｢マイナンバー特需｣に笑う業者､泣く自治体
国が制度を設計し、自治体が実務を遂行するために情報システムを構築するというのは、これまでも珍しくない。古くは外国人登録制度（現在の在留管理制度）や国民年金保険料収納事務、最近では介護保険制度、住基ネットなどがある。そこで国がシステム構築費を人口規模に応じて補助するのだが、今回のマイナンバー制度のシステム改造はちょっと様子が違っている。 筆者のもとに、ある自治体のIT主監から「これってどうなんでしょうね」というメッセージとともに、添付画像が送られてきた。画像は書類の一部で、数字の周りがぼかされている。説明によると、ITベンダーからの見積もり、手書きの数字はIT主監氏が書き込んだもので、国の補助金額という。内容は、住民基本台帳システムや住民税システムを、マイナンバー制度に対応させる作業と連携サーバーの導入だ。 1件はベンダーの見積りが9057万円で補助金2124万円の4.26倍、もう1件は70
動き出すマイナンバー（中）システム改修３兆円争奪――ＮＥＣやＮＴＴ系、日立...、国・自治体、構築、急ピッチ。 | SECURITY SHOW
動き出すマイナンバー（中）システム改修３兆円争奪――ＮＥＣやＮＴＴ系、日立...、国・自治体、構築、急ピッチ。 個人情報 安全に腐心 社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の導入に伴い、国と自治体では現在、システムの大改修が急ピッチで行われている。総額３兆円ともいわれる開発案件を巡り、国内外のＩＴ（情報技術）各社の陣取り合戦が続く。基幹システムに加え、通信回線も複雑さを増し、セキュリティー対策も必要。国と自治体の試行錯誤が始まった。 ２０１４年４月、沖縄県西原町で新庁舎の落成式が開かれた。見学会には町民の６％にあたる２１００人が参加した。 実は、西原町は国内ＩＴ業界にとっても注目の的だ。新庁舎建設に合わせ、「ソフトウエア・デファインド・ネットワーク（ＳＤＮ）」と呼ぶ最新技術を使った通信環境を備えたのだ。 通信環境を改革 システム関連を担当する企画財政課の青木隆志係長は「マイナンバー制度
マイナンバーのサイト、１００億円かけ利用率０・０２％（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の０・０２％にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、２０１８年度までの６年間に１００億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。 【チャートで解説】「マイナポータル」のサーバー利用、最大想定は月２０２５万件近くだったが、実際の利用率は０．０２％ 国が進めるマイナンバー制度のネットワーク事業をめぐっては、ハローワークと他の公的機関をつなぐサーバーを厚生労働省が約８０億円かけて整備しながら、利用率が０・１％だったことが判明している。過大な想定に基づくサーバー整備の実態が改めて浮かび上がった。 このサイトでは、マイナンバーカードの保有者（今年４月で１
マイナンバーカードでmacOSにログイン - AAA Blog
先日、OpenSC 0.17.0がリリースされました。 これはマイナンバーカード内の証明書を扱うためのJPKIドライバが付属した最初のリリースとなります。 まだいくつか既知の問題を残しているのですが、Windows,Mac,Linuxなど様々なプラットフォームでJPKIを利用できる環境が整いつつあります。 今回はマイナンバーカードで自分のMacOSにログインしたり、スクリーンロックを解除する方法を紹介します。 JPKIドライバの開発状況PKCS#11 APIはほとんどの機能が動作するようになりました。SSHやPAM、Firefoxからは問題なく利用できるでしょう。 しかし、MacOSで証明書を利用するにはCDSA/Tokendに対応する必要があります。 これはもはやレガシーなフレームワークで、マイナンバーカードの証明書を扱う際にやっかいな問題があったのですが、このたび認証用証明書だけは問題
第４０４号コラム「マイナンバーのチェックデジットについて」 | デジタル・フォレンジック研究会
第４０４号コラム：上原 哲太郎 理事（立命館大学 情報理工学部 情報システム学科 教授） 題：「マイナンバーのチェックデジットについて」 ついにマイナンバー制度の運用が始まりました。個人的にも、年が明けて以来あちこちでの講演などで事務手続きに個人番号の提出を求められる機会が増え、いよいよ始まったということを実感しております。一方、運用を担う自治体現場ではさまざまなシステムトラブルや手続き上のミスが発生してしたり、昨年の年金機構を狙ったサイバー攻撃に対応するため個人番号を扱うシステムを系統分離したりと大変な作業になっていますが、ここをなんとか乗り越えて、行政の効率化にうまく繋げられることを願っています。それこそがこの施策の目的ですから。 このマイナンバーですが、この種の多くの番号の例に漏れず、人手での入力間違いが発生しても機械的にすぐわかるように、チェックデジットと俗に呼ばれる1桁が付け加え
マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で
内閣府は2014年3月31日、社会保障・税番号（マイナンバー）制度を支える中核システム「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発業者を一般競争入札で決定した。NTTコミュニケーションズを代表とし、ほかにNTTデータと富士通、NEC、日立製作所が参加するコンソーシアムが落札した。落札金額は税抜き114億円である（8％の消費税込みでは123億1200万円）。 今回の入札に提案を提出したのは「5社で構成するコンソーシアムだけだった」（内閣府会計課）という。国内ITベンダーのうち、政府の大規模システム開発を請け負えるだけの体力を持つ大手5社がそろって手を組むという異例の展開で、競争なく落札者が決定した。 一方、落札価格の決定までには何度かの手順を踏んだ。コンソーシアムが初回に提示した金額128億円（税抜き）が、政府側が見積もった予定価格を上回っていたからだ。コンソーシアムは2回目に125億500
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