何が、日本の輸送船を壊滅させたのか
太平洋戦争における日本の輸送船の壊滅の原因について述べる前に、まず、次の二つの表を見ていただきたい。 最初の表は、太平洋戦争中における第1海上護衛隊（門司～シンガポールを担当）の護衛下にあった輸送船団とアメリカ潜水艦の会敵率と損害の推移である。（戦史叢書「海上護衛戦」防衛庁防衛研修所戦史室 朝雲新聞社 P237、P354、P463、ちなみに、1942年9月以前、1943年12月、1944年12月、1945年4月以降のデータは戦史叢書には無い。） 見ていただければ分かると思うが、ばらつきはあるが、会敵率と損害は、概ね比例している。会敵しない限り、撃沈されることはないのであるから、これは当然のことであろう。 また、時と共に会敵率が増加し、1944年8月、9月、10月、1945年2月、3月には、100％を越えている。出航したら必ずアメリカ潜水艦に見つかる訳である。これは、どう見ても異常な数
官房長官「サイバー攻撃に連携強化を」 NHKニュース
菅官房長官は、サイバー攻撃への対応などを話し合う日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の通信担当の閣僚会議に出席し、世界中で頻発しているサイバー攻撃に立ち向かうため、連携を強化していく考えを示しました。 菅官房長官は、サイバー攻撃への対応などを話し合うため、東京都内で開かれている日本とＡＳＥＡＮ加盟１０か国の通信担当の閣僚会議に出席し、あいさつしました。 このなかで菅官房長官は、「サイバー空間を取り巻く脅威は拡大、深刻化し、グローバル化している。もはや１か国の取り組みでは十分な対応が困難だ」と指摘しました。 そのうえで菅官房長官は、「日々進化する脅威に対し、日本とＡＳＥＡＮで協力して立ち向かうため、今後もセキュリティー水準の底上げや技術協力、体制の強化に積極的に貢献していきたい」と述べ、日本とＡＳＥＡＮの連携を強化していく考えを示しました。 また菅官房長官は、会議に先立ち、会場内に展示された
「ネットで叩く」側の論理 誰が「私刑」を執行するのか〈ＡＥＲＡ〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
それは「狩り」だった。 ツイッターで悪事（飲酒運転、喫煙）自慢をした女子短大生の実名や顔写真を晒し、大津市のいじめ事件ではネット上に関係者とされる人たちの実名や住所も書き込んだ。そして6月、自身のブログに病院を「ここは刑務所か！」と書き込んだ岩手県議に〈馬鹿だな〉〈氏ねよ〉など罵声を浴びせ、県議は遺体で見つかった。ネット上を徘徊して「悪事」を探し出し、熱狂的に叩く人たちを「ネット自警団」とも呼ぶ。 誰が、何のためにネット上で「私刑（リンチ）」を執行するのか。心理学者で、「MP人間科学研究所」代表の榎本博明さんは言う。 「現実社会の中で人とうまくいっていない人が多い気がします。自分の意見を発信したい、ムカついたから発散したいと、衝動的な行動をとる人が多い」 榎本さんによれば、ヒトの攻撃衝動は匿名になると触発されやすい。しかもネットは、意識のコントロールが利かない衝動部分が解放され、日
スノーデン氏が利用していたとされる暗号化電子メールサービスが閉鎖へ
Edward Snowden氏が利用していたとされる暗号化電子メールサービスが閉鎖されようとしている。内部告発者である同氏に対する米国家安全保障局（NSA）の捜査に応えてのことだと考えられる。 Lavabitの所有者であるLadar Levison氏は米国時間8月8日、同社のホームページ上でサービスの停止を発表した。 私は、米国民に対する犯罪の加担者となるか、それともLavabitのサービスを閉鎖し、10年近くにおよぶ努力を無駄にするかという苦渋の決断を強いられた。内省を重ねた結果、私はサービスをいったん停止することにした。この決断に至るまでの出来事を、法に触れることなく明らかにしたいのだが、それは不可能だ。あなた方には、何が起こっているのか知る権利があると思っている。米国憲法修正第1条が保障する言論の自由により、こういった状況で私が発言する自由は保障されているはずだ。しかし残念なことに、
当時の担当課長らを訓告処分＝内部情報が「閲覧可能」に―石原環境相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
環境省の内部情報がインターネット上でメールを共有できる「グーグルグループ」というサービスを通じて誰でも見られる状態になっていた問題で、石原伸晃環境相は8日の閣議後記者会見で、必要な安全措置を講じなかったなどとして、当時の環境保健部の企画課長と環境安全課長、同課長補佐を同日付で訓告処分にすると発表した。 当時、地球環境審議官だった谷津龍太郎事務次官も、総括的に監督する立場にあったとして、厳重注意処分とした。 この問題は、1月にスイスで開かれた、水銀の輸出などを規制する国際条約（水俣条約）に関する交渉会議で起きた。現地と日本に残った職員のやりとりに同サービスを利用したが、初期設定のままだと第三者も閲覧可能なのに変更せず使っていたため、誰でも見られる状態になっていた。
朝日新聞デジタル：米ハッカーの祭典、日本が６位 主要競技で初の上位入り - テック＆サイエンス
米ラスベガスで開かれたハッカーの祭典「デフコン」で競技「キャプチャー・ザ・フラッグ（ＣＴＦ）」に臨む日本チーム「ｓｕｔｅｇｏｍａ２」のメンバー。今回初の上位入りを果たした＝２日、藤えりか撮影 【ラスベガス＝藤えりか】米ラスベガスで開かれたハッカーの祭典「デフコン」の主要競技で日本チームが６位となり、初の上位入りを果たした。日本はサイバー攻撃に対抗できる人材が官民ともに足りないだけに、注目が集まりそうだ。 入賞したのは、都内のセキュリティーエンジニア寺島崇幸さん（４０）が率いる８人のチーム「ｓｕｔｅｇｏｍａ２」。競技は自分のサーバーを守りつつ相手のサーバーを攻撃して得点を競う「キャプチャー・ザ・フラッグ（ＣＴＦ）」と呼ばれる種目。世界約９００チームによる６月のネット予選を勝ち抜き、２〜４日に開かれた本選で計２０チームとともに競った。 続きを読む関連記事ハッカーや元政府幹部が座談会 米政府
ネットバンキング被害 過去最悪に NHKニュース
インターネットバンキングを巡る不正送金事件で、ことしに入ってからの被害額が３億６０００万円に達し、年間の被害額として過去最悪となりました。 警察庁は、近く緊急の対策会議を開くとともに預金者に対し、セキュリティー対策を徹底するよう呼びかけています。 インターネットバンキングを巡っては、預金者のパソコンをウイルスに感染させるなどして、ＩＤやパスワードを盗み取り、口座から不正に送金させる被害が相次いでいます。 警察庁によりますと、ことしに入ってから先月末までの被害は、ゆうちょ銀行や楽天銀行など１２の銀行で合わせて３９８件、被害総額はおよそ３億６０００万円に上り、年間の被害額が過去最悪だった、おととしをすでに５０００万円余り上回りました。 ことしに入ってから、ウイルスによって知らない間にパスワードなどを盗み取る手口が増え、被害に気付きにくくなっているということです。 銀行では対策として、取り引きの
JR東日本、Suicaデータの社外提供について詳細を公表 希望者は提供データから除外も
JR東日本がSuicaデータの社外提供について詳細を公表。事前の説明がなかったことについて謝罪し、希望者はデータ提供から除外できるようにする。 JR東日本は7月25日、社外提供するSuica利用データの取り扱いについて公表した。日立製作所が同データを利用して行う解析サービスについて、プライバシー面の不安や「事前の説明・同意が不足しているのでは」といった批判の声が上がっていたのを受けたもので、JR東日本は「大変なご心配をおかけした」と謝罪。希望者はデータ提供から除外できるようにする。 JR東日本によると、日立に提供するのは「Suicaでの乗降駅、利用日時、鉄道利用額、生年月、性別およびSuicaID番号を他の形式に変換した識別番号」からなるSuica利用データ。 SuicaID番号はSuicaに割り振られたユニークな番号で、Suica裏面の「JE」から始まる文字列。同社によると、提供データか
ＪＲ東日本 Ｓｕｉｃａ情報販売で謝罪 NHKニュース
ＪＲ東日本がＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで得られた駅の利用情報などを、利用者に無断で販売していた問題で、ＪＲ東日本は利用者に謝罪するとともに、データの販売を一時停止する措置をとりました。 ＪＲ東日本は今月から、ＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで集めた駅の利用情報などの販売を始めましたが、利用者への告知を行っていなかったため、「事前に説明すべきだ」と批判の声が相次いでいました。 これを受けて、２５日記者会見したＪＲ東日本は「説明が不十分だった。深くおわびします」と利用者に謝罪するとともに、自社のホームページを通じて、データの販売について告知する措置をとりました。 そして、すでに販売したデータの利用を差し止めるとともに、新規の販売を２か月間にわたって停止し、その間に、データを使われたくないＳｕｉｃａの利用者については、販売の対象から外すということです。 この、データを除外するための利用者からの申請は、
47NEWS（よんななニュース）
ウォー！新潟育ちの「カーラー」が初めて日本選手権に 新潟市中央区出身の中3・髙橋晄之介選手、「五輪で金」の夢を追い長野へ・カーリング
中国サイバー攻撃へ制裁論、米政財界で高まる : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パームスプリングス（米カリフォルニア州）＝白川義和】オバマ米大統領が中国の習近平(シージンピン)国家主席との７日の会談でサイバー攻撃問題での対策を求めたのは、中国が発信源とみられる攻撃で米企業に多大な損失が出ているからだ。 米議会や財界からは中国への制裁を要求する声が高まっている。大統領は、「米中協力」のかけ声を超えた具体的措置を中国から引き出すことを迫られている。 大統領は会談後の共同記者会見で、「知的財産の盗難」や金融・社会基盤システムに対するハッカー攻撃に対し、米政府の「深い懸念」を表明した。発信源として中国を名指しこそしなかったが、サイバー問題でのルール作りが米中関係にとって重要問題だと強調した。 ジョン・ハンツマン前駐中国米大使らが５月下旬にまとめた報告書は、米国の知的財産が主に中国によって侵害され、年間３０００億ドル（約２９兆２５００億円）以上もの損害が出ていると指摘。知的財
ハッカーコンテスト、国の支援なくなり資金難に : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ハッカー日本一を目指すコンテスト「ＳＥＣＣＯＮ(セクコン)」が８月からスタートすることになり、７日、実行委員会が募集要項を発表した。 昨年度は社会人と学生で別々に行われた２大会を統合し、年齢制限をなくした。実行委は「真の日本一を決める初めての大会。才能あふれるハッカーを発掘したい」としているが、国の支援がなくなり、資金難に苦しんでいる。 ８月から札幌市、長野市、横浜市など全国１０か所で地方大会をスタートさせ、上位十数チームが来年３月の本大会に進む。参加費は無料で１チームのメンバーは４人まで。 昨年度は経済産業省が２３歳以上の社会人らを対象に、民間会社の有志が２２歳以下の学生らを対象に、それぞれハッキング大会を開いていたが、経産省が大会を昨年度で終えたため、有志が継承して２大会を一つにした。
中国が米軍事機密入手か、無人機や偵察衛星開発など ハッカー攻撃 - MSN産経ニュース
米国防総省当局者は３日、米軍の無人機や偵察衛星開発に携わる「キネティック・ノースアメリカ」社がハッカー攻撃を受け、調査に乗り出したことを明らかにした。中国軍の関与が疑われており、重要な軍事機密が盗み出された可能性がある。 同当局者は記者団に対し「侵入を把握しており、深刻な問題だ。実際に何が起きたのか、同社と緊密に協力して調べているところだ」と述べた。 米通信社ブルームバーグによると、これまでの調査の結果、上海にある中国軍の「６１３９８部隊」のハッカー集団の犯行とみられている。 ２００７年ごろから１０年にかけ、同社の開発部門や製造部門のネットワークが広範囲に侵入され、文書１３０万ページに相当するデータが流出した。戦闘ヘリコプター部隊の配置や能力に関する情報など軍事機密が多数含まれている可能性があるという。（共同）
韓国サイバーテロ、OSブート破壊だけでなく、全PCの全HDDを完全フォーマットされたことが判明 : ゴールデンタイムズ
1 ： ベンガルヤマネコ(愛知県) ：2013/03/21(木) 13:02:53.58 ID:XoSiXqnf0 BE:3681515096-PLT(14072) ポイント特典 韓国大規模サイバーテロ、MBR（マスターブートレコード）破壊だけでなく、HDD全消去される ―米シマンテック社報告 韓国の銀行、生命保険、損害保険会社、金融機関、TV放送局などが深刻なサイバー攻撃を受けている。 我々シマンテックは現在、サイバーテロについて詳細な分析を行っている。 現時点で、我々はマルウェアとして以下のアクションを実行することを確認した。 ・ テロでは自分自身を参照するファイルマッピングオブジェクトを作成している。 JO840112-CRAS8468-11150923-PCI8273V ・ テロではウイルス対策/セキュリティ製品ベンダーに関する2つのプロセスをkillしている。 pasvc.exe
国民1人一人に番号がつくらしいが マイナンバーについてどう思う？ : BIPブログ
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/03/02(土) 02:06:54.48 ID:KDI1NIZC0
朝日新聞デジタル：自衛官のつぶやき、取材直後すべて消えた - 社会
「明後日より、広島に旅立ちます」などと書かれた海上自衛官のつぶやき。奥は出港する護衛艦＝長崎県佐世保市、西畑志朗撮影（画像の一部を修整）企業へのサイバー攻撃を２４時間態勢で監視するラック社のセキュリティー監視センター「ＪＳＯＣ」＝東京都千代田区、西畑志朗撮影現役自衛官の取材後に消されたつぶやき佐々木康之記者ツイッターアカウント 【佐々木康之】１２月２１日午前９時、東京・市谷の防衛省。海上幕僚監部広報室の２等海佐に、ツイッター上で見つけたあるつぶやきを見せた。 特集：ビリオメディア 〈くっそー。北朝鮮なんか滅亡してしまえ！！ 奴らのせいで、１５日帰投予定がかなり伸びるかもかもです〉 「帰投」は、海上自衛隊用語で「帰港」のことだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連
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英紙「米にある日本大使館も盗聴対象」 NHKニュース
米国を標的に… 中国サイバー部隊の実力 - 日本経済新聞