実教出版の日本史教科書、採択されず 都教委が記述問題視 - 日本経済新聞東京都教育委員会は22日、2014年度に都立高校で使う教科書を採択した。国旗掲揚と国歌斉唱に関する記述を都教委が問題視した実教出版（東京）の日本史教科書は、使用を希望する学校がなく、採択されなかった。実教出版の教科書「高校日本史A」と「高校日本史B」は、国旗掲揚と国歌斉唱について「一
台湾、日本統治時代を「支配」表記に - MSN産経ニュース
【台北＝吉村剛史】台湾の行政院（内閣に相当）は２２日、日本が台湾を領有した時代について、公文書上の表記を、日本による支配などを意味する「日據（にっきょ）」に統一することを決め、各機関に通達した。小中高の教科書では現在、「日治」（日本の統治）という表記が一般的だが、「日據」の表記も認められる。 地元メディアによると、日清戦争後の下関条約で清から台湾の割譲を受けた日本の統治時代（１８９５～１９４５年）に関し、一部の民間出版社が今年、「日據」と表記した高校歴史教科書を申請。これに有識者らが「日治」などに改めるよう求めていたが、教育部（文科省）は「学問の自由」を理由にいずれの表記も容認。行政院も「教育部の決定を尊重」するとともに、公文書上は「日據」に統一することを決めた。 戦後の台湾では「日據」が主流だったが、李登輝政権下で、日本の台湾領有時代を肯定的に評価する動きもあり、教科書では「日治」や「日
【主張】参院選と教育 偏向教科書なくす道筋を - MSN産経ニュース
教育基本法の改正後、停滞した教育改革の流れを前進させられるかどうか。参院選ではこの大命題も問われている。 教育内容を適切に見直していくことは国の責任であり、その基本となるのが史実の歪曲（わいきょく）など教科書の偏向の是正だ。 教育を重点政策に掲げる安倍晋三政権と与党自民党は、首相官邸と党に「教育再生」を目指す組織を設置して、道徳教育の充実や教科書行政、教育委員会制度の抜本改革などを次々に提言してきた。教育現場で改善が図られずにきている国の根幹にかかわる懸案ぞろいだ。 参院選公約にもうたわれたそれらの中でも特筆されるのが、「近隣諸国条項」の見直しである。教科書記述をゆがめる温床とされてきた条項の改善は、喫緊の課題である。安倍政権には、公約通り進めてほしい。 日本維新の会は「参院選公約」で「教育基本法の趣旨に基づき、教科書検定・採択制度を全面的に見直す」と踏み込んだ点で、野党の中で際立っている
多くの教科書、まだ自虐史観に立つ…自民部会 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」は２５日、学校の教科書検定で近隣アジア諸国への配慮を求めた「近隣諸国条項」の見直しなどを要望する「議論の中間まとめ」を安倍首相（自民党総裁）に提出した。 教科書の検定、採択などを一括して扱う「教科書法」（仮称）の制定検討も要望した。 中間まとめでは、「多くの教科書に、いまだに自虐史観に立つなど問題となる記述が存在する」と指摘。▽確定的な見解や学説がない事項は確定的に記述しない▽諸説ある事項は多数説と少数説をバランスよく扱う――などの検定基準の改善を求めた。 部会で座長役を務める萩生田光一衆院議員は同日、記者会見し、「教科書の執筆者の在り方や検定・採択のルールなどを包括する教科書法の制定が、正しい教科書作りにつながる」と述べ、同法の検討を進める考えを示した。
自民、教科書会社を聴取 検定見直しへ
自民、教科書会社を聴取 検定見直しへ 教科書検定の見直しを検討している自民党の部会が２８日、教科書出版会社の社長らから編集方針などを聴いた。教科書の記述内容をめぐり、南京事件や慰安婦問題などの質疑が続いた。党側は「出版社に圧力をかける考えはない」と説明している。 ■慰安婦記述など問題視 「教育基本法や学習指導要領が変わり、教科書の記述が変わると期待したが、そうなっていない。より良い教科書を作るために考えを聞かせていただきたい」 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。 登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 朝日新聞デジタルトップ教育トップ
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