「赤ちゃん製造工場」から少女16人救出、ナイジェリア
ナイジェリア・エヌグ（Enugu）にあった「赤ちゃん製造工場」として摘発された産科医院（2013年8月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/PIUS UTOMI EKPEI 【12月6日 AFP】ナイジェリアの警察当局は、南部イモ（Imo）州の州都オウェリ（Owerri）の住宅を家宅捜索し、妊娠した14歳～19歳の少女16人を救出したと発表した。警察では、少女たちは新生児の売買を目的に妊娠させられたとみている。 イモ州警察の報道官が4日にAFPに語ったところによると、この住宅は女性・子供の支援に取り組む非政府組織（NGO）の事務所として登録されていた。警察は所有者の男を逮捕。住宅内からは未登録の散弾銃も押収されたという。 保護された少女らは警察官に対し、出産後に赤ちゃんを売り渡せば10万ナイラ（約6万4000円）を支払うと言われたと証言しているという。 警察によれば、この住宅で最近生まれた新
朝日新聞デジタル：税負担、結婚歴で差 未婚の母「ペナルティーですか」 - 政治
保育所に息子を迎えに来た西崎麻衣さん。誕生日プレゼントの話をしながら家路についた＝大阪市、豊間根功智撮影 【中塚久美子、丸山ひかり】同じひとり親家庭でも、結婚歴の有無によって税や保育料の負担に差をつける国の制度に、未婚のひとり親家庭が苦しんでいる。創設６３年目の寡婦（かふ）（夫）控除。窮状を受け止め動き出したのは、自治体だった。 MOM’S STAND（エムスタ）未婚のひとり親にも支援の手 「未婚の母へのペナルティーでしょうか」 大阪市の薬局事務員、西崎麻衣さん（２８）は年収約３００万円で５歳のひとり息子を育てている。結婚歴はなく、寡婦控除は適用されない。昨年度は所得・住民税計１０万１千円、保育所の保育料２７万６千円を納めた。結婚歴のあるシングルマザーなら、西崎さんよりも所得・住民税は計５万円、保育料は４万５６００円少なくてすんだ。 ６年前、就職した東京で出会った男性と交際し、子を
風疹抗体検査 来年度から全額補助へ NHKニュース
妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがある、風疹の流行を受けて、厚生労働省は、妊娠を希望する女性などを対象に、免疫が十分にあるかどうか調べる抗体検査の費用を、来年度から全額補助する方針です。 風疹は妊娠中の女性がかかると、赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出るおそれがあり、去年からの流行で、これまでに１７人の赤ちゃんに障害が出ています。 風疹の流行はピークを過ぎていますが、２０代から４０代の女性の１割から２割は免疫が十分になく、来年以降も流行するおそれがあります。 このため厚生労働省は、免疫が十分にあるかどうか調べる抗体検査の費用およそ５０００円を、来年度から国と自治体で半額ずつ負担し、全額補助する方針です。 対象は、２０代から４０代までの妊娠を希望する女性と、その夫や交際相手で、厚生労働省はおよそ３０万人分の費用として、来年度予算の概算要求に８億円を盛り込みました。
不妊治療年齢制限２８年度から NHKニュース
不妊治療にかかる費用への公費助成に４３歳未満という年齢制限を設けることについて、厚生労働省は、２年余りの周知期間を設けたうえで、平成２８年度から導入することを決めました。 これは１９日厚生労働省で開かれた不妊治療の専門医や患者の支援団体らが参加した検討会で決まりました。 不妊治療のうち１回３０万円から５０万円かかる体外受精は、保険が効かないため、国と都道府県などが５年間で１０回まで、１回当たり最大１５万円を助成していますが、厚生労働省は治療の有効性と安全性から、検討会を作って利用条件の見直しの議論を進めてきました。 これまでに４３歳未満という年齢制限を設け、利用回数は６回までに減らすことなどがまとまっています。 １９日の検討会で、いつから新しい利用条件を導入するか議論した結果、２年余り周知期間を設けたうえで、平成２８年度から導入すべきだという意見をまとめました。 ただ、４０歳未満で来年度以
NHK NEWS WEB 終わりなき不妊治療 助成見直しへ
不妊治療の治療費の助成制度について厚生労働省は、今月初め専門家による検討会で年齢制限を設けるべきかどうか議論を始めました。 どうして年齢制限を設けようという議論が始まったのか、不妊治療を巡っていま、どのような問題が背景にあるのか、不妊治療の取材を続けている首都圏放送センターの村上玄記者と社会部の牧本真由美記者が解説します。 助成制度とは 日本は、６組に１組の夫婦が不妊に悩んでいるとされています。 不妊治療のうち、妻の卵子を取り出し夫の精子と受精させてから子宮に戻す体外受精の件数は、３年前に２４万件を超え世界最多に上っています。 日本では不妊治療に医療保険は適用されていません。 １回の体外受精には３０万円から５０万円かかり、高額です。 国と都道府県などは患者の負担を軽減するため治療費の助成制度を設けていて、１回当たり最大１５万円を助成しています。 回数には制限があり、最初の年は３
飛び込み出産、最多３０７件…大阪府で昨年 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府は９日、府内で昨年、妊婦健診をほとんど受けずに出産する「未受診妊婦」が３０７人に上り、前年比１・２倍に増加したと発表した。２００９年に調査を始めて以来、最多。貧困や望まない妊娠などが背景にあることが多いため、児童虐待につながる恐れが指摘されており、府は受診を呼びかけるとともに今年度、未受診妊婦の支援を強化する。 未受診妊婦は「飛び込み出産」などとして問題になったため、大阪産婦人科医会が毎年、調査を実施。分娩(ぶんべん)を扱う府内の約１５０施設を対象に、受診回数が３回以下か、最後の受診から３か月以上で出産したケースを調べた。 ０９、１０年はともに１５０人前後だったが１１年に２５４人に急増した。今回は３００人を突破、府内の年間分娩数は約７万５０００件で、妊婦２５０人に１人の割合に当たる。年齢は１３～４６歳と幅広く、未成年は１９％。ほとんどが無職か非正規雇用で、住所不明も１６１人と半数を超
育児休暇もいいけど、「産前休暇」を伸ばしてほしい…
育児休暇を3年に伸ばす、という方針が政府から発表されましたが、現実的に運営できるのかと当事者から疑問の声も上がっています。選択肢が増えることは良いと思うのですが、妊娠中の通勤や業務が思いのほか辛かった経験から、「予定日から数えて6週間（40日と書いていますが正確には6週間です）の『産前休暇』を伸ばしてほしいな」とつぶやいたら、妊婦経験者の皆さんから賛同の声が多かったので、まとめました。 ちなみに、妊娠・出産後も働き続ける女性の数は年を追うごとに増えています（下記M字カーブの資料など参照）。当事者からこういった声が上がる理由には、法律ができたのがかなり古い一方で、休暇を利用する当事者が増加していること、また、出産年齢の上昇も関係あるかなと思います。 続きを読む
NHK NEWS WEB 卵子の残り数を知って人生設計を
国内で不妊に悩む夫婦は急増していて、６組に１組に上るとされています。 急増の主な原因は、働く女性が増え、３０代半ばを過ぎたごろから妊娠しにくくなる「卵子の老化」です。 卵子の老化は、卵子の「質」が低下するというものですが、実は、これとは別に、卵子の「数」も不妊と大きな関わりがあります。 いま、自分の体に残っている卵子の数を調べて、将来の不妊を防ごうという取り組みが始まっています。 社会部の牧本真由美記者が解説します。 卵子の元となる細胞は減り続ける 卵子の元となる「卵祖細胞」という細胞は、女性が生まれたときから卵巣の中にあります。 生まれた時はおよそ２００万個ありますが、月経が始まる思春期には２０万から３０万個ほどになり、その後も増えることなく減り続けていきます。 この減少のスピードには個人差があります。 ３０歳前後の若い時期に、卵子がなくなる「早発閉経」の人は、１００人に１
望まない妊娠～女性たちの現実～ | NHK生活情報ブログ:NHK
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独身女性の卵子凍結を容認 NHKニュース
産婦人科医激減の主因 : 2chコピペ保存道場
ジャイアントパンダ「シンシン」に妊娠の兆候－6月4日から展示中止に
すべての妊娠は親のエゴである | ヨミドクター(読売新聞)