サラリーマン年収 ２年連続減 NHKニュース
サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は４０８万円で、前の年より１万円少なく、２年連続で減ったことが国税庁の調査で分かりました。 また、今回は非正規労働者の平均年収が初めて発表され、１６８万円と正社員より３００万円少ないことが明らかになりました。 国税庁が去年１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの給料を調査したところ、平均年収は前の年より１万円少ない４０８万円でした。 平均年収が減るのは２年連続で、ピークだった平成９年の４６７万円に比べて５９万円少なくなっています。 年収別では、２００万円以下の人が前の年よりおよそ２１万人増えて１０９０万人に上り、全体の４分の１近い２３．９％を占めています。 一方、１０００万円を超える人は１７２万人、全体の３．８％でした。 また今回は、雇用形態別の平均年収が初めて発表されました。 正社員の平均年収は男性が５２１万円、女性が３５０
朝日新聞デジタル：退職した元キャリア官僚、異例の復帰 金融庁の中途採用 - 経済・マネー
金融庁を退職した元キャリア官僚が同庁の中途採用に応募し、中堅幹部ポストに内定したことがわかった。中央省庁を一度退職した職員が元の省庁に再び戻る例は「聞いたことがない」（総務省）という。 月内にも「復帰」するのは堀本善雄さん（４７）。１９９０年に旧大蔵省に入省し、２０００年から金融庁に出向し、検査、監督両局の課長補佐などを務め、銀行に対し不良債権処理の加速などを求めてきた。０８年の退職後は、金融機関に経営戦略を助言する外資系企業で役員を務めてきた。 金融庁は今年度から金融機関の経営状況をみる「検査」を見直す。中長期の経営課題を把握して経営戦略に生かせるよう検査、監督両局の業務を一体的に運用する。堀本さんは両局を兼務する課長級で発令される見通しで、両局の業務や金融実務に精通した堀本さんを「即戦力」として起用する狙いとみられる。（吉田拓史） 関連記事退職の元官僚を再採用 金融庁、異例の起用9
スライムせんせの「お金を貸してはならない」。
スラ弁（弁護士大西洋一） @o2441 金は、貸す瞬間は感謝されるけど、返済のときは逆恨みされることも多いから貸さない方がいいよ。断るときは「貸すだけの金を持っていない」と言わずに「過去、トラブルがあったので絶対に貸さない主義なんだ」と言うのがコツ。貸さない自分に引け目を感じる必要はありません。 2013-09-01 09:12:29 スラ弁（弁護士大西洋一） @o2441 「絶対返すからトラブルにしない」と言う人には「なら金融機関から借りてくれ」と言う。「金利が…」と言うなら「金利が嫌だという理由で俺のところに来てるの？怒」と言うし、「どこも貸してくれない」と言う人には「プロが無理と言っている状況で俺に貸してと言ってるの？怒」と言えばよい。 2013-09-01 09:20:25 スラ弁（弁護士大西洋一） @o2441 借金申し込みをする人の心理って結構屈折してて、意を決してお願いしてい
ネット口座が確実に拡大中、主役はなんと大学生 （エコノミックニュース） - Yahoo!ニュース
インターネットによる株取引が着実に増加しているという。ある大手証券会社の営業担当役員によると、「ネット取引口座数は、リーマンショック後も今日に至るまで年率で2%前後の伸びを続けている」そうだ。伸び率としては小さいかもしれないが、件数では毎年20万件程度増加している計算になる。 ネット取引の約95%が個人投資家。団塊の世代が退職後に本格的に株取引を始めていると考えるのが普通だが、この証券会社の役員は「若い世代、特に大学生の取引が口座拡大をけん引している」と語る。 大学生が株式投資を始めるきっかけは、長年、証券会社が行ってきた寄付講座の影響が大きいようだ。たとえば、最大手の野村証券が90年代から取り組んでいる寄付講座数は、現在、約120校にも及んでいる。 寄付講座は立ち見もいるほどの盛況。証券会社の宣伝をするつもりはまったくないが、「生きた経済を学べる」（参加した学生）ところが面白いのだ
＜法制審＞個人保証原則認めず 中小企業融資で民法改正検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた個人保証について、法制審議会（法相の諮問機関）が原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討することが分かった。個人保証は事業者の資金調達を容易にする半面、善意で保証人を引き受けた人が高額の請求を受け、自己破産や自殺に追いやられる悲劇も生んできた。検討通りの民法改正が実現すれば、長年の慣行が根本から見直されることになる。 法制審は０９年、明治時代にできた民法の契約・債権分野を今の時代に合ったものに改めるよう、当時の千葉景子法相から諮問され、専門部会を設けた。個人保証を原則無効とする改正案は近く部会がまとめる中間試案に盛り込まれる見通しで、事務局の法務省民事局は試案を最終案までの「７〜８合目」と位置づけている。 部会では個人保証の中でも、経営者本人が会社の債務を保証する「経営者保証」は例外として認める案が検討されている。ただし、会社
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米著名投資家「中国、日本の80年代バブルと酷似」 - 日本経済新聞
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