石垣に公安調査庁拠点を 尖閣対応で概算要求 - MSN産経ニュース法務省は、２９日発表した２０１４年度予算の概算要求で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国など周辺国・地域の動向に関する情報収集を強化するため、尖閣への渡航拠点となる石垣島に公安調査庁の駐在官室を新設する経費として、２億４００万円を計上した。 尖閣諸島周辺で中国が領海侵入を繰り返すなど緊張が高まる事案が続発している現状を踏まえ、周辺国だけでなく右翼団体などの調査態勢を強化する。 このほか、１月のアルジェリア人質事件を受け、国際テロに関する情報収集強化のための経費も盛り込んだ。
米大統領 中国に緊張緩和の努力促す NHKニュース
先の米中首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島について、習近平国家主席が領有権問題の棚上げを求めていると説明したのに対し、オバマ大統領は、「同盟国が脅迫されることを見過ごすことはできない」と述べ、中国に対して、緊張を緩和する努力を促していたことが明らかになりました。 安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領は、１３日、電話で会談し、オバマ大統領が、米中首脳会談の内容を説明し、地域の安定のためには、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で悪化した日中関係の修復が必要だとして、日本と中国が対話を行う重要性を確認しました。 これに関連して、日米の外交関係者の話で、米中首脳会談での主なやり取りが明らかになりました。 それによりますと、習近平国家主席は、尖閣諸島について、中国側は領有権問題の棚上げを求めているものの、日本側が、立場の違いを認めないため、対話を行うことができないと述べたということです。 これに対して、オバマ大統
中国首相、ポツダムで演説 尖閣念頭「日本が盗み取った」 - MSN産経ニュース
ドイツを訪問中の中国の李克強首相は２６日、ベルリン郊外のポツダムで演説し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を念頭に「日本が盗み取った」と主張し、「世界平和を愛する人々は、第二次大戦の勝利の成果を破壊したり否定したりしてはいけない」と述べた。国営新華社通信が伝えた。 李氏は、日本が受諾したポツダム宣言について「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島嶼（とうしょ）を中国に返還すると規定したカイロ宣言の条件を必ず実施すると指摘している。これは数千万人の生命と引き換えにした勝利の成果だ」と強調した。 李氏は「ファシストによる侵略の歴史の否定や美化の言動は、中国人が承諾できないだけでなく、世界各国の平和を愛する正義の勢力も受け入れられない」と述べた。 昨年９月の尖閣国有化について、当時、副首相だった李氏は「主権への深刻な侵害だ」と非難していた。（共同）
朝日新聞デジタル：米国防長官「尖閣、一方的行動に反対」 日米防衛相会談 - 政治
会談の際に握手する小野寺五典防衛相（右）とヘーゲル米国防長官＝２９日（日本時間３０日）、ワシントン近郊の米国防総省、防衛省提供 【園田耕司、大島隆】小野寺五典防衛相は２９日昼（日本時間３０日未明）、米国のヘーゲル国防長官とワシントン郊外の国防総省で会談した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）を米国が日本を守る日米安保条約の適用対象と確認。ヘーゲル氏は「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的、強制的な行動にも反対」と述べ、中国を牽制（けんせい）した。北朝鮮の挑発行動に警戒を続けることでも一致した。 安倍政権発足後の日米防衛相会談は初めて。尖閣をめぐり中国との緊張が続く中、小野寺氏は「固有の領土であり断固守り抜く」と語ったうえで、安保条約が適用されることを重ねて確認した。ヘーゲル氏は「米国は主権の帰属については特定の立場は取らないが、尖閣は日本の施政下にあり、日米安保条約上の義務が適用される」と
尖閣「日本が騒動起こした」中国、２年ぶり国防白書で名指し批判 - MSN産経ニュース
【北京＝川越一】中国国務院（政府）は１６日、２年ぶりに国防白書を発表した。その中で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題に絡み、「日本が騒動を引き起こした」と名指しで日本を批判し、「中国軍は中国の主権と安全、領土を脅かす行動に即応し、断固として防止する」と宣言。海洋強国を建設し、「核心的利益」を守る決意を示した。 「中国武装力の多様化運用」と題した今回の白書では、「中国は覇権や覇権主義的な行動を求めないし、軍拡にも乗り出さない」とする一方、中国軍の任務を領土、領海、領空の防衛と定義した。特に、「海洋管理を強化する」と強調して、尖閣諸島周辺や、東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海での活動を強化する方針を示した。 また、白書では宇宙、サイバー空間の安全にも言及。陸軍、海軍、空軍の現有兵力数や、各軍区に所属する集団軍の番号など編成の一部を初めて明らかにしたが、国際社会から「不透明」と非難されてい
尖閣周辺漁業交渉 台湾と大筋合意 NHKニュース
日本と台湾は、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とした漁業交渉で、日本の排他的経済水域の一部を双方が相手側の漁船の取締りを行わない水域とすることで大筋で合意し、１０日にも取り決めを結ぶことになりました。 １９９６年に始まった沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とした日本と台湾の漁業交渉は、尖閣諸島の領有権問題と絡んで、操業水域などを巡る双方の意見の隔たりが埋まらず、４年前から中断していましたが、去年１１月から交渉再開に向けた予備会合が続けられてきました。 そして、これまでに行われた非公式な協議で双方が大筋で合意に達し、「日台民間漁業取り決め」を結ぶことになりました。 それによりますと、日本の排他的経済水域の中に、双方が相手側漁船に対し漁業関連法令を適用せず取締りを行わない「法令適用除外水域」と、法令の適用除外とはしないものの、双方の操業を最大限尊重するなどとした「特別協力水域」の、２つの水域を設
尖閣防衛４００人計画、潜水艦の乗員育成が急務 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む南西諸島防衛の「切り札」として、防衛省が潜水艦の増強方針を打ち出している。 現在の１６隻から２０２１年度までに２２隻に増やす予定で、乗員も新たに約４００人が必要になる。だが、特殊な技能が求められる潜水艦では、一人前の乗員を育てるには５年以上の経験が必要とされており、乗員の育成が急務となっている。 ◆教材不足◆ 「ベント（弁）閉め！」 広島県呉市の海上自衛隊潜水艦教育訓練隊。訓練中の若い自衛官が使っているのは、海自の新鋭艦「そうりゅう型」の計器を模した木製の操作パネルだ。これまでは本物と同じ計器を使って操舵(そうだ)を体験できるシミュレーターを使っていたが、足りなくなって指導官が急きょ「手作り」したものだ。 昨年度１００人だった訓練生が今年度、１７０人に増え、同隊では様々な訓練機材が不足している。シミュレーターは１台十数億円。「急には買い足せないので、苦肉の策で
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