日本共産党 ヘイトスピーチ許されない/“国が厳格な対応を”
東京・新宿や大阪・鶴橋などで問題になっている在日朝鮮人、韓国人に対するヘイトスピーチ・デモについて日本共産党は、「民族差別を助長するヘイトスピーチを許さない社会の建設を」と呼び掛けています。 特定の人種や民族、国民にたいする常軌を逸した攻撃は、たとえ憲法上、「集会・結社の自由」や「表現の自由」の保障があるといっても「絶対に許されない」ことです。日本共産党は、国と行政の厳格な対応を求めています。 この立場は、参院選の各分野政策の｢いのち･人権の保障」の項でも明確に掲げています｡同政策では､ヘイトスピーチが公然化している背景に、「それを許す政治的土壌が存在している」とも指摘。安倍晋三首相や橋下徹・大阪市長など政治指導者、公人による侵略戦争美化・合理化の歴史認識や、朝鮮学校を高校授業料の無償化から除外していることなどを批判しています（党ホームページに掲載）。 ヘイトスピーチの法的規制や差別禁止法
朝日新聞デジタル：「偉くなりたい」日本は最少４６％ ４カ国の高校生調査 - 社会
【花野雄太】日本の高校生の半数以上は「偉くなりたい」と思っていない――。そんな調査結果を財団法人日本青少年研究所が２６日公表した。米中韓の高校生と比べて「出世欲」の低さが際だつ。同研究所は「不況の影響か、『とにかく就職さえできればいい』といった意識が垣間見える」としている。 昨年９〜１１月、４カ国の高校生計約６６００人にアンケートした。「偉くなりたいと思うか」という質問に「強く思う」と答えたのは、米国３０％、中国３７％、韓国１９％だったが、日本はわずか９％。「まあそう思う」を含めても４６％にとどまり、５４％が否定的だった。否定的な回答は、韓国２７％、米国１７％、中国は９％だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンクさとり世代、浸透中 車乗らない、恋愛
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