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日本人の知らない間に、資源国化した北朝鮮が金持ちになっていたｗｗｗ - NAVER まとめ
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紛争地の性被害者支援 首相、国連総会で表明へ 人権重視アピール＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は１７日、海外の紛争地における性暴力被害者支援に初めて乗り出す方針を固めた。平成２６年度予算案に国際的な支援基金への資金拠出を計上する方向だ。日本は慰安婦問題をきっかけに「女性の人権を軽視する国」との誤解を受けることが多く、国際社会に未来志向で人権重視の姿勢をアピールする狙いがある。安倍晋三首相が９月の国連総会演説で女性政策を取り上げる際、具体策に言及することを検討している。◇ 拠出先は、国連女性機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）が運営する信託基金などで、政府開発援助（ＯＤＡ）とは別枠で当面、毎年数千万円程度の拠出を見こむ。今後、具体的な拠出先など、詰めの選定作業を進める。 世界では現在も内戦の続くコンゴや和平直後のリビアなど、中東・アフリカを中心に組織的な女性への性暴力が横行。被害者はアフリカだけでも年間数十万人に上るとの試算もある。 ４月にロンドンで開かれた主要８カ国（Ｇ８）外相会合では「紛
日本の「国のかたち」、戦前戦後の変化を認める立場とは？
今年も二回の原爆忌に続いて、8月15日がやってきます。この「敗戦の意味」を考える上で重要なのが、戦前と戦後で日本の「国のかたち」は変わったのかという問題です。実は、この問題に関しては明確な合意ができていません。 １つの考え方は、日本という言語や文化を持った文化圏（エスニシティー）は不変だが、統治機構という意味での国家（ソブリン）は変化したという見解です。日本国政府は明らかにそのように行動していますし、国際社会からもそのように認知を受けていると思います。 例えば、現在の国際連合は大戦中の「連合国」の正統性を継承しており、「枢軸国」は「旧敵国」だという規定が国連憲章には入っています。いわゆる「敵国条項」ですが、日本政府は統一後のドイツと共同で公式にこの「敵国条項の廃止」を要求し、総会決議にも漕ぎ着けています。（各国の批准を促進する努力はしていませんが。） それは、国際社会が「現在の日本は敵国で
朝日新聞デジタル：「国際社会は納得しない」 国連事務総長、橋下氏を批判 - 国際
朝日新聞と単独会見する国連の潘基文事務総長＝２日午前、横浜市西区、小玉重隆撮影 【春日芳晃】来日中の潘基文（パンギムン）国連事務総長は２日、旧日本軍の慰安婦を「必要だった」などとした日本維新の会の橋下徹共同代表の発言や釈明について「国際社会は納得しない」と批判した。日本の政治家による靖国神社参拝にも懸念を表明。日中韓の共生のためにも「過去の歴史への正しい理解」を求めた。 横浜市内での朝日新聞との会見で述べた。 潘氏は、橋下氏の一連の発言を巡る報道や、同氏が自らの発言の趣旨を説明するために５月２７日付で公表した「私の認識と見解」の英語版も読んだという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
朝日新聞デジタル：豪外相「河野談話見直し、望ましくない」 日豪共同会見 - 国際
【関根慎一】豪州のカー外相は１３日、岸田文雄外相との共同記者会見で、慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野談話について「近代史で最も暗い出来事の一つであり、見直しは望ましくない」と述べた。 岸田外相は「慰安婦問題で安倍晋三首相は非常に心を痛めている。歴代首相と思いは変わらない」と説明。「戦後５０年の村山談話、６０年の小泉談話を引き継ぐ」とも語り、植民地支配と侵略へのおわびと反省を表明した両談話を、安倍首相が継承するとの見通しを示した。豪メディアの質問に答えた。 菅義偉官房長官は４日のインタビューで河野談話の見直しに慎重な考えを示しつつ、第１次安倍内閣が「政府が発見した資料に強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」とする政府答弁書を閣議決定したことにも言及。村山談話は継承したうえで、新たに安倍談話を出す考えも示しており、カー外相はこうした動きに懸念を表明したものとみ
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アフリカへＯＤＡ1.4兆円、企業投資も促し成長支援＝安倍首相
