日銀の白川方明(まさあき)総裁(63)と2人の副総裁が19日退任し、20日に黒田東彦(はるひこ)次期総裁(68)、岩田規久男次期副総裁(70)ら新体制がスタートする。“黒・岩コンビ”が掲げる「2年間でインフレ目標2%」の実現に必要なマネー投入の額は50兆~100兆円規模と識者は分析。アベノミクスの「第1の矢」である積極的な金融緩和により、日経平均株価2万円、不動産価格上昇、給料増など、日本経済大復活への道が開けてくる。 「やれることは何でもやる」。黒田氏は国会の所信聴取でこう意気込みを示した。長年にわたり日銀を批判し、金融緩和の重要性を訴えてきた岩田氏も「最高の責任の取り方は辞職すること」と述べ、職を賭してデフレ脱却に取り組む構えだ。 次回の金融政策決定会合は4月3、4日の予定だが、前倒しで臨時会合を開くとの観測もある。新体制は白川体制と何が変わるのか。 日銀は2010年以降、「包括
3月16日、日銀は15日に白川総裁の任期中最後の講演となった2月28日の日本経団連での講演内容を公表した。都内で2月撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino) [東京 16日 ロイター] 日銀は15日、白川方明総裁の任期中最後の講演となった2月28日の日本経団連での講演内容を公表した。白川総裁は、円安局面でも潜在成長率は高まらず多くの国民は単なる物価上昇を望んでいないと指摘し、緩やかなインフレを意図的に起こそうとするリフレ派の主張を改めてけん制した。 白川総裁は「実質GDP(国内総生産)の水準を持続可能なかたちで高めることがマクロ経済政策の重要な目標」と指摘。「景気が改善し需給がひっ迫することによって物価は上昇し、その逆ではない」「多くの国民は単に物価だけが上がることを望んでいる訳ではない」とし、拙速な金融緩和による物価上昇による実質所得の低下などの副作用を懸念した。 過去15年
日銀の次期副総裁候補の岩田規久男学習院大教授は5日午前、衆院議院運営委員会の所信聴取に臨んだ。岩田氏は「物価目標を2年で達成できないなら、責任は自分たちにある。最高の責任の取り方は辞職だ」と述べ、退路を断ってデフレ脱却に臨む覚悟を明かした。 所信表明後の質疑では、物価目標を達成しやすくするため「日銀法の改正が必要だ」と述べた。 岩田氏は積極的な金融緩和で物価上昇を起こそうとする「リフレ派」の代表格。「2%の物価上昇目標を必ず達成するという責任を、日銀が全面的に負う必要がある」と表明。円安株高の流れを止めないため「これまで以上の量的緩和を進めなければならない」と明言した。 もう一人の副総裁候補の中曽宏日銀理事は所信表明で、「海外の中央銀行幹部と築いた人的ネットワークを通じ、日銀の金融政策とその目的をしっかり説明したい」とし、「日々の業務を支えているのは約5000人の職員。組織運営で総裁
Britmouseが、今回の政府・日銀の共同声明の英語版には日銀の翻訳部門のトラブルによる問題があったとして、グーグル翻訳の助けを借りて中央銀行語を改めて平易な英語に書き直したという。それをさらに拙訳で日本語に訳してみる。 日本銀行は、金融政策は「物価の安定を達成し、それによって国家経済の健全な発展に寄与する」ことを目的とする、という原則の下に政策を実施している。 我々が「物価の安定」と言う時は、まさにその通りのことを意味している。CPI水準に全般的な動きが無い、ということだ。我々はその意図がこの上なく明確であることを期待している。安倍晋三氏は2%のインフレ目標を我々に設定させたがっている。彼は自分を何様だと思っているのだ? 安倍氏は「目標」について話したがっているが、我々は「願望」について話したいと考えている。特に、「漠然とした願望」についてだ。先述の通り、我々が真に欲しているのは0%の
[東京 22日 ロイター] 日銀の白川方明総裁は22日、金融政策決定会合後の記者会見で、2%の物価上昇率目標と無期限の資産買い入れによる追加緩和を決定したことを受けて、物価上昇率が目標に届かない段階でバブルなど金融面の不均衡が顕在化した場合は、金融政策運営について「日銀が責任を持って判断する」と明言した。2%という目標を導入したこと自体については、予想物価上昇率の引き上げにつながるなどのプラス効果に期待を示した。 今回の会合では2%の物価上昇率目標とともに、期限を定めず市場から資産を買い入れる緩和策の導入を決定した。同時に政府と日銀が連携してデフレからの早期脱却を目指す「共同声明」も公表した。期限を定めず国債を買い入れる形に政策運営を転換した理由について、白川総裁は「物価目標のできるだけ早い実現に効果的と判断した」ためと説明した。 2%の物価目標を導入したことについては「人々の予想物価上昇
官房長官、日銀法改正「必要性なくなってきた」だとか日銀、2%の物価目標導入 無期限資産購入14年から:日本経済新聞だとかって盛り上がってるみたいだけど、その日銀の発表の原文をよく読んでみましょうか。 日銀のプレスリリース(pdf)はこちら。産経新聞の引用はこちら。 注目点は以下のところです。 日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。 日本銀行は今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする。 日本
浜田 宏一「金融緩和は量だけで効くのではない。『期待』で効くのだ」 『アメリカは日本経済の復活を知っている』より第2回 バレンタインデーの衝撃 一九九八年に新日本銀行法が施行されて以降、次章でも示すように、日本経済は世界各国のなかでほとんど最悪といっていいマクロ経済のパフォーマンスを続けてきた。主な原因は、日本銀行の金融政策が、過去一五年あまり、デフレや超円高をもたらすような緊縮政策を続けてきたからだ。 さすがに、近年の円高や不況に対する国民と政治からの批判に耐え切れなかったのだろう。加えてアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ目標(ないしゴール)を決断したこともあり、二〇一二年二月一四日、バレンタインデーに、日銀は一パーセントのインフレを「目途」とする政策に踏み切った。 FRBのインフレ・ゴール設定を受け、日銀によってとられた政策は、その英訳を見れば分かるとおり、インフレ「ゴール
白川方明という名の優秀な学生 経済学者として長い間、教鞭をとってきた私だが、学生に「大学院に進んでみないか」と声をかけることは少ない。本人に能力がなければ、あとから、本人にとっても、指導する側にとっても、たいへんになるだけだからだ。いまでは就職難のため、あるいはモラトリアム期間の延長のために大学院へ進む学生も珍しくないが、私は決して勧めようとは思わない。 そんななかで数少ない例外の一人が、白川方明氏だった。そう、日本銀行総裁である。 白川氏に初めて会ったのは、一九七〇年のことだ。私が東京大学経済学部で教鞭をとっていた時代。その聡明さには、たいへんな感銘を受けた。 経済学者には、数理的な能力と、そこで得た洞察を政策問題に適用して考える能力が必要だ。白川氏には、その二つが兼ね備わっていた。論理的な構想力、つまり論理とその背景を精密につかむ力にも、目を見張るものがあった。そして、真面目で努力家で
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