エボラ死者１５００人超に、感染者２万人超す恐れも ＷＨＯ
（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、西アフリカで流行しているエボラ出血熱による死者が１５５２人に達したと発表した。流行が広がっている多くの地域では、報告された人数の２～４倍の感染者がいると推定。感染者の総数は今後２万人を超す可能性もあるとしている。 ＷＨＯによると、ギニア、シエラレオネ、リベリア、ナイジェリアの４カ国で確認された症例は３０６９例に上り、その４０％は過去３週間で発生した。ただ、患者の大部分は少数の地域に集中しているという。 致死率は平均５２％で、最も低いシエラレオネは４２％、ギニアは６６％となっている。 ＷＨＯは、現在も流行は「加速し続けている」と述べ、感染拡大を食い止めるためのロードマップ（工程表）を公表した。患者が増え続けている現状に照らして「国際的な緊急対応を大幅に強化する必要がある」との認識に基づき、６～９カ月以内に発生国で感染を食い止め、他国への感染を防ぐこ
エチオピア 日本の経済人が注目 NHKニュース
最後の巨大市場と言われ注目を集めるアフリカの中でも、外国企業の進出が相次いでいる東部のエチオピアを今週、日本の経済関係者らが視察に訪れ、ビジネスチャンスを探りました。 エチオピアを訪れたのは、日本の商社やメーカーの担当者、それに政府関係者など合わせて５０人余りです。 およそ９０００万人の人口を抱えるエチオピアは、過去５年間の平均の経済成長率が、アフリカ一となる１０％に迫る勢いで、アフリカで最も注目されている国の１つです。 一行は、首都アディスアベバ郊外にあるトルコ企業の衣料品工場を訪れ、教育水準が高い若い従業員たちの働きぶりに高い関心を示していました。 さらに、エチオピア政府が建設を進める工業団地を視察し、一定期間、課税が全額免除になるなどの外国企業への徹底した優遇策について説明を受けていました。 一行はハイレマリアム首相とも面会し、首相からは日本からの投資に強い期待感が示されました。 日
ブッシュ元大統領からマンデラ氏に「お悔やみ」、広報がミス
（ＣＮＮ） １日に退院して自宅に戻った南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領に対し、誤って「お悔やみ」を伝えてしまったとして、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領の広報が同日謝罪した。 ブッシュ元大統領広報のジム・マグラス氏は短文投稿サイトのツイッターを通じ、ワシントン・ポスト紙の速報の見出しを読み違えてしまったと説明。「私の愚かな誤りでした。皆様に謝罪します」と書き込んだ。 米東部時間の１日午前５時１６分に流れたワシントン・ポスト紙の速報は「ネルソン・マンデラ氏退院」という見出しだった。マグラス氏は同午前９時ごろ、「マンデラ氏の逝去」についての談話を発表。ブッシュ元大統領夫妻の名で「偉大な自由の信奉者の逝去にお悔やみ申し上げます」と伝えた。 マグラス氏は当初、マスコミの報道に基づいて談話を出したと弁明していたが、その後ニュースを読み間違えて急いで追悼談話を送ってしまったことを認めた。 ワシ
マンデラ氏は依然入院中、南ア政府が退院報道を否定
南アフリカ東ケープ（Eastern Cape）州クヌ（Qunu）の自宅で、ビル・クリントン（Bill Clinton）元米大統領と面会した際のネルソン・マンデラ（Nelson Mandela）元南ア大統領（2012年7月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/CLINTON FOUNDATION/BARBARA KINNEY 【9月1日 AFP】南アフリカのジェイコブ・ズマ（Jacob Zuma）大統領の報道官は8月31日、ネルソン・マンデラ（Nelson Mandela）元大統領（95）が退院したとの一部報道を否定し、反アパルトヘイト（人種隔離政策）活動の象徴として知られた同氏の容体は依然として深刻だが安定していると説明した。 報道官は声明で、「マンデラ氏は首都プレトリア（Pretoria）の病院に引き続き入院中であり、重篤ながら安定した容体にある」と述べ、複数の報道機関による退院報道を否
国境なき医師団「極度の攻撃」のためソマリアでの活動を停止
ソマリアの首都モガディシオ（Mogadishu）の南約35キロのシェベル（Shabelle）地域で国境なき医師団（Medecins Sans Frontieres、MSF）が運営する診療所（2008年7月8日撮影）(c)AFP/MOKHTAR MOHAMED 【8月15日 AFP】内戦で荒廃したソマリアで22年にわたり活動してきた緊急医療援助団体「国境なき医師団（Medecins Sans Frontieres、MSF）」が14日、拡大する危険性への警戒を理由に、「アフリカの角（Horn of Africa）」と呼ばれるアフリカ大陸東部の地域にある同国でのすべての医療活動を停止した。 MSFのウンニ・カルナカラ（Unni Karunakara）会長は記者団に、「我々が活動を停止する直接の原因は、武装集団や民間の指導者たちが人道援助従事者の殺害や誘拐および彼らへの襲撃を支援、容認、容赦する状
900年前のアフリカ硬貨がひも解くオーストラリア史
豪シドニー（Sydney）のパワーハウスミュージアム（Powerhouse Museum）が公開した、1100年ごろのものとみられる古代アフリカの王国キルワ（Kilwa）の硬貨（撮影日不明、2013年8月22日提供）。(c)AFP/SUE STAFFORD 【8月23日 AFP】900年前のアフリカで流通していた硬貨が、なぜ遠く離れたオーストラリア大陸にたどり着いたのか――この謎を解く過程で、南半球の大陸と外界との交流史が改められるとともに、先住民アボリジニ（Aboriginal）のロックアート（岩石画）にも光が当てられている。 現在のタンザニアにあたるアフリカ東部キルワ（Kilwa）王国で1100年ごろに製造されたとみられる硬貨は、オーストラリア北部特別地域（Northern Territory、北部準州）沖のウェッセル諸島（Wessels Islands）で1944年に見つかったものだ
ジンバブエ大統領選認めず＝米国務長官「深刻な不備」 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】ケリー米国務長官は3日、ジンバブエ大統領選について声明を出し、与党のムガベ大統領が当選したと発表された結果について「米国はジンバブエ国民の意思を表した信頼できる結果だとは認めない」とし、「（選挙）過程に深刻な不備があった」と断じた。 ケリー長官は不備の具体例として、選挙人名簿作成の不正や国営メディアを通じた選挙運動での与野党間の不公平さ、治安部門が選挙プロセスで与野党等しく保安措置を取らなかった点を挙げ、その証拠があると主張した。 長官はジンバブエ政府が政治改革を履行していないと批判し、「国民が最も基本的な民主主義の権利を自由で公正な環境の下で行使できるよう道筋を示す必要がある」と要求。アフリカ連合（AU）も選挙に関する懸念に取り組むよう促した。
ジンバブエ大統領選、アフリカ連合が「有効」との見解
大統領選に臨む現職のロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領（左）と対立候補のモーガン・ツァンギライ（Morgan Tsvangirai）首相（2013年8月1日作成、撮影日不明）。(c)AFP/Jekesai Njikizana 【8月2日 AFP】アフリカ連合（AU）は2日、ジンバブエで行われた大統領選および総選挙について、「有効」であるとの見解を示した。7月31日の投票に関しては、投票用紙の紛失や有権者が投票所から追い返されるなどの問題が報告されていた。 アフリカ連合の選挙監視団を率いたオルセグン・オバサンジョ（Olusegun Obasanjo）前ナイジェリア大統領は、「選挙は自由で正当に行われた」との声明を発表。「回避できた問題はいくつかあったものの、投票結果に有権者の意志が反映されていないとは考えにくい」とし、報告された問題が選挙結果に影響を与えてはいないとの見方を
朝日新聞デジタル：女性器切除、１億２５００万人以上が被害 ユニセフ調査 - 国際
【ニューヨーク＝春日芳晃】ユニセフ（本部・ニューヨーク）は２２日、アフリカや中東の一部で続く「女性性器切除」について、現在２９カ国で計１億２５００万人以上が被害を受けているとする最新の調査報告を発表した。今後１０年間で新たに３千万人以上が被害を受ける恐れがあるという。 報告によると、２９カ国はジブチ、ギニア、ソマリア、スーダン、エチオピアなどのアフリカ諸国と、中東のエジプト、イラク、イエメン。 続きを読む関連記事女性器切除、禁止法制化求める 国連総会で決議案採択へ11/29レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
携帯電話を手にしたアフリカ牧畜民、その光と影/湖中真哉 - SYNODOS
携帯電話を手にしたアフリカ牧畜民、その光と影 湖中真哉 アフリカ地域研究 / 人類学 / グローバリゼーション研究 国際 #アフリカ#牧畜民#携帯電話 サヴァンナに屹立し、携帯電話で通話する牧畜民（遊牧民）マーサイの美しい戦士が描かれた巨大な看板。ケニアの首都ナイロビの路上で、それを目にするようになったのはここ数年のことである。おそらくは、「我が社の通信網ではこんな僻地でも圏内ですよ」ということを強調するための携帯電話会社の広告なのだが、たしかに印象的ではある。 近年、国内外で、アフリカ牧畜民の携帯電話利用を扱った報道をよく目にするようになった。しかし、まさか、BBCや朝日新聞でもとりあげられるようになるとは、筆者も夢にも思っていなかった。携帯電話を利用するアフリカの牧畜民、とくにマーサイの姿は、相当印象的に見えるらしく、いまや世界中の注目を集めている。筆者も、グローバリゼーションの典型例
割礼関連死の容疑者5人を逮捕、南ア
南アフリカ東ケープ（Eastern Cape）州クヌ（Qunu）で、成人儀礼の割礼を受けたコーサ（Xhosa）人の少年たち（2013年6月30日撮影）。(c)AFP/CARL DE SOUZA 【7月10日 AFP】南アフリカ・東ケープ（Eastern Cape）州で行われた今年の成人儀礼の割礼（包皮切除）の失敗により、若い男性30人が死亡、300人近くが病院に搬送された問題で、同州の警察当局は9日、容疑者5人を逮捕したと発表した。 警察当局によると、州内の各地で逮捕された5人は、割礼に関する法律に違反したとされる。容疑者ら5人は、殺人、違法な割礼行為、暴行に関与した疑いがあるという。 保健当局が8日に発表したところによると、これまでに293人の若者が脱水症状、壊疽（えそ）、傷口の感染症などで治療を受けている。中には生殖器を失った者もいるという。 州内のコーサ（Xhosa）人、ソト（Sot
オバマ大統領、マンデラ氏の親族と面会
南アフリカ・ヨハネスブルク（Johannesburg）のヨハネスブルク大学ソウェト校（University of Johannesburg Soweto）で開かれたタウンミーティング形式の集会で演説するバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2013年6月28日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【6月30日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は29日、訪問先の南アフリカで、肺の感染症により重篤な状態になっているネルソン・マンデラ（Nelson Mandela）元大統領（94）の親族と面会した。 オバマ大統領はマンデラ氏の2人の娘や数人の孫と会い、マンデラ氏のグラサ・マシェル（Graca Machel）夫人とは電話で話した。しかし、マンデラ氏に負担を掛けることを避けるため、同氏との面会はしなかった。 これに先立ちオバマ大統領は、首都プレトリア（P
マンデラ氏自宅に親族が集まる、南ア AFP特派員
南アフリカ、東ケープ（Eastern Cape）州クヌ（Qunu）にあるネルソン・マンデラ（Nelson Mandela）元大統領（94）の自宅（2011年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/RODGER BOSCH 【6月25日 AFP】南アフリカ、東ケープ（Eastern Cape）州クヌ（Qunu）にあるネルソン・マンデラ（Nelson Mandela）元大統領（94）の自宅に25日、ごく近い親族が集まった。AFP特派員が目撃した。マンデラ氏は依然、病院で危篤状態にある。 マンデラ氏の娘の1人と孫2人が自宅に入るのが目撃された。親族らは、マンデラ氏の容体と死去した場合の埋葬先について話し合っているとみられる。(c)AFP
マンデラ元大統領 重篤な状態 NHKニュース
南アフリカの大統領府は２３日、肺の感染症の再発で入院しているマンデラ元大統領が「重篤な状態にある」と発表しました。 マンデラ元大統領は９４歳と高齢で、去年から入退院を繰り返していて、健康状態が懸念されています。
朝日新聞デジタル：「引退は１００年後」 ジンバブエのムガベ大統領が会見 - 国際
取材に応じたジンバブエのムガベ大統領＝２日、石原孝撮影 【神田大介、石原孝】ＴＩＣＡＤ５出席のため２４年ぶりに日本を訪れたジンバブエのロバート・ムガベ大統領（８９）が２日、朝日新聞記者と会見し、「次の大統領選も出る。引退するとしたら１００年後かな」と健在ぶりをアピールした。 特集・アフリカはいま ムガベ氏はジンバブエが英国から独立した１９８０年以来、首相と大統領の座に座り続け、国際社会から「独裁者」と批判されている。 ムガベ氏は「我々は孤立していない。欧米だけが世界ではなく、中国にもインドにも行ける」と強調。「米国と欧州は尊大だが、日本は小さい国に対しても平等で友好的だ」とし、「孤立」脱却への日本の役割に期待をにじませた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこち
アフリカ開発会議 横浜宣言 日本は金銭を超えた価値観を"投資"せよ | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
横浜市で開かれていた第5回アフリカ開発会議(TICAD)が3日、アフリカ各国の成長を速めて貧困を減らすなどの「横浜宣言2013」を採択して閉幕した。アフリカに対しては中国が大規模な投資をしているが、日本は単なる「投資合戦」に陥ることなく、金銭を超えた価値観を"投資"すべきだ。 3日付各紙夕刊によると、横浜宣言の主な内容は「平和と安定は成長の前提条件で、個人の可能性を十分に開花させるために必要不可欠」「民間部門が主導する経済成長を促すために、投資環境や法制度、規制の問題を改善する」「インフラ整備では、エネルギー、運輸、水の3つの分野に力を入れる」など。 安倍晋三首相は同会議で、今後5年間で1兆4000億円の政府開発援助(ODA)を含む、最大3兆2000億円の資金を官民合同で投じる意向を表明した。同会議にはアフリカ54カ国中51カ国が参加。首相は国際機関の要人も含め、15分刻みで約50の首脳会
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エボラ出血熱、セネガルにも感染広がる－ギニア人男性を隔離 - Bloomberg
ロシア海軍の新装備・ヘリ空母「ミストラル」、日本へのシグナル: The Voice of Russia
【追記】アパルトヘイトと生涯をかけて戦ったネルソン・マンデラ元南アフリカ共和国大統領が94歳で死去との報道→存命との報道も | Buzzap！
マウマウ団の乱:英政府、植民地時代の被害者に補償金－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)