朝日新聞デジタル：受刑者の選挙権、認めないのは違憲 大阪高裁判決 - 社会
受刑中の選挙権を認めない公職選挙法１１条の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。小島浩裁判長は「受刑者の選挙権を一律に制限するやむを得ない理由があるとは言えない」と指摘。「規定は違憲」とする判断を示した。 訴えたのは、受刑中のため２０１０年７月の参院選で投票できなかった元受刑者の男性＝大阪市西成区。公職選挙法１１条では、禁錮以上の刑を受け、執行が終わるまでの人には選挙権や被選挙権がないと定めている。男性は、この規定に基づいて違法に選挙権を否定され、精神的苦痛を受けたとして国に１００万円の国家賠償を求めていた。 判決で小島裁判長は、受刑者には公正な選挙権の行使を期待できないとする国側の主張について、「受刑者であることのみから、ただちに法を守る意識が著しく欠けるとはいえない」として退けた。そのうえで、憲法改正の国民投票については受刑者にも投票権が
朝日新聞デジタル：元妻の友人を刺殺、ＤＶ加害の男に懲役２４年判決 福岡 - 社会
家庭内暴力（ＤＶ）を受けた女性をかくまった友人が殺された事件で、殺人などの罪に問われた女性の元夫で無職の河瀬繕秀（よしひで）被告（２８）＝福岡市早良区＝に対し、福岡地裁（裁判員裁判）は１３日、懲役２４年（求刑懲役３０年）を言い渡した。岡部豪（まさる）裁判長は「殺意の強固さと残虐さが群を抜いている。酌量の余地は皆無」と述べた。 判決によると、河瀬被告は１月３０日午後７時過ぎ、元妻の友人で会社員の木浦理紗さん（当時２８）が住む早良区百道３丁目のアパートに合鍵を作って侵入。元妻と木浦さんと３人で話し合っていたが、午後１１時４０分ごろ、木浦さんが携帯電話で警察に通報していると思い込んで怒り、包丁（刃渡り約１５・６センチ）で首を刺して殺した。１月１８日午前０時ごろには、元妻を自宅で殴り肋骨（ろっこつ）が折れるけがをさせた。 弁護側は「木浦さんへの恨みがあったわけではない」と主張していた。だが岡部
強盗殺人７３歳死刑囚の死刑執行 NHKニュース
法務省によりますと、１２日午前、平成１６年に横浜市で中国料理店の経営者を殺害した強盗殺人の罪などで死刑が確定した７３歳の死刑囚１人の死刑が執行されました。 安倍政権で死刑が執行されたのは、ことし４月以来３回目です。 死刑執行はことし６人に 死刑の執行は、ことしに入ってから２月と４月に続いて３回目で合わせて６人となりました。 死刑の執行は、平成２０年には１年間で合わせて１５人に対して行われたほか、去年は３月と８月、それに９月に合わせて７人に対して執行されました。 さらに今年に入ってからは、２月に３人、４月に２人に対して執行されていて、今回を含めると合わせて６人となりました。 法務省によりますと、先月（８月）現在で全国の拘置所にいる死刑囚は、１３０人余りとなっています。
高裁 時効成立なのに有罪判決 NHKニュース
東京高等裁判所が今月、関税法違反事件の裁判で、被告に適用した罪では起訴の時点で時効が成立していることに気づかず、有罪判決を言い渡していたことが分かりました。 神奈川県の５９歳の被告は平成２０年に成田空港から中国にうなぎの稚魚を密輸しようとしたとして、４年後の去年１２月、関税法で禁じられた無許可輸出の未遂罪で起訴されました。 この被告の裁判で２審の東京高等裁判所は今月６日、「稚魚を隠したケースを航空会社に預ける前だった」として、起訴された未遂罪ではなくより刑が軽い予備罪を適用して罰金５０万円の有罪判決を言い渡しました。 しかし、検察によりますと時効までの期間が未遂罪が５年なのに対し予備罪は３年と短く、予備罪を適用する場合は、この被告は起訴された時点で時効が成立していることになるため有罪にはできず、本来は裁判の手続きを打ち切る「免訴」にしなければならなかったということです。 検察と被告の双方が
「反日」 韓国司法 ― なぜ「解決済み」の問題が蒸し返されるのか | SYNODOS -シノドス-
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（PDF））と釜山高裁（判決文（PDF））は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
上田人道人権大使のシャラップ発言までの日本外交と代用監獄問題 | Kousyoublog
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入室時から録音・録画 取り調べ可視化へ 警察庁
全国の警察で試行されている取り調べの可視化を巡り、警察庁は9月から、容疑者が取調室に入る段階から録音・録画することを決めました。 取り調べの録音・録画は、去年から裁判員裁判対象の否認事件や知的障害のある容疑者の事件にも範囲が拡大されました。警察庁によりますと、去年4月からの1年間で、対象事件の約8割、2637件で録音・録画が実施されました。一方、録音・録画の拒否は、前の年から4倍以上増え、178件でした。警察庁は、本人の意思で拒否しているかどうかを客観的に記録するために、容疑者が取調室に入る段階から録音・録画することを決めました。9月から全国の警察で実施されます。取り調べをした警察官約940人のアンケート調査では、「事件ごとに判断したうえで、部分的に録音・録画をすべきだ」とする意見が全体の7割近くを占めました。
アップルの電子書籍価格契約、司法省が破棄提案 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝越前谷知子】米司法省が米アップルと米欧の出版社５社との間の契約について、電子書籍の価格を不当につりあげ、独占禁止法（反トラスト法）違反にあたると訴えていた問題で、同省は２日、アップルと出版社が結んだ契約を破棄する措置を講じるようニューヨークの連邦地裁に提案した。 同地裁は司法省の訴えを認め、７月１０日に独禁法違反にあたるとの判決を下した。契約は〈１〉出版社が販売価格を決め、アップルがその３割を受け取る〈２〉同じ電子書籍を、アップルのライバルにより安く提供しない――とするもので、司法省は判決を受けて現行の契約の破棄に加え、今後５年間は価格競争を妨げる契約禁止を提案した。 同地裁は今月９日に公聴会を開いて是正措置を決定する見通し。司法省の提案に対してアップルは２日、「アップルの事業を妨げるとともに（契約の破棄は）かえって競争を妨げる」などと反論する書面を提出し、司法省の提案却下
開廷時期探ってた？ギョーザ事件初公判ようやく : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝牧野田亨】北京の日本大使館によると、２００８年１月に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国河北省石家荘市の中級人民法院（地裁に相当）は２６日、危険物質投入罪で起訴された「天洋食品」の元臨時従業員・呂月庭被告（３９）の初公判を３０日午前に開くと発表した。 中国刑法では同罪は１０年以上の懲役、無期懲役、あるいは死刑と規定している。 事件では、日本に輸入されたギョーザを食べた千葉、兵庫両県の３家族１０人が一時意識不明の重体に陥るなどし、ギョーザから有機リン系殺虫剤のメタミドホスが検出された。中国の捜査当局は１０年３月に呂被告を逮捕。中国側発表によると、賃金待遇や同僚への不満などから、腹いせに殺虫剤を混入させた。 呂被告は同年８月に起訴されたが、初公判が開かれずにいた。同年９月に沖縄県・尖閣諸島の日本領海で発生した中国漁船衝突事件をきっかけに日中関係が急激に悪化したため、「判決が中国社
強姦被害で有罪判決の女性に一転して恩赦、帰国へ ドバイ
ドバイ（ＣＮＮ） アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで強姦（ごうかん）の被害に遭い、不法な性行為などの罪で禁固刑を言い渡されたノルウェー人女性が２２日、一転して恩赦を与えられ、帰国する見通しとなった。 女性はマルテ・デボラ・ダレルブさん（２４）。ドバイでの記者会見で安どの表情を見せ、事態の急展開にやや戸惑いながらも「素晴らしい気分です。できるだけ早く帰国したい」と語った。没収されていたパスポートは返却され、同日午後に出国ビザの申請手続きを済ませたという。 ノルウェー外務省の報道官によると、ドバイ首長を務めるＵＡＥのムハンマド・ビン・ラシド・マクトム副大統領が「ダレルブさんは自由に出国できる。国外追放ではなく、希望すればドバイにとどまることも可能だ」と述べた。渡航の手続きは一両日中に完了するという。 ダレルブさんの弁護士によると、恩赦によって事実上、事件自体が白紙に戻る。ダレルブさんに有罪判決
デトロイト更生手続き申請、「違法」と州裁判所 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝越前谷知子】米ミシガン州デトロイト市が財政破綻し、連邦破産法９章に基づく更生手続きを連邦破産裁判所に申請した問題で、同州裁判所は１９日、「申請は、州法に違反する」との判断を示し、スナイダー州知事に対して緊急管理人による破産法申請の撤回を求めた。 裁判は、市職員の年金給付の削減が同州法に違反するとして、同市の年金基金などが違法確認を求めていた。 州裁判所は、緊急管理人が、年金給付を削減するために連邦破産法９章の申請を行ったと違法性を指摘。米紙デトロイト・ニュースによると州は上訴する方針。 ミシガン州は財政危機に陥っているデトロイト市の事態収拾を図るため今年３月、緊急管理人を任命。１８０億ドル（１兆８０００億円）を超える借金を整理するため債権者らと交渉を進めてきた。しかし、交渉が難航し、破産の可能性が高まったため、市の年金基金などが今月に入り、市の破産法申請を回避するため、訴え
痛いニュース(ﾉ∀`) : 【裁判】 パチンコ店を出店しようとしたら隣に図書館を建てられ阻止された。国分寺市は３億円を賠償せよ-東京地裁 - ライブドアブログ
【裁判】 パチンコ店を出店しようとしたら隣に図書館を建てられ阻止された。国分寺市は３億円を賠償せよ-東京地裁 1 名前：そーきそばΦ ★：2013/07/19(金) 14:54:24.05 ID:???0 パチンコ店の出店を予定したビルの隣に国分寺市が図書館の分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１９日、同市側に約３億３４００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 志田原信三裁判長は「出店を阻止するための違法な図書館設置で、原告の営業上の権利を侵害した」と指摘した。 判決によると、同社はＪＲ国分寺駅前のビルにパチンコ店を出すことを計画していたが、駅前の再開発 を計画した同市などが反対。同市議会が２００６年、ビル隣接地に市立図書館の分館を設置するとの 市条例の改正案を可決した。風営法
「違法な図書館設置で出店阻止」…市に賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パチンコ店の出店を予定したビルの隣に国分寺市が図書館の分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１９日、同市側に約３億３４００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 志田原信三裁判長は「出店を阻止するための違法な図書館設置で、原告の営業上の権利を侵害した」と指摘した。 判決によると、同社はＪＲ国分寺駅前のビルにパチンコ店を出すことを計画していたが、駅前の再開発を計画した同市などが反対。同市議会が２００６年、ビル隣接地に市立図書館の分館を設置するとの市条例の改正案を可決した。風営法などは図書館から５０メートル未満でのパチンコ店の営業を禁じており、同社側は出店を断念した。 訴訟で同市側は「図書館設置は市民の要望に応えたもので、パチンコ店の出店阻止の意図はない」と主張したが、判決は「議会で出店阻止が議
「合格3000人」撤回を決定＝司法試験見直し―閣僚会議 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の「法曹養成制度関係閣僚会議」（議長・菅義偉官房長官）は16日午前、首相官邸で会合を開き、司法試験や法科大学院の在り方に関して先に下部組織がまとめた最終報告の内容を、政府の改革方針として決定した。司法試験合格者を年間3000人程度とする政府目標を撤回し、実績が乏しい法科大学院に定員削減や統廃合を促すことが柱だ。 菅長官は会合で「法曹を目指す有為な若者のためにもスピード感を持って各施策を推進、検討してほしい」と述べた。 改革方針を具体化するため、政府は8月に内閣官房に担当室を設置する。日本社会にふさわしい法曹人口を提言するための調査や、統廃合などが進まない法科大学院に対する強制的な「法的措置」の検討を2年かけて行う。 改革方針のうち、司法試験の見直しに関しては、来年の通常国会への司法試験法改正案の提出を視野に作業を進める。現在は5年で3回までの受験制限を5回までに緩和することや、7
「日本の司法は中世」は本当だった！カメラに両手映っていても「お前は触った」という三鷹バス痴漢事件の“神がかり”判決
大きく揺れるバス車内で両手を離した不安定な体勢で尻を触ったという不合理な判決に対して、「僕は無実です」と街頭を行く人に訴える津山正義さんと支援者（三鷹駅）。 右手は携帯電話、左手はつり革。バス車内のビデオカメラは、中学校教諭・津山正義さん（起訴休職中）の両手がふさがっていることをはっきりと捕らえていた。それでも痴漢をしたことにされ、東京地裁立川支部の倉澤千巌裁判官は今年5月8日、有罪判決を下した。「倉澤裁判官、あなたは神ですか」――思わずそう言いたくなるような、予断と偏見に満ちた不合理な判決であった。折りしも国連拷問禁止委員会では、「（日本の刑事司法は）中世」との批判に対して上田秀明・人権人道大使が「笑うな、黙れ、黙れ（シャラップ＝Shut up）」と発言し失笑を買ったばかり。だが、いかに政府が否定しようとも、三鷹バス事件のむちゃくちゃな裁き方をみれば、日本は本当に「中世」水準ではないかと
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「遺体写真見たくない」で辞退容認 「裁判員裁判」の根幹が揺らいでいる？ - 弁護士ドットコムニュース
韓国司法:日本側の理解超える判断繰り返し…摩擦の根に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
仮釈放ない終身刑:英制度廃止へ 欧州人権裁「非人間的」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
認知症男性、線路に入り死亡 電車遅れで遺族に損賠命令 - 日本経済新聞
