日本経済新聞社は10日、メッジェシ元ハンガリー首相とスズキの鈴木修会長による講演会を開いた。メッジェシ元首相が「欧州統合」をテーマに基調講演したのち、スズキの鈴木修会長と対談した。鈴木会長は「ハンガリー生産を始めて26年。経営は健全で今後も安心してハンガリーに貢献する」と欧州の輸出拠点の重要性を強調した。スズキは1992年、ハンガリーで日本の製造業として初の現地生産を決めた。対談で鈴木会長は社
今も厳しい国際社会の眼差し 2017年11月下旬、2年ぶりにスイス・ジュネーブに降り立った建設コンサルタント会社・日本工営(東京千代田区)の菊池淳子さんは、大きく息を吸い込んだ。 出発地ミャンマー・ヤンゴンとの気温差は約25度。睡眠不足続きの体中にピリッとした冷気が駆け巡った瞬間、高揚感がこみ上げ武者震いした。 普段は日本とミャンマーが官民を挙げ開発を進めているティラワ経済特別区(SEZ)で活動している菊池さん。 2018年2月現在、日系45社を含め87社が進出する日緬のフラッグシッププロジェクトによって移転した住民たちが、新しい環境に早く馴染み、移転前と同水準の生活を送れるよう支援している。 菊池さんがジュネーブにやって来たのは、国連の人権理事会が企業による人権を尊重する責任や国家の役割について議論するために2012年から開くようになった「ビジネスと人権フォーラム」で、ティラワ開発事業が
日本の農産物の人気が海外でも高まる中、大手商社の「三井物産」が種子メーカー2社と共同で、日本で品種改良した野菜の種子を海外で販売するビジネスに本格的に乗り出すことになりました。 種子メーカー2社が開発したキャベツやキュウリの種子は病害に強いほか、発芽もしやすく、生産者に人気がありますが、輸出を取り扱う人材が不足していて、海外展開が十分できていませんでした。 種子から収穫できるのは基本的に1代かぎりのため、種子が流出して無断で栽培が広がるのを防ぐことができるということで、品質のよい野菜の需要が高まる中国やインドなどでの販売を計画しています。 日本の野菜は海外でも人気が高まっていて、将来的には取り扱う種子の種類を増やしたいとしています。 三井物産の渡辺徹アグリサイエンス事業部長は「日本の種子メーカーは技術力はあるが、海外でのニーズの把握や販売力が足りなかった。この点を新会社で補えば、世界で通用
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