クロマグロも崖っぷち 水産庁「メジマグロ食べないで」のワケ
Fisk Japan。東京生まれ。早稲田大学卒。Youtube「おさかな研究所」発信。2015年水産物の持続可能性（サスティナビリティー）を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言（Advocacy）部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『日本の水産資源管理』（慶應義塾大学出版会） 『日本の漁業が崩壊する本当の理由』、『魚はどこに消えた？』（ともにウェッジ）、『日本の水産業は復活できる！』（日本経済新聞出版社）、「ノルウェーの水産資源管理改革」（八田達夫・髙田眞著、『日本の農林水産業』＜日本経済新聞出版社＞所収）。 魚離れが進んでいるといわれる中、8/22「太平洋のクロマグロの資源・養殖管理
さんま不漁 水揚げ回数増加へ NHKニュース
「さんま漁」で極端な不漁が続いているため、漁業者などでつくる団体は水揚げ量を増やすため、漁船の水揚げの回数を、８日から増やすことを決めました。 ことしの太平洋沖のさんま漁は、海水温が高いことから、大きな群れが北海道の沖合にない状況が続いているうえ、燃料の高騰によって、こうした群れのある遠方にまで漁に出ることが難しいため極端な不漁が続いています。 今月４日までの水揚げ量は、去年の５分の１程度の４７００トン余りと過去１０年で最も少なくなっています。 こうした状況について、さんまの漁業者などでつくる「全さんま＝全国さんま棒受け網漁業協同組合」は、漁業者や地域経済に与える影響が大きいとして、漁船の水揚の回数を増やすことを決めました。 具体的には、１週間の水揚げ回数を８日から１００トン以上の大型船で２回から３回に、小型船で３回から４回に増やすことにしています。 こうした対応によって、大きな群れのある
完全養殖クロマグロ量産 三菱商事系、年1万匹超 - 日本経済新聞
三菱商事グループでマグロ流通最大手の東洋冷蔵（東京・江東）は人工ふ化した稚魚を育てた養殖クロマグロの出荷を9月から始める。2014年の出荷は1万数千匹（400～500トン）の見込みで、人工ふ化稚魚を使ったクロマグロ養殖としては最大規模になる。天然資源を減らさない「完全養殖マグロ」としてブランドの確立を狙う。主に近畿大学が人工ふ化させた生後30日ほどの稚魚を仕入れ、和歌山県串本町と長崎県五島市の
秋サケの定置網に大量のマンボウ NHKニュース
海水温が上昇している影響で、北海道東部の釧路町では、秋サケ漁に使う網の中に、この時期にはあまり見られないマンボウが大量に入り込み、漁業者を困惑させています。 北海道釧路町にある老者舞漁港の沖合では、今月２４日から秋サケの定置網漁が解禁となりました。しかし網には漁の初日から連日、サケに混じって大量のマンボウが入り込み、その数は漁が始まってからの４日間で８００匹以上に上りました。 ＮＨＫの取材班が網の中に潜ったところ、体長１メートルほどのマンボウが悠然と泳いでいました。マンボウは、漁業者にとって商品価値が低いうえ、大きなものは網や船のスクリューを傷つけてしまうため、いわばやっかいものです。３０年間、定置網漁を続ける伊畑智さんは「秋サケの姿よりもこの時期にはあまり見られないマンボウのほうが多く、これでは商売にならない」と話していました。 海水温の変化に詳しい、独立行政法人北海道区水産研究所の黒田
時事ドットコム：メジマグロ食べないで＝水産庁幹部が異例の訴え
メジマグロ食べないで＝水産庁幹部が異例の訴え メジマグロ食べないで＝水産庁幹部が異例の訴え 「メジを食べるのはやめましょう」。水産庁の宮原正典次長は２２日、太平洋クロマグロ（本マグロ）の資源管理に関する会議で、本マグロの刺し身として店頭に並ぶメジマグロを食べるのを控えるよう、異例の呼び掛けを行った。 メジマグロは、水産庁が資源量を回復させるために漁獲規制を強めているクロマグロの子ども。クロマグロとして水揚げされるうちの９８．８％は、卵を産むようになる前の３歳以下のメジマグロなどが占めている。親の数が過去最低水準に落ち込んでいる上、子供の数もここ３年は減っている。それだけに「今後ともマグロを食べていくには、今は我慢しなければいけない」と訴えた。（2013/08/22-20:56）
ニシン豊漁 石狩沿岸 ９６年の稚魚放流開始以降 最多1376トン 資源管理の成果－北海道新聞[農林水産]
ニシン豊漁 石狩沿岸 ９６年の稚魚放流開始以降 最多1376トン 資源管理の成果 （07/10 09:59） 稚魚放流を始めてから最多の漁獲量だった、今年の石狩沿岸のニシン漁＝２月、厚田漁港 【石狩】石狩市沿岸で今年漁獲されたニシンは１３７６トンで、１９９６年の稚魚放流開始以来、最多を記録したことが道のまとめで分かった。石狩湾漁協（石狩）は「網の目を大きくしたり、漁期を短くするなどした結果」と分析し、来年以降も資源管理を徹底する。 道は石狩、後志、留萌、宗谷各管内の日本海沿岸で、１～５月に捕れた漁協別のニシンの漁獲高をまとめた。石狩管内では、石狩湾漁協厚田本所の７１４トンが最も多く、次いで石狩支所の５１８トン、浜益支所の１４４トンだった。 日本海沿岸全体でも９６年以来で最多の２２９７トンを記録。管内別の最多は石狩の１３７６トンで、次いで後志の９０５トン、留萌の１６トンだった。 ニシンが海岸
時事ドットコム：サンマ漁、国際管理へ一歩＝漁業条約を国会承認
サンマ漁、国際管理へ一歩＝漁業条約を国会承認 サンマ漁、国際管理へ一歩＝漁業条約を国会承認 衆院は２４日の本会議で、北太平洋の公海におけるサンマやクサカリツボダイなどの漁業を国際的に規制・管理する機関を新設する「北太平洋公海漁業条約」の締結を承認した。参院は１９日に承認済み。国会手続きの完了を受けて政府は批准手続きを速やかに進める構え。ただ、同条約の発効は署名国５カ国のうち４カ国の批准が必要だが、まだ批准したとの報告はどの国からもなく、日本政府は他の署名国にも批准を働き掛け、来年中にも発効にこぎ着けたい考えだ。 関係漁業国間の協議は、米ハワイ諸島北西の「天皇海山海域」の海洋生態系保護に向け国連が底引き網漁の規制を促したのをきっかけに２００６年にスタート。同海域が、干物にするクサカリツボダイなど海底近くの魚を捕る日本の底引き網漁船の重要漁場となっているため、日本が新機関設立の協議を主導した
貝毒の原因、皮肉にも水質改善という大阪湾 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪湾の二枚貝に貝毒が広がっている。 今年は規模が大きいといい、アサリ以外にトリガイやアカガイ、淀川のシジミでも検出された。シーズン真っただ中の潮干狩り場は他産地のアサリを土産に渡すなどして営業しているが、客足は今ひとつ。最盛期を迎えたトリガイやアカガイは休漁に追い込まれた。旬の楽しみに水を差す貝毒だが、その原因は、皮肉にも大阪湾の水質改善にあるらしい。 ◆全部回収 ４月２８日、大阪府貝塚市の二色の浜潮干狩り場。家族連れでにぎわったが、傍らには「貝の持出しは出来ません」の看板。せっかく取ったアサリは出口で回収され、九州産と交換された。 母親、祖母と一緒に来た同府高槻市の男児（５）は「自分で取った大きな貝をお父さんにも見てもらいたかった」と残念そう。 二色の浜観光協会によると、４～６月は例年３万人近い人出があるが、貝毒が出た年は２割近く減るという。府内には、ほかに有料潮干狩り場が二つあるが、
漁業者利益譲り渡す/日台漁業協定 赤嶺議員が批判
日本共産党の赤嶺政賢議員は１２日の衆院予算委員会分科会で、１０日に日本と台湾間で合意した「民間漁業取り決め」について、沖縄県の漁業者の利益を大幅に譲り渡すもので、地元の意向を反映したものとは到底いえないと批判しました。 合意は、県や県漁連が交渉の基本線として繰り返し要請していた日台間の地理的中間線から大幅に後退し、先島諸島北方の広大な海域で台湾漁船の操業を認めるものです。 赤嶺氏は、同海域でこれまで漁具切断や盗難のトラブルが繰り返され、安心して操業できる漁業ルールの確立が切実な課題になっていたと指摘。しかし、今回の合意は漁業者の意向を反映しておらず、日本漁船の多くがトラブルを避けるために操業自粛を余儀なくされている現状を追認することになると強調しました。 城内実外務政務官は「漁業者の皆さんの声も反映した上で、取り決めがされた」と強弁。赤嶺氏は、県漁業者が「最大限の譲歩」ラインとしていた東経
東ｼﾅ海 漁場 乱獲の歴史、中国の乱獲を一方的に非難するNHKクローズアップ現代 - 勝川俊雄 公式サイト
昨日のクローズアップ現代（国境の海で魚が消える ～追跡 中国虎網漁船～）を録画で見ました。内容はこんな感じ。 豊かな資源を求めて、東シナ海に押し寄せる中国漁船。 漁場を追われ急速に衰退する日本漁業。 漁船が担ってきた国境の監視機能も低下しています。 日本は日中共同水域の資源管理を中国に呼びかけたが、中国から拒否されている。 漁業の衰退で中国漁船が国境の中に入りやすくなっている。 中国が虎網というむちゃくちゃな漁法で乱獲をしまくっているので、日本の漁師さんたちが困っているというお話です。中国の虎網漁船を取り締まる水産庁の監視船の乗組員は、「我が国の水産資源を責任もって守る」と熱く語っていました。 NHKのサイトでクローズアップ現代の全文文字おこしがあります。見逃したかたは、こちらをどうぞ。 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3329_al
「メディア・リテラシー」の教材 - apesnotmonkeysの日記
太平洋のクロマグロが過去最低の水準まで減少 太平洋のクロマグロが、過去最低の水準まで減少していることがわかった。 WCPFC(中西部太平洋まぐろ類委員会)の科学委員会の最新の報告によると、太平洋における親のクロマグロの資源量は、2010年時点でおよそ2万2,600トンと、過去最低の水準まで減少しているという。 科学委員会は報告で「過剰漁獲の状態である」としていることから、2014年以降、漁獲量がさらに制限されるなどの厳しい措置が決定される可能性もある。 （後略） (http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00238300.html) 同じ報告をもとにした別の記事はこんな具合です。 太平洋マグロ、規制継続なら２０年で３・６倍に 日本近海を含む太平洋産のクロマグロ（親魚）が、２０３０年までに最大で１０年の３・６倍に増える可能性があ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ウナギ瀬戸際 それでも食卓へ - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）