日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
アメリカのアップルが韓国のサムスン電子の特許を侵害しているとして、アメリカの行政機関、ITC=国際貿易委員会が一部のスマートフォンなどの販売禁止を決定したことについて、アメリカ政府は3日、これを拒否し決定を覆す異例の判断を示しました。 この問題はアップルのスマートフォンなどに使われている通信技術は、サムスンが持っている特許を侵害しているという訴えに対して、ことし6月、アメリカの行政機関ITC=国際貿易委員会が一部の特許侵害を認めたものです。 この認定に基づいて、ITCはアップルのスマートフォン「iPhone4」など一部の旧型モデルについて、アメリカへの輸入や販売を禁止することを決定し、アメリカ政府が60日以内に決定内容を審査し、判断を示すことになっていました。 これについて、アメリカ政府は3日、消費者の利益や企業の競争などに及ぼす影響などを幅広く審査し、ITCの決定を拒否することを決めまし
サムスングループの経営を革新する契機となった李健熙(イ・ゴンヒ)会長の「新経営宣言」(新経営については2012年12月3日付「サムスングループ李健熙会長、就任から25年」参照)から2013年でちょうど20年になる。6月20日には韓国経営学会主催の国際学術シンポジウムが開かれた。行ってみて、その規模にまず圧倒された。 ソウルの最高気温が30度を超えた6月20日。ソウル南部の学術会議などがよく開かれるホテルで韓国経営学会主催の「サムスン新経営20周年記念国際学術会議」が開かれた。 前もって「出席者が多いので早めに到着するようお願いします」というメールを受け取っていたので、最寄の地下鉄良才駅で降り、ホテルまでのシャトルバスに乗ろうとした。そこで驚いた。すでに100人以上が待っていたのだ。 30分以上前に会場に着くと、受付は大混雑だ。担当者に聞くと「事前に参加登録をしていただいた方以外の入場はお断
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く