暴行被害者に執拗に示談迫った弁護士に退会命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
事件の被害女性に執拗(しつよう)に示談を迫ったとして、富山県弁護士会は６日、被告の弁護を担当した高森浩弁護士（４６）を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。 刑事弁護での示談交渉を巡る懲戒処分は全国的にも異例という。 同会によると、高森弁護士は２０１０年７～８月、同県高岡市で起きた婦女暴行事件をめぐり、被害女性が示談を拒絶したにもかかわらず、示談を迫る手紙を女性宅などに計５通送ったり、調停を申し立てたりした。 高森弁護士は処分後、「関係者の皆さんには多大なご迷惑をおかけした」と話したという。 高森弁護士は、業務上横領などで過去に４回懲戒処分を受けたほか、今回の事件の被害女性から損害賠償請求訴訟を起こされ、１１年１２月、正当な弁護活動を逸脱しているとして富山地裁から３３万円の支払いを命じられた。退会命令は除名に次ぐ重い処分で、弁護士として活動ができなくなる。
それは裁判所が認めない - 枚方宿から見るセカイ
2013-08-12 それは裁判所が認めない ●驚くべき話題が 毎日日課にしていた記事を書いて、イオンに出かけて朝食のシリアルセットを買おうとしていた時、驚くべきニュースを知った。 ブロンコビリーがバイト撮影問題を起こした足立梅島店を閉店 バイト店員に損害賠償請求も 今月６日に男性アルバイト店員がキッチンの冷凍庫内で自分の写真を撮ってツイッターに掲載し騒ぎになったステーキレストラン「ブロンコビリー」（名古屋市名東区）は１２日、問題を起こした東京都内の足立梅島店を閉店することを臨時取締役会で決め、発表した。 またすでに解雇したこのアルバイト店員に対して、損害賠償を請求することも検討に入った。 「それ、裁判所で通る理屈じゃないから」おいらはまっ先に思った。 ●「裁判所」という組織の行動原理 一般的に裁判所という組織は弱者を保護するという行動原理がある。今回の場合では、冷凍庫に入る不祥事を起こし
事件報道における被疑者の供述には眉唾でのぞむべきことについて - apesnotmonkeysの日記
今年の4月にこんな番組が放映されていたことを今頃になって知りました。 2013年4月8日 NHK総合 かんさい熱視線「“虚偽自白”取調室で何が」 今、国の法制審議会で戦後初めてとなる「取り調べの改革」が議論されている。「全てを録音録画すべき」とする弁護士側と、「可視化の範囲は捜査官の裁量とすべき」とする捜査機関側の対立。背景には、やっていないことを「やった」と言わされたり、自分が話したことと違う内容で調書が作られたりする、『虚偽自白』が相次いでいる問題がある。なぜ嘘の自白をさせられてしまうのか。取調室の中で何が起きているのか。深層に迫る。 具体的にとりあげられた事例について、次のような紹介があります。 4年前大阪で弟が兄を何度も殴打し、兄が無意識のうちに弟を絞殺してしまうという事件が起きた。専門家の新庄健二弁護士は「普通は正当防衛になる」と話したが、検察官の調書は兄が意識的に弟を絞殺したと
司法試験３０００人枠撤廃へ 需要伸びず「非現実的」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【西山貴章】弁護士ら法律家の数や法科大学院のあり方について見直しを議論している政府の「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）が、司法試験の合格者数を「年間３千人程度」とした２００２年の政府計画の撤廃を提言する見通しになった。４月に公表する中間素案に盛り込む方向だ。 法曹３千人計画は０１年に公表された司法制度改革審議会の意見書に基づき、１０年ごろに達成する目標として閣議決定した。しかし、法科大学院修了者を対象とした新司法試験の合格者は年２千人前後で低迷。「社会の隅々に法律家を」という理念のもとで進められた司法制度改革の大きな柱が見直されることになる。 法務省によると、昨年の合格者は２１０２人で、合格率は２５・１％。当初の想定の７〜８割を下回った。合格率の低迷で法科大学院への志願者も減少。昨春の志願者は１万８４４６人で、法科大学院ができた０４年度の約４分の１まで落ち込んでいる
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ＮＨＫ:取り調べ映像の「クローズアップ現代」放送延期－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪弁護士会:弁護士グループ、橋下市長の懲戒請求へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
