夫婦別姓判決「憲法で保障された権利と言えず」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
夫婦は同姓とする民法の規定は違憲で、国が夫婦別姓のための立法措置を怠ったとして、東京都荒川区の事実婚の夫婦ら５人が国に計６００万円の慰謝料を求めた訴訟で、東京地裁（石栗正子裁判長）は２９日、「夫婦別姓は憲法で保障された権利とは言えない」として請求を棄却する判決を言い渡した。 原告側は控訴する方針。 問題となったのは、結婚の際、「夫か妻のどちらかの姓を選択する」とした民法７５０条の規定。原告側は「９５％以上で妻が夫の姓を選び、性の不平等が生じている」と主張し、国会が夫婦別姓を認める法改正を怠ったため精神的損害を受けたと訴えていた。 判決は、夫婦別姓の制度導入について積極的な意見もあり、「夫婦同姓は人格権の侵害だ」とする意見もあることは認めたが、「夫婦がいずれも結婚前の姓を名乗る権利が憲法上保障されているとは言えない」と指摘。その上で、「国会が夫婦別姓実現に向けた立法をする義務を怠ったとも認め
「夫婦で異なる名字がOK」で子供が二人いた場合、それぞれ別の名字をつけるのはありか無しか(最新) : ガベージニュース
内閣府は2018年2月13日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、仮に「夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していた場合、それぞれ婚姻前のを名乗ってもよい」と法令が変更された場合、夫婦に二人以上の子供がいた時には、それぞれ別の名字をつけてもよいとする考えを肯定する人は全体で1割強に留まっていることが分かった。同じ名字にすべきだとの意見はほぼ2／3を占めている(【発表リリース：家族の法制に関する世論調査】)。 今調査の調査要綱は先行記事【「夫婦別姓選択」賛成派は反対派を上回る(最新)】を参照のこと。 その記事にある通り、夫婦は同じ名字を名乗らねばならない現行法体制に関し、現行法維持派は3割近く、旧姓選択可能に法律変更派は4割強、同じ名字を名乗らねばならないのは現行法通りだが通称の利用を法
朝日新聞デジタル：夫婦別姓制の法改正、賛否は二分 世代間の差くっきり - 社会
夫婦が婚姻時に同姓か、別姓かを選べるよう選択的夫婦別姓を認める民法改正について、賛否が二分していることが内閣府の世論調査でわかった。ただ、７０歳以上では「法改正は不要」が６割近くで多数を占めたが、２０〜４０代では２割程度にとどまり、逆に法改正に好意的な人が４割を超えるなど、世代間の意識の違いがくっきりと現れた。 「法律を改める必要がない」と答えた人は３６・４％で、「改めてもかまわない」は３５・５％。「同じ名字を名乗るべきだが、婚姻前の名字を通称として使えるように法律を改めることはかまわない」が２４・０％だった。 年代別でみると、「改めても構わない」は、７０歳以上は約２割だったが、２０代では４７・１％、３０代でも４４・４％。特に２０代女性では夫婦別姓の民法改正に好意的な人が過半数を占めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の
選択的夫婦別姓 賛否分かれる NHKニュース
内閣府が行った世論調査では、結婚するときに希望すれば夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」の制度について、肯定的な人と否定的な人がいずれも３６％で、依然として賛否が分かれていることが分かりました。 この世論調査は、内閣府が去年１２月に全国の２０歳以上の男女５０００人を対象に行い、６１％に当たる３０４１人から回答を得ました。 それによりますと、結婚するときに希望すれば夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」の制度について、「別の姓を名乗れるよう法律を改正してもかまわない」と答えた人は、前回・平成１８年の調査と比べて１ポイント下がって３６％でした。 これに対し、「改正する必要はない」と答えた人は前回より１ポイント上がって３６％で、前回の調査と同様、「選択的夫婦別姓」を巡っては依然として賛否が分かれていることが分かりました。 また、「家族の姓が違うと
夫婦別姓、反対派が容認派上回る…内閣府調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
希望すれば夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」導入に向けた民法改正について、「法改正の必要はない」と答えた人は３６・４％で、「改正してもかまわない」と容認する人の３５・５％をわずかに上回った。 容認派は、２００１年の調査では４２・１％、０６年は３６・６％で、減少しながらも反対派を上回っていたが、今回は逆転した。このほか、「夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきだが、結婚前の姓を通称として使えるように法改正するのは構わない」と答えた人が２４・０％（０６年は２５・１％）だった。 選択的夫婦別姓は、法制審議会（法相の諮問機関）が１９９６年に導入を答申したが、法改正には至っていない。今回の調査で、導入の機運が高まっていないことが浮き彫りとなった。
夫婦別姓反対派が賛成派を上回る 平成８年以来 内閣府世論調査 - MSN産経ニュース
内閣府は１６日付で「家族の法制に関する世論調査」を発表した。それによると、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正の可否について、「必要はない」とする反対派が平成１８年の前回調査と比べ１・４ポイント増の３６・４％となり、「改めても構わない」の賛成派３５・５％（前回比１・１ポイント減）をわずかに上回った。同様の調査は４回目で、反対派が賛成派を上回ったのは初回の８年以来。
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