日本との関係強化 米印首脳が一致 - MSN産経ニュース
【ニューデリー＝岩田智雄】国連総会に出席するため訪米したインドのシン首相は２７日、ワシントンでオバマ米大統領と会談し、アジア太平洋に軍事力の重心を移す「リバランス（軍事力の再均衡）」を柱とした米国の新国防戦略とインドのルック・イースト政策を調和させるため、両国が日本との関係を強化していくことで一致した。 インド外務省が発表した共同声明によると、両首脳は「アジア太平洋諸国といっそう緊密に協力したい」と表明、相手先としてまず日本を挙げ、この後、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に言及した。 さらに、「日米印の３カ国協議の仕組みなどを確立」しながら、「海洋の安全保障や天然資源の保護など横断的な問題で対等な関係を深化させるために、両国の協議をインド洋地域に関する対話などに拡大させていく」ことで合意した。 両首脳はまた、インド西部グジャラート州での原発建設で東芝傘下の米ウェスチングハウス・エレク
朝日新聞デジタル：求む日本の巡視船 東南アジア各国導入検討 背景に中国 - 国際
ベトナム中部ダナン港に寄港し、ベトナム海上警察に歓迎される海上保安大練習船「こじま」乗組員＝７月３０日、在ベトナム日本大使館提供日本が海上保安分野に力を入れる国 【佐々木学＝ハノイ、機動特派員・牧野愛博】ベトナムが最近、日本の巡視船の導入を考え始めた。東南アジアではインドネシア、フィリピンに次ぐ動き。海上保安分野で日本の支援を求める主な国は８カ国に上る。日本の優れた技術や装備への各国の評価と、中国を牽制（けんせい）したい日本政府、それに政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算に注目した造船業界の思惑が一致した。 ベトナム政府関係者によると、日本の巡視船導入を考えているのは漁船の安全を管轄する農業農村開発省水産局。今年１月、南シナ海での漁船保護と領海保全を念頭に、海上での「取り締まり部隊」を新設。監視や追跡の装備を十分備えた船舶が足りないという。７月に調査団を日本に送り、ＯＤＡの利用などによる支援
インド初の国産空母、「節目」の進水式 中国けん制
インド・コチン（Kochi）で、進水式を終え、出航する同国初の国産空母「INSビクラント（INS Vikrant）」（2013年8月12日撮影）。(c)AFP/Manjunath KIRAN 【8月12日 AFP】インドで12日、同国初の国産空母「INSビクラント（INS Vikrant）」の進水式が行われ、50億ドル（約4800億円）を投じた一大プロジェクトが1つの節目を迎えた。このプロジェクトでインドは、影響力を拡大させる中国に対する牽制と、国威の発揚を目指している。 INSビクラントの就役は2018年を予定している。就役すれば、インドは中国に先んじて空母を自国で設計・建造した、英国、フランス、ロシア、米国に続く5番目の国となる。 ヒンディー語で「勇敢」や「大胆」を意味するビクラント。排水量4万トンの空母で、ロシア製の戦闘機ミグ29（MIG-29）などを艦載する。 INSビクラントは兵
エジプト軍の弾圧：民主主義と偽善
（英エコノミスト誌 2013年8月3日号） カイロで起きた非武装のイスラム教徒に対する銃撃を欧米が非難しなかったことは、臆病であり、短絡的だった。 7月26日、カイロのラバ・アルアダウィヤモスク周辺で抗議デモを行うムハンマド・モルシ前大統領と「ムスリム同胞団」の支持者たち。この翌日に丸腰の市民が数十人殺された〔AFPBB News〕 この6月にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相が自国民に対して催涙ガスや放水銃を使用したことで受けた激しい非難を覚えておいでだろうか？ ウラジーミル・プーチン氏がロシア軍にモスクワの路上のデモ隊に実弾を発砲するよう命じたら、どんな憤激を招くか想像してみてほしい。 だが、7月最後の週末、エジプト軍が大勢のデモ隊を殺害し始めた時、欧米はしかめ面をして見せ、暴力を自制するようすべての当事者に訴えるだけだった。 そうした控えめな対応は、道徳的な勇気の欠如だ
英のはしか流行、ワクチン問題視した15年前の論文に翻弄されて
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豪州がボート難民締め出しへ、パプアなど第三国へ移送
豪ブリスベン（Brisbane）で亡命希望者への対応に関する政策を発表した後、報道陣と応答するケビン・ラッド（Kevin Rudd）首相（左から2人目）とパプアニューギニアのピーター・オニール（Peter O'Neill）首相（左、2013年7月19日撮影）。(c)AFP/Aman Sharma 【7月19日 AFP】オーストラリアのケビン・ラッド（Kevin Rudd）首相は19日、同国ではこれ以上のボート難民の定住を認めないとし、許可なく漂着した場合は全て、貧困国のパプアニューギニアへ移送する方針を発表した。 9月の総選挙を前にして、新たに強硬路線の国境警備方針を打ち出したラッド首相は、パプアニューギニアのピーター・オニール（Peter O'Neill）首相を伴った会見で、「今この時点から、オーストラリアにボートで到着した亡命希望者には、難民としてオーストラリアに定住する機会はない」と
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