。会見で新聞の行政監視機能について問われた読売新聞の柴田社長は、自社の記者規範を出して懸念は無いとした。しかし、その懸念が払しょくされたとは言えない。それ以上に、この動きによって日本のジャーナリズム全体がその信用を失うかもしれない。 大阪府庁での記者会見会見に取材で行くのは何年ぶりだろうか？最後は・・・NHKのデスク時代に時間を見つけて通った東京電力の記者会見・・・だと5，6年前？そんなことを考えつつ、大阪府庁3階の会議室に向かった。12月27日の午後1時半。 この日、大阪府の吉村洋文知事と読売新聞大阪本社の柴田岳社長が出席して包括協定の署名が行われる。報道機関が監視対象である巨大行政機関と手を結ぶという極めて異例な事態だ。東京のジャーナリスト仲間からも是非取材して欲しいとの意向が寄せられ、「一般人扱いで参加できないかもしれない」と思いつつ会議室の入り口で
聖火リレー 私が五輪スポンサーの「お祭り騒ぎ」動画をTwitterから削除した理由：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪聖火リレーで目立つスポンサー車両を映し、ツイッターで約90万回再生された動画を３月28日、私は削除した。大音量の音楽やＤＪ（ディスクジョッキー）による異様な演出を問題視した動画で、削除という判断には「おかしい」という抗議の声もいただいた。なぜ削除したのか。背景にはメディアの動画公開を撮影から「７２時間」とし、公道で撮影した動画すら規制する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の独自ルールがあった。（原田遼）
『菅義偉とメディア』著者は元菅長官番の現役記者 永田町で感じた違和感、赤裸々に：朝日新聞GLOBE＋
菅政権の発足から3カ月後の2020年12月、日本政治に関する1冊の本が出版された。『菅義偉とメディア』（毎日新聞出版）。筆者は毎日新聞の秋山信一記者。2017年4月から3年半にわたって政治部に在籍し、このうち2019年10月からの1年間は、安倍政権の官房長官だった菅氏に「番記者」として張り付いた。 菅氏の首相就任に合わせて出版された書籍は数多いが、秋山氏の作品は異色だ。菅氏の人物像に焦点を当てつつも、全国紙政治部記者が内側から見た政治メディアの問題点を赤裸々に「告白」しているのである。私はこのほど秋山氏にインタビューし、出版の背景や日本の政治メディアについての考えを聞いた。秋山氏の言葉から見えてきたのは、現場で取材している記者の「個」が欠落した日本の政治報道の病弊である。（白戸圭一） 【白戸さんのこれまでの連載「アフリカの地図を片手に」はこちら】 ■政治部を「取材」した 『菅義偉とメディア
現実化する学生への言論統制 ―京都新聞コラムから― | 千万遍石垣
京都新聞に、学生へのインタビューを申し込んだ際の大学側の驚くべき回答についてのコラムが掲載された。（『京都新聞』「記者コラム虫めがね 学生の声の『加工』」2021年２月13日付朝刊、8面） 要旨は以下の通りである。 京都新聞は、大学のコロナ禍における現状を取材するために、某大学に取材を申し込んだ。その際に、大学側と学生の双方に話を聞こうと考え、学生にも話を聞きたいと話したところ、その大学の担当者は、「本学の見解と異なることを言わない学生を指定しますので、その学生に話を聞いて欲しい」と言い、さらに、「取材を受ける学生とは事前に話す内容をすりあわせる」とまで発言した。この条件は到底呑めないと考えた京都新聞は、別の大学で取材を行った。 これは、恐ろしい事態である。京都新聞のコラムでは、件の回答を行った大学について、「京都市内のある大学」としか述べていないが、これを読んでくださっている方々の多くは
官邸のＴＶ監視ここまで/出演者発言・ナレーション・見出し…詳細に/３月前半分 Ａ４で７００枚 本紙が記録入手
内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、本紙は情報開示請求で入手しました。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。 開示された文書は大別して２種類で、「報道番組の概要」と、「新型コロナウイルス関連報道振り」。Ａ４判で７００枚にのぼります。その期間は安倍晋三首相（当時）が「一斉休校」を要請（２月２９日）した直後の３月１日から１６日まででした。 「概要」に記載されているのは、分刻みの放送時間、ニュースの見出し、出演者の発言です。「一斉休校」「休業補償」など、政府の方針にかかわるテーマが話し合われた時に、“テープ起こし”をしたと思えるほど詳細に記録しています。 閣僚や与党の重要議員、各党出席の討論番組などは“全文起こし”されています。ＶＴＲのナレーションやアナウンサーの発言も含め、徹底した監視ぶり
津田大介 on Twitter: "ツイッター界はサイゾーが報じたSMAP解散問題でザワザワしてますが、半年前の解散騒動時、朝日新聞にメディアの観点からあの騒動を読み解いた論考を書きました。それの反響が非常に大きかったので貼っておきますね。何かの参考になれば幸いです。 https://t.co/6nx9El2Wl0"
ツイッター界はサイゾーが報じたSMAP解散問題でザワザワしてますが、半年前の解散騒動時、朝日新聞にメディアの観点からあの騒動を読み解いた論考を書きました。それの反響が非常に大きかったので貼っておきますね。何かの参考になれば幸いです。 https://t.co/6nx9El2Wl0
日本の「報道の自由」を考える～本当の問題はどこにあるのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パリに本部を置くNGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由ランキング」で、日本が180ヵ国中、72位とされたと伝えるテレビ朝日の報道ステーションで、ジャーナリストの後藤謙次さんが、「実感がない」とコメントしたことが、一部ではかなり批判をされていた。 だが、「実感がない」というのは、かなり控えめな言い方ではないか。 ピンとこないランキングこのランキングで47位のポーランドでは、昨年暮れに憲法裁判所の権限を大幅に制限する法律を作り、さらには今年１月、公共放送や通信社を国有化し、幹部人事を掌握するなど、報道機関の独立性を制限する法案が成立。政府は直後に公共放送のトップを交代させた。これについて、EU欧州委員会が予備調査を始めると報じられている。 67位のハンガリーの現政権も、一足先に裁判官の退職年齢を早めたりメディア規制の法律を次々に行ってきた。70位の香港では、中国共産党に批判的な書籍の出
報道の自由、海外から警鐘 ＮＧＯ「対首相で自主規制」：朝日新聞デジタル
日本の「報道の自由」が脅かされているとする見方が海外で広がっている。来日した国連の専門家が懸念を表明。国際ＮＧＯが公表した自由度ランキングも大きく後退した。政治の圧力とメディアの自主規制が背景にあると指摘している。 「報道の独立性が重大な脅威に直面している」。１９日に東京都内で会見した国連特別報告者のデービッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授（国際人権法）は、政府や報道関係者らへの聞き取りをもとに、暫定的な調査結果をまとめ、日本の言論状況に警鐘を鳴らした。 ケイ氏の指摘は、放送法や自民党の憲法改正草案、特定秘密保護法の問題点など多岐にわたる。なかでも、放送の政治的公平性を定めた放送法をめぐり、高市早苗総務相が電波停止に言及したことについて、「政府は脅しではないと主張したが、メディア規制の脅しと受け止められても当然だ」と批判した。 ケイ氏に面会したフリージャーナリストによると、「『政
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Martin Fackler on Twitter: "私はWSJ紙東京支局の特派員になった時に、日本銀行総裁の記者会見を取材したいと思った。しかし、日銀広報部から意外な回答が来た。 「記者クラブの許可が必要」 幹事社の記者に連絡したら、いきなり断られた。 私は呆然とした。記者が… https://t.co/5pj4Vr6VIN"
Martin Fackler on Twitter: "私は2009年に東京支局長に就き、官邸へあいさつに行った時には前任者が書いた批判的な記事が取り上げられ、官邸で取材をする条件としてその前任者の記事を批判し、謝罪する文を提出するように求められた。 「中国で取材した時に警察に自己批… https://t.co/Xm5H5t9FBV"
ゆみ on Twitter: "安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは国際社会で半ば常識になっている。例えばフランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が毎年発表する「報道の自由度ランキング」… https://t.co/EkMkbIFrm9"
立川談四楼 on Twitter: "某テレビ局の記者に「あなたのツイートが羨ましい」と言われた。「私は言いたいことの半分も言ってない」と反論したが「私たち記者は調べたことの10分の1も使われず、上司にほとんど却下されます」と言い返された。そうかそれがテレビの実態か。だらしないと叱咤すべきか同情すべきか大いに迷った。"
