文学部で仕事するまで知らなかったが、実際、文学部はたくさんの小さな研究室=専門分野の寄合世帯で、哲・史・文・行動科学系の間にまず交流はない(誰も人文諸学一般のことは考えていない)。しかも(なんとなく異種だと思っていた)行動科学系で… https://t.co/cBSQIDYA0n
文学部で仕事するまで知らなかったが、実際、文学部はたくさんの小さな研究室=専門分野の寄合世帯で、哲・史・文・行動科学系の間にまず交流はない(誰も人文諸学一般のことは考えていない)。しかも(なんとなく異種だと思っていた)行動科学系で… https://t.co/cBSQIDYA0n
PFI、地方独立行政法人化...大阪中之島美術館に見るこれからの美術館の姿約40年の準備期間を経て今年2月開館した大阪中之島美術館は運営形態でも注目されている。美術館運営として全国初のPFIコンセッション方式。民間の資金と手法を公共施設の整備・サービスに生かすPFI手法のひとつで、運営権を譲渡される民間の自由度が高い方式だ。「官から民へ」の流れが強まるなか、社会インフラの老朽化や自治体の財政ひっ迫を背景にPFIは多様な領域で導入が進んでいるが、ミュージアム分野はどうなっているのだろうか。PPP(官民協調による公共サービスの提供)に詳しい文化政策研究者の太下義之・同志社大学教授に解説してもらった。 文・聞き手=永田晶子 大阪中之島美術館 「PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)」とは何か?──大阪中之島美術館は美術館として初めてPFIコンセッション方式で運営されます。PFIは空
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統合イノベーション戦略2022 (2022年6月3日閣議決定) 統合イノベーション戦略2022【本文】(PDF形式:810KB) 統合イノベーション戦略2022(本文) 分割版 統合イノベーション戦略2022【本文】英語版(PDF方式:1044KB) 統合イノベーション戦略2022【概要】(PDF方式:1505KB) 統合イノベーション戦略2022【概要】英語版(PDF方式:1767KB) 統合イノベーション戦略2022のポイント 「統合イノベーション戦略2022」は、第6期科学技術・イノベーション基本計画(以下「第6期基本計画」という。)の実行計画と位置付けられる2年目の年次戦略です。国内外の情勢変化等を踏まえ、「成長」と「分配」の好循環に向けて、今後一年間に重点的に取り組むべき科学技術・イノベーション政策を以下の3本の柱に整理し取りまとめています。 ■知の基盤と人材育成の強化 10兆
イリノイ大学医学部薬理学科 Assistant Professor 米国NPO法人 海外日本人研究者ネットワーク(UJA)理事 日本の国民は皆勤勉で真面目で働き者だ。ノーベル賞受賞者も多数輩出し、一昔前までは科学立国になることを期待されていた。ところが論文引用数や大学ランキングなどの数値で見る日本の地位は下がる一方だ。なんでこんなことになってしまったのか、ここから巻き返すにはどうしたらいいのか、そう考察する記事はいくつもある。当記事では在米研究者の目から見た日本の問題点と改善点について提案したい。 日本の科学の“現在地”は 1990年代後半から日本の科学の衰退は始まった。実際、データを見ると2000年過ぎからの大学からの論文数減少より前に、企業からの論文は1996年から減少傾向になっている。 そして、Top10%被引用論文数で見ると、1997-1999年頃は世界4位だったが、その後、どんど
しばらく休止していました、読む・書く・考える人のためのSubstackニュースレター、「ライフハック・ジャーナル」を再開しました。 再開第一回はちょっと落ち着いた話題ということで、「ライフハック大全 プリンシプルズ」にも通ずる哲学とテクニックの整理について書きましたが、おそらく次回からもう少し濃い感じの内容に移ってゆくと思います。 今の時代、ブログの記事がアップデートされたときに読者がそれを発見するのはツイッターでのつぶやきか、マニアックな人の場合はRSSといった形がほとんどだと思いますが、ニュースレターにはメールの受信箱に手紙のような親密さで届くという良さがあります。 とはいえ、仕事のメールの処理などで皆さんお忙しいと思いますので、もしよければSubstack公式アプリなどを使って、落ち着いた環境で読んでいただければと思います。 Pixiv Fanboxで支援プラン開設 Lifehack
テレビドラマの脚本家を志す人を増やしたい NHKが“世界を席巻するドラマを作る”とホンキだ。その名は「WDRプロジェクト」。テーマは“NHKに変革を起こす”。 プロジェクトの参加メンバー(脚本家)の一般公募にあたり「結構ホンキです」と書いてある(下記画像参照)。どれくらいホンキなのか、企画したNHKスタッフたちの意思を聞こうと取材を試みた。そこでわかったのは、NHKスタッフの変化の兆しであった。 NHKが作成したWDR募集画像より WDRとはWriters’ Development Roomの略。複数のメンバーによる脚本家チームを作り脚本開発するプロジェクトになる。海外ドラマでは珍しくないやり方で、海外ドラマの強度が高い理由はこのチーム性によるものであるとも言われる。 日本でもそのシステムを取り入れて連続ドラマを作ってみようと立ち上がったのは保坂慶太さん。現在、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」
短期集中連載:ミュージアムの終活(または再生)(1) 指定管理者と独立行政法人の課題新型コロナウイルスのパンデミックによって大きな影響を受けるミュージアム。経済的な危機だけでなく、制度的な限界など、ミュージアムを取り巻く現状と課題について、国立美術館理事の経験を持つ文化政策研究者/同志社大学教授の太下義之が考察する。 文=太下義之 イメージ画像 (C)Unsplash はじめに:コロナ禍によるミュージアムの危機 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、日本国内のみならず、世界のミュージアムが運営の危機にさらされている。 ユネスコの2020年5月時点での調査によると、世界には約9万5000のミュージアムが存在するが、そのうち約90パーセントにあたる8万5000館以上が新型コロナウイルスの影響で休館している。そして、10パーセント以上のミュージアムは再開できないまま閉館する可能性があるとして
研究水準で世界トップレベルの大学を育てようと、国は10兆円規模の基金(ファンド)を設けた。国公私立を問わず有望な数校に、運用益で1校当たり年数百億円を投入する計画だ。国立大への交付金削減、競争で得る研究資金の増加など、国が進めてきた「選択と集中」を一段と強める動きに見えるが、果たしてうまくいくのか。社会の中での科学の位置づけに詳しい東京大大学院の隠岐さや香教授(47)=科学史=に聞いた。(聞き手・日下部弘太) おき・さやか 1975年生まれ。東京都出身。広島大大学院総合科学研究科准教授、名古屋大大学院経済学研究科教授を経て、今年4月から東京大大学院教育学研究科教授。著書に「科学アカデミーと『有用な科学』」など。 非常に疑問を持っています。大学の研究力を論文の引用数で見るとして、日本はトップレベルの論文が少なくなっている。また、数、質ともに他国と比べて中間層が薄く、トップと下位の差が開いてい
非常時にも既存の技術を使って対応した台湾 堤:私は昨年、『デジタル・ファシズム』という新書を出したのですが、これを書いたきっかけは、社会のデジタル化が一部の人たちのビジネス論理だけで進められ、いつの間にか民主主義が侵食されてしまうことへの危機感があったからです。 警鐘を鳴らすのと同時に、私たち市民が、何が起きているかを知り、デジタル化の先にある社会の設計に当事者として参加する意識を持てれば、今よりもっと幸せな社会を作るチャンスにできるはず、という希望のメッセージもこめました。 そんな中、「デジタル民主主義」というオードリー(・タン氏)のすばらしい発想や台湾の成功例に出会い、深く感動し、創造力を大いに刺激されました。そこには、今デジタル化で社会をよい方向に前進させる道を探すすべての人々にとって、大切なヒントがたくさんあるからです。 はじめに、世界規模でテクノロジーの光と闇をはっきりと見せた、
2022年5月11日 国際アートエンタメライブ 「諸外国のコロナ文化支援の比較と、日本がこれから考えるべきこと」 弁護士 福井健策 (骨董通り法律事務所 for the Arts) コロナ禍と文化芸術の危機、現場支援や政府・各団体との協働も3年目に突入しましたが、今後の社会危機と文化芸術支援を考える上で、決定版ともいえる報告書が先ごろ公表されました。 筆者も協力した、文化庁・獨協大による「新型コロナの影響に伴う諸外国の文化政策の構造変化に関する研究」報告書です。本文は約200ページの大作ですが、読みやすいサマリー版もあり、特に6ヶ国の文化支援の比較年表は素晴らしい。(年表はご快諾を得てコラム末尾に転載します。報告書執筆は朝倉由希・秋野有紀さんなど6名) いやあ、お疲れ様でした!皆さん、サマリー版や報告書本文をぜひ読んでください。 ・・・で本来終わりなのですが、それではコラムにならないので以
必ずしも「日本のDXはダメダメ」ではない 日本人は何が得意なのか?:IPA×ITmedia DX対談企画(第2回)(1/3 ページ) なぜ、日本のDXは進まないのか? 日本企業がDXで成果を挙げるために、どんな視点が欠けているのか? 本企画では、そんなテーマをもとに、IPAの境真良参事(社会基盤センターDX推進部長)と「ITmedia DX」の内野宏信(編集委員)が対談しました。 前回の記事では、日本企業の2割以上が「全社的にDXに取り組んでいる」と回答した、という調査結果から、日本企業特有の“罪な構造”を指摘しました。しかし必ずしも「日本のDXがダメ」というわけではないと、内野編集委員は強調します。日本のDXの光明は、どんなところにあるのでしょうか。 必ずしも「日本のDXがダメダメ」というわけではない 境 DXはどの領域から進んでいるのでしょう? 日本でも、B2Cの世界から進んでいるので
(いしはら・しゅん)1974年生まれ。京都大学大学院博士後期課程修了。博士(文学)。専門は社会学。2017年から現職。著書に「硫黄島 国策に翻弄された130年」(中公新書)、「群島と大学 冷戦ガラパゴスを超えて」(共和国)、編著に「シリーズ 戦争と社会」全5巻(岩波書店)など。 「稼げる大学」路線は第2次安倍政権から ――「稼げる大学」という言葉をよく耳にするようになりました。違和感の声も同時に多くあがっています。「稼げる大学」とは何ですか。どういう背景から出てきたのでしょうか。 直接的には、5月18日に国会で成立した「国際卓越研究大学」に関する法(国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律)の検討過程を伝える、メディア報道のタイトルから来ています。内閣府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が進めているもので、この制度の目指す本質を突いていたことから広
(うえだ・のりゆき)東京大学教養学部卒、同大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。博士(医学)。愛媛大学助教授を経て、1996年、東京工業大学大学院社会理工学研究科助教授。2012年、リベラルアーツセンター教授。16年、リベラルアーツ研究教育院長。22年4月から副学長(文理共創戦略担当)。専門は文化人類学。 入学直後から大学院博士課程まで継続 ――2016年からリベラルアーツ教育を導入して6年になります。最初の学生が大学院修士課程を終えたところですが、学生に変化はありましたか。 学生は相当変わりました。最初の1、2年で、「学生が明るくなった」と学内で言われました。また、学生が本を読むようになり、大学生協の人文社会書の4、5月の2カ月の購入冊数は2015年が75冊だったのが、16年に750冊、17年に1750冊になりました。 東工大のリベラルアーツ教育は「コア学修科目」が柱で、入学するとす
株式会社商船三井様の社内セミナーで用いた資料です。 関係者の許諾を得て公開しています。 関連記事「DXに関する私的な殴り書き」 https://yuzutas0.hatenablog.com/entry/2020/06/02/110000 関連スライド「民間企業におけるDXの事例と課題」 https://speakerdeck.com/yuzutas0/20210623 合同会社風音屋 https://kazaneya.com/
日本の研究力低下を打開しようと、世界に肩を並べる研究大学をつくるために政府が設置した10兆円規模の大学ファンドの支援校の要件を定める法案が、今国会で審議中だ。ただ支援校は一部の主要大学に限られ、収入を増やして成長することを求められるなどハードルも高く、大学関係者からは懸念の声も上がる。 「国家基金が10兆円程度あると、ほとんどの国立の研究大学を救い出すことができる」。2019年10月にあった政府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の調査会。委員の安宅和人(あたかかずと)・慶応大教授が熱弁をふるった。 データや人工知能(AI)の活用に詳しい安宅氏。この日挙げたのが、米ハーバード大など、独自にファンドを運用して潤沢な研究資金を得ている欧米の大学だ。一方、日本では、国立大学の「血液」とも呼べる運営費交付金が減った中、教育や研究の質、国際性などで評価する英誌の世界大学ランキング(19年)
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