2013年08月22日 秋田書店のコンプライアンス、大丈夫すかね。 ――元社員の告発>即日反論。ウソプレゼント>1年半だんまり―― Tweet ウソ読者プレゼントで景表法に違反してまでせっこい「コストカット」に努めていた秋田書店だが、ついには内部告発で解雇されたと称する元社員が登場してニュースに。 これに対して、秋田書店は迅速に社告を出した。 詳細は社告を読んでもらうとして、秋田書店の主張は以下だ。 元社員は、あたかも社内の不正を指摘し、改善を訴えたために解雇されたなどと主張しておりますが、解雇の理由は、元社員が賞品をほしいままに不法に窃取したことによるものです。(社告) まとめると主張の違いは以下だ。 元社員:不正プレゼントを内部告発したら怒られた。休職の末、濡れ衣で解雇。 秋田:元社員はプレゼントをパクっていた。それで解雇。 あとは法廷で、ということになるのだろう。 ただ、発端のニセプ
アメリカの大手新聞社「ニューヨーク・タイムズ」は経営の効率化を進めるため、傘下に収めている伝統の有力紙「ボストン・グローブ」を大リーグ球団、ボストン・レッドソックスのオーナーに売却することになりました。 これはニューヨーク・タイムズが3日、発表したもので、傘下のボストン・グローブと関連する資産を、大リーグ球団、ボストン・レッドソックスのオーナーに7000万ドル、日本円で69億円で売却することで合意しました。 アメリカ東部のボストンで1872年に創刊された日刊紙ボストン・グローブは、1993年にニューヨーク・タイムズが、広告収入を増やすため11億ドル、当時のレートで日本円にしておよそ1150億円で買収し、グループ企業に加えました。 しかし、ニューヨーク・タイムズは、インターネットの普及によって新聞そのものの広告収入が落ち込んだため、経営資源をニューヨーク・タイムズのブランドに集中させ、電子媒
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定
22日の大雨の影響で、山形県鶴岡市で川沿いにあった養豚場の建物の一部が崩れ、およそ300頭の豚が流されました。 22日の大雨で、山形県鶴岡市の羽黒町の藤島川の水位が急激に上がり、午後6時すぎ、護岸が削り取られて川沿いにある養豚場の大部分が流されました。 養豚場によりますと、中にいたおよそ400頭の子豚のうち300頭ほどが川に流されたということで、23日朝から流された豚を捜す作業が行われ、河川敷などに流れ着いた80頭ほどの子豚を助けました。 養豚場を経営している「いずみ農産」の齋藤渡専務は「自分が大切に世話をしていた豚が流され、ことばにできないくらいショックです。3か月後に出荷する予定だったので、経営的にも相当な痛手になると思う。まだほかにも下流の河原で生きている豚もいるようなので、少しでも多く助けたい」と話していました。
来年4月予定の消費増税にあわせ、食品スーパーの多くが「税抜き価格」を採用する方向になった。税率のアップを、値上げだと誤解されるのを避ける狙いだ。「税込み価格」(総額表示)を続ける店が出てくれば、消費者が混乱する可能性がある。 「税抜き表示」採用は、食品スーパー99社が加盟する「日本スーパーマーケット協会」の川野幸夫会長(ヤオコー会長)が28日、記者会見で明らかにした。 川野氏は、関東を地盤に自身が経営するヤオコー(約120店)で「税抜き表示」にすると表明。協会に加盟する他の食品スーパーについても「ほぼ、本体価格の表示(税抜き)で統一されていくと思っている」とした。 価格表示は2004年から「税込み」が義務付けられた。だが、消費増税に伴い、17年3月までの時限措置で「税抜き」も認められる。仕入れ、納入の際に増税分を価格に上乗せしやすくする狙いだ。 とはいえ、総額表示はすでに定着してお
サムスングループの経営を革新する契機となった李健熙(イ・ゴンヒ)会長の「新経営宣言」(新経営については2012年12月3日付「サムスングループ李健熙会長、就任から25年」参照)から2013年でちょうど20年になる。6月20日には韓国経営学会主催の国際学術シンポジウムが開かれた。行ってみて、その規模にまず圧倒された。 ソウルの最高気温が30度を超えた6月20日。ソウル南部の学術会議などがよく開かれるホテルで韓国経営学会主催の「サムスン新経営20周年記念国際学術会議」が開かれた。 前もって「出席者が多いので早めに到着するようお願いします」というメールを受け取っていたので、最寄の地下鉄良才駅で降り、ホテルまでのシャトルバスに乗ろうとした。そこで驚いた。すでに100人以上が待っていたのだ。 30分以上前に会場に着くと、受付は大混雑だ。担当者に聞くと「事前に参加登録をしていただいた方以外の入場はお断
自身が経営に関与する会社の従業員を殴り、けがをさせたとして、香川県警は2日、自民県議の西川昭吾容疑者(54)=香川県宇多津町=を傷害容疑で逮捕し、発表した。「殴っていない」と容疑を否認しているという。 県警によると、西川容疑者は5月21日午後8時半ごろ、「仕事を辞めたい」と言った配線設備会社の男性社員(56)の後頭部や胸を素手で数回殴り、軽傷を負わせた疑いがある。西川容疑者は、坂出市選挙区選出で3期目。会社は、県議の運転手が役員を務めているという。 県警は2日、男性社員を事件当日に同町内の知人方に呼び出したとして、西川容疑者の運転手で同社常務の高木佑輔容疑者(24)=同町浜3番町=を同容疑で逮捕し、発表した。高木容疑者も容疑を否認しているという。
過酷な職場環境を背景にした人手不足などにより、日本の介護産業の未来が危ぶまれている。財団法人介護労働安定センターが昨年公開した「介護労働実態調査結果」によれば、介護事業所の50.4%は「良質な人材の確保が難しい」と回答。49.8%が「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」と窮状を訴えている。そんな中、“思いもよらない方法”で、事態の改善を図ろうとしているのが、東京・両国に本社を置く日本介護福祉グループだ。同社副社長で、一般社団法人日本介護ベンチャー協会の代表理事も務める斉藤正行氏に話を聞いた。 (聞き手は鈴木信行) まずは会社紹介からお願いしたい。 斉藤:2005年設立の介護事業者だ。「茶話本舗」という屋号の小規模デイサービスを核に事業を展開している。茶話本舗は現在全国に600拠点以上あり、8~9割はFC形態での運営だ。小規模デイサービスチェーンとしては全国最大手と
自民党は8日、2014年4月の消費税率引き上げに合わせて、小売店が「消費税還元」と銘打ったセールを行うことを認めない方針を固めた。消費税の引き上げ分の還元や値引きを連想させる表示が、価格転嫁に悪影響を与えることを懸念。結果的に、大手スーパーなどの大規模小売店に比べて体力の弱い中小小売店の経営を圧迫する恐れがあると判断した。 来週中にも取りまとめる消費増税の価格転嫁対策に盛り込み、政府に提言する方針。消費税分の「還元」をうたわないセールは問題としない考えだ。
経営の立て直しを急ぐ大手電機メーカーの「シャープ」は、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」から出資を受ける交渉が進展しないことから、新たに、最大のライバルとして競合してきた韓国の「サムスン電子」と資本提携することで、最終調整に入ったことが明らかになりました。 シャープは去年3月、台湾のホンハイ精密工業からおよそ660億円の出資を受けることでいったん合意しました。 しかし、出資の条件など提携の具体的な内容で折り合うことができず、交渉はこう着状態が続いています。 こうした状況のなか、関係者によりますと、シャープは新たに韓国の「サムスン電子」から100億円規模の出資を受けることで最終調整に入ったことが明らかになりました。 また、液晶パネルをサムスンに長期的に供給する業務提携も行う方向で協議を進めています。 この提携でシャープは、大幅な赤字で悪化した財務基盤を改善するとともに、液晶パネル
保険の請求などに必要な医師の診断書の料金は、病院によって1000円から1万円余りと、およそ10倍の格差があるという調査結果がまとまりました。 この調査は、民間の調査会社「医療経営情報研究所」が、去年10月、全国の病院を対象に行い、およそ400か所から回答を得ました。 それによりますと、保険会社や勤務先などに提出する診断書の作成、発行にかかる料金は、最も安い病院では1000円、最も高い病院は1万500円で、およそ10倍の差がありました。 また、地域によっても差があり、最も高かったのは四国で平均4988円、次いで東北が平均4760円、最も安かったのは近畿の平均3176円でした。 調査した研究所によりますと、医師の診断書は病院が料金を自由に設定できるため、患者からは「ほかの病院と比べて診断書の料金が高い」などの、病院に対して苦情も寄せられているということです。 医療経営情報研究所の田中利男さんは
朝日新聞の木村伊量社長が行った年頭あいさつをきっかけに、紙媒体の「右肩下がり」ぶりに対する危機感が改めて広がっている。 木村社長は、消費税をきっかけに財務基盤が弱い新聞社が経営破たんする可能性に触れたうえ、「デジタル・ネイティブ」と呼ばれる世代について「彼らがある突然、紙の新聞を読み始めることは期待できるでしょうか」と述べ、この世代が年齢を重ねたとしても紙媒体の復権は難しいとの考えを披露した。 「食うか食われるかの戦いです。体力がない新聞社がギブアップして」 木村社長のあいさつは2013年1月4日に行われ、この全文が業界紙「新聞情報」1月9日号に掲載された。あいさつでは、消費増税をきっかけに経営環境がさらに厳しくなることを指摘する中で、 「食うか食われるかの戦いです。体力がない新聞社がギブアップして、新聞業界の地図が塗り変わるようなことも頭に入れておく必要があります」 と、財務基盤が弱い新
ソニー・ピクチャーズ・スタジオに置かれた「スパイダーマン」の像。ソニーの業績はヒーローたちに下支えされている=11日、米ロサンゼルス(米沢文撮影) 【ロサンゼルス=米沢文】テレビ事業などの不振が響き平成24年3月期に過去最悪の最終赤字に転落したソニーが、25年3月期は一転して200億円の最終黒字に転換する見込みだ。映画や音楽などのエンターテインメント(娯楽)部門が業績をカバーするためで、2年連続の巨額赤字を見込むパナソニックやシャープとは対照的だ。ただソニーも本業の電機部門の黒字化は厳しく、「ハードとソフトの融合」を目指すソニーの復活は道半ばだ。 11日、米カリフォルニア州ロサンゼルスのソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)の撮影所。セットで美しく再現された街のカフェの前で、数人のスタッフが撮影の準備に忙しく動き回っていた。 2012年7月に全米で公開された映画「アメイジング・ス
1 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2012/12/25(火) 17:02:25.31 ID:pTETB0xK0 いまから1年半前2011年3月ごろの話になるんだが。 父親の経営する会社の社長を引き継げと出しされ悩みながらも承諾した。 今思えば本当によく考えてから行動すればよかった。 4 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2012/12/25(火) 17:03:23.77 ID:qN8Sv7sZ0 お前がホワイト企業にすればいい 6 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2012/12/25(火) 17:03:56.02 ID:Sj1Hs5sn0 父さんの会社を引き継いで倒産か 8 :える ◆ELL/////XQ :2012/12/25(火) 17:04:04.25 ID:SMwpKYOB0 何故親が経営者なのに経営者にはなっちゃいけない
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