「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ - MSN産経ニュース
原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か－。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。 米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。 これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（共同）安倍首相「アサド政権は道譲るべき」「化学兵器使用可能性高い」と非難
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
www.さとなお.com（さなメモ）: 長崎市長の「長崎市平和宣言」が素晴らしいので、備忘録的に全文を
昨日は長崎原爆の日。 田上富久長崎市長の「長崎市平和宣言」が素晴らしいので、備忘録的に全文を書いておく。ニュースサイトはすぐリンクが切れるので。 被爆者の平均年齢は78歳。 今の若い世代は、被爆者の声を直接聞くことができる最後の世代だ。 そして、いまの50〜70代（若者たちの親世代）は、彼らと被爆者をつなげることができる最後の世代。 急がないといけない。 ６８年前の今日、このまちの上空にアメリカの爆撃機が一発の原子爆弾を投下しました。熱線、爆風、放射線の威力は凄（すさ）まじく、直後から起こった火災は一昼夜続きました。人々が暮らしていたまちは一瞬で廃虚となり、２４万人の市民のうち１５万人が傷つき、そのうち７万４千人の方々が命を奪われました。生き残った被爆者は、６８年たった今もなお、放射線による白血病やがん発病への不安、そして深い心の傷を抱え続けています。 このむごい兵器をつくったのは人間です
東京新聞:核不使用声明 日本賛同せず 「なぜだ」鬼気迫る市長:社会(TOKYO Web)
「長崎平和宣言」を読み上げる田上富久長崎市長＝９日午前１１時７分、長崎市の平和公園で（内山田正夫撮影） 首相の目の前で、痛烈な政府批判を展開した。九日の長崎市の平和祈念式典で田上市長は、「核兵器の非人道性に関する共同声明」への不賛同やインドとの原子力協定を挙げ、国への疑念を表明。心中にはスイスで感じた政府へのいら立ちがあった。
長崎市｜平和・原爆｜長崎平和宣言
68年前の今日、このまちの上空にアメリカの爆撃機が一発の原子爆弾を投下しました。熱線、爆風、放射線の威力は凄まじく、直後から起こった火災は一昼夜続きました。人々が暮らしていたまちは一瞬で廃墟となり、24万人の市民のうち15万人が傷つき、そのうち7万4千人の方々が命を奪われました。生き残った被爆者は、68年たった今もなお、放射線による白血病やがん発病への不安、そして深い心の傷を抱え続けています。 このむごい兵器をつくったのは人間です。広島と長崎で、二度までも使ったのも人間です。核実験を繰り返し地球を汚染し続けているのも人間です。人間はこれまで数々の過ちを犯してきました。だからこそ忘れてはならない過去の誓いを、立ち返るべき原点を、折にふれ確かめなければなりません。 日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。 今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委
きょう６８年目の長崎原爆の日 NHKニュース
長崎は９日、原爆投下から６８年となる「原爆の日」を迎えました。長崎市の田上富久市長は、９日に読み上げる平和宣言で、国際会議で提案された核兵器の非人道性を訴える共同声明に日本政府が署名しなかったことを批判し、被爆国として核廃絶に積極的に取り組むよう求めることにしています。 長崎市では午前１０時３５分から爆心地に近い平和公園で、被爆者や遺族のほか、安倍総理大臣も出席して平和祈念式典が行われ、原爆が投下された午前１１時２分に合わせて黙とうをささげ、原爆の犠牲者を追悼します。 ことしの式典には原爆を投下したアメリカのルース駐日大使が去年に続いて出席するほか、初めて参加する核保有国のインドなど、最も多かったおととしと並ぶ４４か国の代表が出席する予定です。 長崎市の田上富久市長は式典で読み上げる平和宣言の中で、ことし４月、スイスで開催されたＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で核兵器は非人道的なものだとしてい
【主張】広島平和宣言 「北の核」批判を評価する - MSN産経ニュース
広島は６８回目の原爆の日を迎えた。松井一実広島市長は平和宣言で「北朝鮮の非核化と北東アジアにおける非核兵器地帯の創設に向けた関係国の更なる努力が不可欠だ」と述べ、初めて北朝鮮の核問題に言及した。 秋葉忠利前市長時代の平和宣言は、北の核問題には全く触れず、むしろ米国の「核の傘からの離脱」を求めたりする内容だった。日本が直面する最大の核の脅威に向き合い、それを平和宣言に取り入れた松井市長の判断を評価したい。 松井市長は今年も、原爆と原子力発電を結びつけることなく、政府に「国民の暮らしと安全を最優先にした責任あるエネルギー政策」を求めるにとどめた。これも妥当な判断だといえる。 松井氏は事前のインタビューでも、福島第１原発事故について「放射能被害の心配は分かる」と理解を示しつつ、「絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は区分けが重要だ」と語っていた。 ただ、松井氏が日印原子力協定交
原爆が必要だったというのは幻想…ストーン監督 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「プラトーン」「ＪＦＫ」などで知られる米国の映画監督オリバー・ストーン氏（６６）が４日、広島市内で読売新聞のインタビューに応じ、「原爆投下は戦争を終わらせるために必要だったというのは幻想だ。（米国人として）被爆者に謝罪したい」と語った。 ストーン監督は昨年、第２次大戦前夜の１９３０年代からオバマ大統領登場までの米国の現代史について、独自の視点で描くテレビドキュメンタリーシリーズ「もうひとつのアメリカ史」を制作。その中で、原爆投下はソ連（当時）へのけん制が目的で軍事的に不要だったと主張している。今回は原爆忌に合わせ広島、長崎を初めて訪問、被爆者との対話などを予定している。 インタビューで、ストーン監督は、原爆を投下した米国は英雄であると教わってきたと説明したうえで、「８０年代までそうした幻想に疑問を差しはさむことはなかったが、歴史をもっと深く見るようになった。私は歴史に対して建設的でありたい
朝日新聞デジタル：（孤立する日本）核兵器非難の声明「署名せず」の舞台裏 - 政治
核の非人道性を非難する共同声明が発表される直前、南アフリカのミンティ大使（右）と話し合う日本の天野大使＝４月２４日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部核不拡散条約（ＮＰＴ）体制と核軍縮の構図 【武田肇】４月２４日午後４時、スイス・ジュネーブ。２年後の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第２回準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える共同声明が発表された。南アフリカやスイスなど最終的に８０カ国が賛同したが、日本は署名しなかった。 特集「核といのちを考える」 ■声明４０分前、拒まれた修正 しかし直前までは日本も賛同するはずだった。 「主要な提案国が日本の修正要請を受け入れそうだ」。与党議員は声明発表の２時間前、外務省幹部から電話で伝えられた。 日本は南アフリカなどの主要提案国に対し、文中の「核兵器が二度といかなる状況でも使われないことが人類生存の利益になる」との部分の修正を求めていた。北
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