写真報告「アイヌ民族の遺骨と先住民族の権利を返して！」
首都圏で「秋のアイヌ民族交流ウィーク」（2013年10月17日〜22日）開催 西中誠一郎 10月18日の昼、「東大はアイヌ民族の遺骨198体をアイヌ民族のコタン（集落）に返還せよ！」という要求を掲げ、文京区本郷の東京大学「赤門前」に、２人のアイヌ民族と日本人支援者７、８人が集まった。 東京大学は1877年に設立、1886年に「帝国大学」として改編されて以来、敗戦まで帝国植民地時代の日本の学府の頂点に君臨し続けた。植民地支配した民族を「野蛮な劣等民族」とし、社会進化論（ダーヴィニズム）や血統主義に基づく「優生思想」、万世一系の皇国史観などを正当化するための思想•理論研究を、政府や軍と一体になって推し進めてきた。先住民族のアイヌ民族も、「優勝劣敗」「適者生存の原理」から「絶滅人種」とされ、人種差別的な調査•研究が行われてきた。 東大医学部や理学部には、現在も200体近いアイヌ民族の遺骨と副葬品
「仏政府のロマ人送還は違法」、欧州委が法的措置も検討
フランス北部リール（Lille）の公園にテントを張って暮らすロマ人一家の姉妹（2010年9月8日撮影）。(c)AFP/DENIS CHARLET 【9月30日 AFP】欧州連合（EU）の欧州委員会は29日、フランス政府によるロマ人強制送還問題について、域内の移動の自由を保障するEU法に違反すると判断し、2週間以内に是正されなければ法的措置をとる方針を固めた。 欧州委は、「フランスは域内の移動の自由を保障するEU法の条項を依然として国の法令に組み入れていないと考えられる。10月15日までに是正されない場合は法の侵害を正式に通知する。つまり欧州司法裁判所に提訴される可能性がある。ただし、こうした問題は通常、友好的に解決される」とする声明を出した。 フランスは今年7月、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領が不法移民取り締まり措置として、ロマ人のルーマニアとブルガリアへの強制送
アイヌ関連施設「五輪前に完成」 NHKニュース
菅官房長官は、札幌市で開かれた政府のアイヌ政策推進会議で、北海道白老町に建設する予定のアイヌ民族に関する博物館や公園について、東京でオリンピックとパラリンピックが開催される７年後までに完成させる考えを示しました。 政府のアイヌ政策推進会議は、アイヌ民族を支援する施策を検討するため平成２１年度から毎年開かれているもので、今回、札幌市で初めて開かれました。 会議には、座長を務める菅官房長官のほか、北海道アイヌ協会の関係者や北海道の高橋知事が出席し、北海道白老町に建設する予定のアイヌ民族に関する博物館や公園について意見を交わしました。 この中で、菅官房長官は「２０２０年に日本でオリンピックが開かれることが決定した。アイヌ民族との共生を象徴するための空間は、７月２４日からオリンピックが始まるので、その前に完成させたい」と述べ、東京でオリンピックとパラリンピックが開催される７年後までに施設を完成させ
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