病気の回復の見込みがなく死が迫っている終末期の治療方針について、厚生労働省がアンケート調査を行った結果、医師や看護師それに介護職員のうち、「患者や家族と十分に話し合いを行っている」と答えた人は、いずれも40%前後に上り、前回の5年前の調査より大幅に増えたことが分かりました。 これは27日行われた厚生労働省の専門家会議で報告されました。終末期の医療について、厚生労働省は、5年に一度一般の人のほか、医師、看護師、介護職員を対象に意識調査を行っていて、今回は合わせて6902人から回答を得ました。 それによりますと、「治療方針について患者や家族と十分に話し合いを行っている」と答えた人は、▽医師が43.1%(前回11.7%)、▽看護師が37.2%(前回11.6%)、▽介護職員で49.8%(前回12.5%)と、5年前の前回の調査と比べていずれも3倍から4倍に増えました。また、終末期に自分で判断できなく