日本の技術を使って高速鉄道網を築き、世界に高速鉄道システムを輸出する中国。写真は出発に備える復興号(2018年7月1日撮影)。(c)CNS/賈天勇〔AFPBB News〕 現在生起している米中貿易戦争は、単に米中間の貿易不均衡を巡って生じたものでない。中国による不公正な貿易慣行に対する制裁措置として関税を引き上げたものである。 中国の米国の知的財産侵害に対する度々の是正要求に対して中国はその都度、是正を約束したが、中国の行動は変わらなかった。 一例を挙げれば、2015年9月の米中首脳会談で、米国と中国は、競争上の優位性を提供する目的で、企業秘密または他の秘密のビジネス情報を含む知的財産のサイバーを利用した窃取を行わないまたは知っていながら支援しないことで合意した。 簡単に言えば、政府機関による自国の国有企業または民間企業の経済的利益のためのサイバースパイ活動をやめるということである。 とこ
10月23日、ロシアの石油大手ロスネフチと米同業エクソンモービルは、日本のサハリン石油ガス開発(SODECO)およびインド石油・天然ガス公社(ONGC)と組んで、ロシアの極東に液化天然ガス(LNG)プラントを建設する計画だ。写真はエクソンのロゴ。千葉県で昨年4月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [モスクワ 23日 ロイター] - ロシアの石油大手ロスネフチROSN.MMと米同業エクソンモービルXOM.Nは、日本のサハリン石油ガス開発(SODECO)およびインド石油・天然ガス公社(ONGC)ONGC.NSONVI.NSと組んで、ロシアの極東に液化天然ガス(LNG)プラントを建設する計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。 当初は、ロスネフチとエクソン両社で建設する方針だった。 4社はサハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」で提携している。建設するLNGプラントには
10月9日、日本とメコン川流域5カ国による首脳会議が午前、都内で開催され、安倍晋三首相とカンボジアやラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの首脳が参加した。写真は赤坂迎賓館で撮影(2018年 ロイター) [東京 9日 ロイター] - 日本とメコン川流域5カ国による首脳会議が9日午前、都内で開催され、安倍晋三首相とカンボジアやラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの首脳が参加した。持続可能な開発目標(SDGs)の実現に貢献するプロジェクトを次回首脳会議で採択することなどを決めた。 「東京戦略2018」と銘打った新たな指針を採択。南シナ海での航行や上空飛行の自由の重要性などを確認し、中国による南シナ海の軍事拠点化を念頭に「懸念に留意する」とした。米朝首脳会談や南北首脳会談については「朝鮮半島の恒久的な平和と安定につながり得る、北朝鮮に関する諸懸案の包括的な解決に向けた一歩」として歓迎した。 安倍晋三首
上海市に隣接する江蘇省蘇州市は、日本を含め世界の製造業企業が集まる中国第2の工業地帯だ。1990年代から国内外のメーカーが工場を建設してサプライチェーンを構築し、蘇州市は中国の不動の生産拠点となった。 だが2010年を過ぎる頃から生産拠点としての魅力が低下し、日系企業が撤退し始める。 賃金高騰、ストライキ、工場閉鎖――。中国では2008年から労働者を保護する労働契約法が施行され、2010年以降は反日ムードが強まった。「チャイナプラスワン」の風潮も高まり、日系企業の東南アジアシフトが加速。2014年前後になると、蘇州のみならず沿海部の工業都市で日系工場の撤退が相次いだ。 もちろん、それでも操業を続ける日系工場はあった。「中国事業はまだまだ伸びる」「撤退するにはまだ早い」として粘る企業も少なくなかった。 しかし、今思えば2014年の撤退劇はほんの序章に過ぎなかったのかもしれない。現在、蘇州の工
9月28日、ロシアの石油大手ロスネフチがサハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」を巡り、日米などの出資企業を相手取り14億ドルの支払いを求めて提訴した問題で、被告側は2億3000万ドルを支払うことで和解。写真はロシア西シベリアで2016年撮影(2018年 ロイター/Sergei Karpukhin) [ニューデリー 28日 ロイター] - ロシアの石油大手ロスネフチROSN.MMがサハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」を巡り、日米などの出資企業を相手取り14億ドルの支払いを求めて提訴した問題で、被告側は2億3000万ドルを支払うことで和解した。インドの出資企業の幹部が28日、明らかにした。 被告側は、経済産業省や伊藤忠商事、丸紅などが出資するサハリン石油ガス開発(SODECO)や米石油大手エクソンモービルXOM.N子会社など。SODECOは権益の30%、エクソンは20%を
【東方経済フォーラム】日本企業関係者と懇談する安倍晋三首相(左から2人目)=13日、ロシア・ウラジオストク(古厩正樹撮影) 【モスクワ=小野田雄一】極東ウラジオストクで13日に閉幕したロシア主催の国際会議「東方経済フォーラム」で、プーチン大統領は米トランプ政権の保護貿易主義的な動きや北朝鮮政策を牽制(けんせい)。一方、日本や中国、北朝鮮とは協調姿勢をアピールした。欧米と対立する中、対アジア関係を強化することで国際的孤立を脱し、長引く経済低迷を打開しようとするロシアの思惑が浮き彫りとなった。 プーチン氏は安倍晋三首相と習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席が同席した12日の会合で「世界経済は危機的だ。競争原理が衰えている」と暗に米国を批判。米国の貿易政策に翻弄される日中に協力を求める姿勢を示した。
シンガポール、マレーシア、スリランカ、ミャンマー、カンボジア、パキスタン、タンザニア、ジブチ、エジプト、イスラエル、ギリシャ、イタリア、ベルギー、オランダ、ロシア──。 これらのすべての国の港に中国の影が忍び寄っている。 港湾の建設や運営を行っているのは招商局集団や中国遠洋海運集団(COSCO)といった中国の国営企業で、「グローバル・ターミナル・オペレーター」と呼ばれる。こうした企業による活発な港湾開発は徐々に成果を生み出している。 2011年、招商局集団はスリランカのコロンボ南港のコンテナ埠頭建設プロジェクトを落札した。招商局集団が建設費の85%にあたる5億元を出資し、設計、建設、運営、管理までを掌握した。2012年に418万TEUだったコンテナの取扱個数は、2016年には573万TEUと37%の伸びを見せている。 ギリシャのピレウス港も、やはり中国の息がかかっている。COSCOは200
その背景は、昨年から中国経済が堅調な推移に転じたことに伴う日本企業の業績好転に加え、日中関係が改善しつつあることが影響している。 特に本年5月前半に李克強総理が中国の総理として8年ぶりに日本を公式訪問し、日中関係は正常軌道に戻ったことを明言して以降、その傾向が一段と加速している。 日本企業の中国ビジネスも活気づき始めており、とりわけ自動車産業の積極化が目立つ。 2019年春にホンダの武漢第3工場の稼働開始を前に、稼働後の生産数量増加に合わせて、多くの関連メーカーが能力増強投資を実施中である。 中国国内販売の好調が続いている日産自動車は将来の増産体制強化に備えて、新たな工場立地を検討中であるとのうわさが流れている。 そしてトヨタ自動車は、李克強総理が訪日時に同社の北海道工場を見学した際に豊田章男社長自ら案内し、李克強総理と長時間話し合う機会があった。 その後、同社の中国ビジネスの取り組み姿勢
[東京 20日 ロイター] - 空調機器大手、ダイキン工業6367.Tが今後の成長市場となるアフリカでの事業強化に乗り出している。普及価格製品の展開で成功したアジア戦略を導入すべく、今年6月、インド躍進の立役者の一人、カンワル・ジャワ氏を東アフリカ担当にすえた。アフリカの不安定な政治・経済情勢、先行する中国メーカーや韓国メーカーとの競合にどう立ち向かうか、ダイキンの海外展開が新たな節目を迎えている。 「いまやアジアのほとんどの国でナンバーワンになった。このやり方をアフリカや中南米に横展開する」──。グローバル戦略本部長の峯野義博常務はロイターの取材に対し、アジアの成功モデルを他の有望市場にも積極的に取り入れていく意向を示した。 日本では利幅の大きいハイエンド分野で強固なブランドを維持しているダイキンだが、アジアでは普及品が中心となるボリュームゾーンで積極的な事業展開を行っている。価格競争を
日露両政府は、シベリア鉄道を利用した日露間の貨物輸送路の整備に本格的に乗り出す方針を固めた。航路と空路に続く「第3の物流ルート」を活性化させ、2国間の経済協力を進める考えだ。領土問題の解決に向けた信頼醸成につなげる狙いもある。 日露外交筋によると、9月11~13日にロシア・ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムの前後に、シベリア鉄道を利用した物流の実証実験を開始する。フォーラムには安倍首相が出席し、ロシアのプーチン大統領との首脳会談も予定されている。 実証実験には、日本の物流業者ら5~10社が参加を検討しており、実際のコストや輸送時間のほか、税関や輸出入の事務手続き、貨物に影響を与える輸送時の振動、気温差などを調査。官民合同で物流ルート整備に向けた課題の解決につなげる考えだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く