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22日、アパ日本再興財団が主催する「第8回『真の近現代史観』懸賞論文」の受賞者発表が行われ、私は「最優秀藤誠志賞」を受賞した。 「日本人の国民性が外交・国防に及ぼす悪影響について」と題した論文の趣旨を、夕刊フジの記事から引用する。 《ギルバート氏の論文は、日本人の誠実さや規律正しさ、他者への思いやりなどを「世界標準を圧倒する高いレベル」と評しながらも、その国民性が「軍事を含む外交の分野では、最大の障害になる」と指摘。 事実無根の歴史問題で日本を攻撃する中国や韓国を「主張が歴史上の真実かどうかなど、最初から気にしていない」「嘘をつくことに罪悪感がない」と記し、日本に二度と「謝罪外交」はしてはならないと訴えている》 お祝いの言葉や、内容への賛同が数多く寄せられ、うれしかった。他方、ネット検索をすれば、批判の声も当然見つかる。 中韓の支持者には辛辣(しんらつ)な内容のはずだが、「中国共産党や韓国
安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、編成作業が進められている来年度・平成27年度予算案を巡り、関係閣僚に対し、財政健全化に向けて、高齢化などで毎年1兆円程度増え続けている社会保障費も含めて歳出を聖域なく見直し効率化を図るよう指示しました。 22日、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、政府側は、財政健全化に向け、社会保障費のいわゆる「自然増」分についても聖域なく見直し歳出の削減を図るなどとした「来年度・平成27年度予算編成の基本方針」の案を示しました。 また、民間議員は、平成32年度に基礎的財政収支を黒字化するという政府の財政健全化目標の達成に向けて、「経済再生・財政健全化計画」を来年夏までに策定したうえで、計画の進捗(しんちょく)状況を毎年度検証し、その結果を翌年度の予算編成などに反映させるよう提言しました。 これを受けて安倍総理大臣は、来年度予算案を巡り、「来年度、国と地方の基礎的財
安倍晋三首相は、消費増税先送りと衆院解散を表明した18日夜の会見直後からNHKと民放2社の報道番組に相次ぎ出演するなど、メディアへの露出を一気に増やしている。首相は増税延期や解散の理由について熱弁を振るう一方、キャスターらの質問にいら立つ場面もある。 「消費税率10%への引き上げを18カ月延期する。大きな決断だ。決定するのであれば、国民に信を問うべきだ。アベノミクスの正否を問うべきだ」(NHKのニュース番組で) NHK、日本テレビ、TBSと相次ぎ出演した首相は、各局で解散の意義を強調。「私たちの改革をスピードアップしていくためには、国民の皆様の声を聞き、その上で力強く進めていきたい」(日本テレビで)と述べた。
安倍晋三首相は18日夜、TBSの報道番組で、12月10日に施行される特定秘密保護法について、「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言した。
■浅尾慶一郎・みんなの党幹事長 汚染水問題にかかわらず、原発問題の一番の根本は、事故対策を財務体質が極めて脆弱(ぜいじゃく)になっている東京電力に任せている結果、十分な対策ができないのではないかということだ。福島第一原発にある1〜4号基は廃炉が決まっているが、5、6号基はまだ稼働資産として計上されている。動かすことは出来ないので不稼働資産にすれば、その瞬間、除却損等々発生して債務超過になるだろう。同じ地域にある福島第二原発も、1〜4号基は健全な資産として計上している。そういったところに、結果として対策が後手後手に回る。要するに、財務体質が弱いから後手後手に回る、ということがあるのではないか。(NHK番組で) 関連記事野党幹事長、近く会談へ 国会前倒し要求を協議9/13野党幹事長会談開催へ 民主幹事長、国会前倒しを協議9/12維新とみんな、野党再編で溝 両党幹事長が会談9/33党幹事長会談
カタールを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の28日夜、現地で記者会見し、シリア情勢について、「情勢悪化の責任は人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある」と述べたうえで、事態の改善に向けて、国際社会と緊密に連携していく考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、内戦が続くシリア情勢について、「今回の訪問において、各国に対し現下のシリア情勢に強い憂慮を伝えた。日本政府としては、シリアにおいて、化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。 化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではない」と述べ、憂慮の念を示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、「シリア情勢の悪化の責任は、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にあることは明らかだ。今後の対応については、各国とよく連携し、情報を収集しながら、事態の改善に当たっていきたい」と述べ、事態の改善に向けて、国際社会と緊密に連携していく考えを示し
片山さつき氏のローマ字表記についての話。 いや、びっくりしたというか、笑えました!2チャン、私もうちのスタッフも触った事さえありませんが、「犯人のお郷が知れる」とうちの秘書が言ったのはkatayama satuki 普通の日本人は、さつきはsatsuki と表記しますね。abe thinzoもshinzoと表記します。— 片山さつき (@katayama_s) August 26, 2013 気になったので、片山さつき氏の公式サイトを調べてみたところ、ほぼすべてのページに Satuki Katayama という表記が存在してものすごく微妙な気分になった。 ↑ほとんどのページに表示されている共通フッタのコピーライト、そこの表記がSatsuki ではなく Satukiとなっている。 更にいうと、インターネットアーカイブを見る限り、このフッタは少なくても2010年4月から、この表記のままである。
TPPの2大農業国との関税交渉は「短期決戦」 【バンダルスリブガワン=池尻和生、藤田知也】環太平洋経済連携協定(TPP)の19回目の交渉会合が22日にブルネイで始まり、参加12カ国の関係閣僚は「年内の妥結(最終合意)」に向けて努力することで一致した。一方、今回の会合では、日本が米国、オーストラリアとそれぞれ話し合う関税交渉が見送られる見通しになった。日本はコメなどの関税を守りたいと考えているが、農業大国の両国との交渉が9月以降にずれ込むことで「短期決戦」を迫られる。 日本は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の原料という「重要5項目」の関税を守ろうとしている。一方、米国はコメや牛肉、オーストラリアは砂糖や牛肉の輸出拡大をめざし、関税の撤廃や引き下げを求める。日本にとって両国との交渉は「TPP交渉の山場」(政府関係者)だ。 TPP交渉では関税をめぐる話し合いは二国間で進める。日本は両国
若者の投票率を上げるには… 【江口達也】選挙の投票率が低迷している中、若者の投票率を上げるにはどうしたらいいか――。朝日新聞社がインターネット利用者を対象に実施したネットモニター調査で自由回答で意見を募ったところ、「政治家や政党の質を高める」が多く、14%を占めた。 「政治家や政党が公約やマニフェストを守らないことが、政治への関心を下げた」「自分たちの都合ばかり考え、国民を無視している政治家が多い」との不満も寄せられ、投票率アップには「政治への信頼回復が先」「政治そのものが変わらないと、何をやってもダメ」という声も上がった。 「就職難の解消策を提案する」など「若者向けの政策を示す」ことを求めた人は6%。「投票しないと、自分たちが現在も将来も不利益をこうむる、など投票の意義を教える」「親が子どもを投票所に連れて行き、小さい頃から政治への関心を持たせる」など「学校や家庭での教育を充実させ
日本銀行は13日、7月10、11日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。日銀はこの会合で景気判断を引き上げ、「回復」という表現を盛り込んだが、委員からは「もう少し時間をかけて見極めた方がいい」と慎重な意見も出ていたことがわかった。 景気判断について、多くの委員は「企業部門で、所得から支出へという前向きの循環メカニズムが次第に働き始めている」と指摘し、「回復」という表現を使うべきだと述べた。「現在の経済指標は、過去の回復局面並みまで高まっている」との声もあった。 一方、これに対しある委員は、「回復」という表現を使うことに慎重な見方を示したうえ、その理由として、海外経済に不透明感がでていることや、足もとの改善を示す経済指標には計画値が多いことなどを挙げた。 日銀は7月の会合で、景気判断を「緩やかに回復しつつある」と引き上げた。「回復」という表現を使うのは2年半ぶりで、事実上の「回
農園で梨をほおばる安倍晋三首相=12日午後、山口県美祢市秋芳町で、安倍龍太郎撮影安倍家の墓(左)を訪れた安倍晋三首相=12日午後、山口県長門市で、安倍龍太郎撮影墓参り後、記念撮影に応じる安倍晋三首相=12日午後、山口県長門市で、安倍龍太郎撮影 夏休み中の安倍晋三首相は12日、地元の山口県を訪れた。長門市の旅館で後援会の会合に出席し、「将来に向けて憲法改正に向けてがんばっていく。これが私の歴史的な使命だ」と熱弁をふるった。 首相は、消費増税判断など秋に向けて難問が山積しているとしたうえで、「総理大臣は万人から拍手を得ることはできない。どうか地元の皆様だけには理解してほしい」と訴えた。 これに先立ち、首相は山口県美祢市の「金子農園」を視察し、「農村の収入を10年ぐらいで倍増したい」と述べ、成長戦略をアピールした。梨の試食を勧められ、「これはめちゃくちゃおいしい」と満足げな様子だった。 関
【速報】「有罪判決ですが主文後回し」京アニ事件、極めて厳しい判決見通し「妄想は放火殺人に影響していない。『やられたらやり返す』青葉被告のパーソナリティー」京都地裁、責任能力認める
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