G20首脳、日本の経済財政政策に強い期待＝麻生財務相
９月６日、麻生太郎財務相は、Ｇ２０首脳会議の終了後に記者会見し、会議では日本の経済財政政策に「強い期待があり、評価を受けた」ことを明らかにした。ニューデリー郊外で５月撮影（２０１３年 ロイター／Adnan Abidi） ［サンクトペテルブルク ６日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）終了後に記者会見し、各国首脳から日本の経済・財政政策に対し「強い期待と高い評価が寄せられた。今回のサミットの大きな成果だ」と強調した。 安倍晋三首相はサミットで、成長戦略や中期財政計画を説明し「強い日本経済の再生が、世界経済の成長に対する最大の貢献だ」との考えを重ねて強調。日本がサミットへ提出した中期財政計画には、未決定の消費増税が盛り込まれていないが、財務相は他国からの批判は「なかった」と話した。「日本は中期財政計画に沿って、健全化を推し進めることにコミットした
消費税増税と税の楔（tax wedge）について: 極東ブログ
欧米では各所からの報道でもわかるように、日本のアベノミクスの成功に期待が寄せられている反面、ふくれあがった日本の財政赤字の対応と関連して消費税増税の是非が議論されている。 原則的には、デフレが十分に解消されていない現状では、浜田宏一内閣官房参与が示唆するように、今回の消費税率8％への引き上げに対しては「極めて慎重に判断すべきだ」と考えるのが妥当だろう。現時点で消費税増税を行うと景気に水を差すことになり、法人税や所得税が大幅に減少し、ひいては日本経済再生が失敗に終わりかねない。 しかし国際的にそうした声が主流というわけではない。なかでもこの問題を扱ったフィナンシャルタイムズ社説「安倍政権の消費税増税の難問(Consumption tax conundrum for Abe)」（参照）では、現状の日本の経済成長率の低さを考えるとその判断は難しいとしながらも、全体としては消費税増税を支持していて
終わりの始まりか、始まりの終わりか ―― アベノミクスの今後/矢野浩一 - SYNODOS
終わりの始まりか、始まりの終わりか ―― アベノミクスの今後 矢野浩一 ベイズ計量経済学 / 動学的確率的一般均衡理論 経済 #金融政策#アベノミクス#リフレ#ニューディール#期待実質金利 2013年5月23日に日本株式市場は激震に見舞われ、日経平均株価指数が（前日終値ベースで）約1100円以上も下落した。これはアベノミクス「終わりの始まり」を意味するのだろうか？ まず本稿ではアメリカで実行されたニューディールを振り返り、今回の急落はアベノミクスの「始まりの終わり」を意味するに過ぎないことを確認する。さらにリフレーション政策による雇用回復と賃金上昇を伴う景気回復が今後実現していくこと、また回復を妨げないため消費増税の延期を考慮すべきことを論じる。 5月23日木曜日、午後のゼミが終わり研究室に戻ろうとしたとき（2時半過ぎ）筆者をゼミ生が呼び止めた。 「矢野先生、日経平均がものすごく下がってい
円安は日本企業にとって何のメリットもない - 政治・経済 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
ついに１ドル１００円の大台を突破した円相場。日経平均株価も１万５０００円を超え、アベノミクスが日本経済を長引く不況から脱出させる起爆剤になるとの見方が強まっている。しかし、日本企業にとって円安は本当に喜ばしいことなのだろうか。 大手外資系金融機関のエコノミスト、Ｔ氏が言う。 「まずは円安が急に進んだ原因を理解するべきです。アベノミクスの影響も半分ありますが、もう半分はドル高によるものです。日銀が大胆な金融緩和の実行を宣言し、日本円の流通量が大幅に増えることになった。量が増えれば１円当たりの価値は薄まるから円が売られることになった。これがアベノミクスの影響です」 では、円安が進む理由となった国際情勢による影響とは？ 「アメリカではリーマン・ショック対策のため、４年前から大規模な金融緩和が行なわれていました。つまりずっとドル安だったのです。しかし今はアメリカの景気が明らかに好転基調のため、近い
“１００円超円安はマイナス” NHKニュース
全国銀行協会の佐藤康博会長は１７日の記者会見で、円相場について「１ドル＝１００円を超える円安は日本経済にマイナスの要素が増える」と述べて、過度な円安には問題があるという認識を示しました。 この中で佐藤会長は、外国為替市場の円相場について「どの為替水準がよいかは産業によって違うが、個人的には１ドル＝９０円レベルだと思う」と述べました。 そのうえで佐藤会長は「１ドル＝１００円を超える円安になると、エネルギー輸入などの点から日本経済にマイナスの要素が増える。現在は急激な円安が起きているとは思わないが、いくらでも円安が進めばいいということではない」と述べて過度な円安には問題があるという認識を示しました。 また佐藤会長が、みずほフィナンシャルグループの社長として成長戦略の具体策を検討する政府の「産業競争力会議」のメンバーに起用されたことについて、「１５００兆円の個人金融資産の活用など金融界からの視点
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アベノミクス:海外から批判…「通貨安競争引き起こす」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
