保育士希望せず 理由の半数は「賃金」 NHKニュース
保育士の資格があるのに保育の仕事を希望しない人に厚生労働省が理由を尋ねたところ、「賃金が希望と合わない」という人が半数近くを占めていることが分かりました。 国は成長戦略の一環として女性の活躍を掲げ、仕事と子育ての両立を支援しようと待機児童の解消に力を入れていますが、保育士の不足が課題となっています。 厚生労働省は保育士の資格があるのに保育の仕事をしていない、いわゆる「潜在保育士」の活用につなげようと、ことし５月、ハローワークを訪れた潜在保育士を対象にアンケートを行い、９５８人が回答しました。 保育の仕事を希望しない理由について、複数回答で最も多かったのは「賃金が希望と合わない」で４７．５％を占め、次いで「他の職種に興味がある」が４３．１％、「責任の重さや事故への不安」が４０％となっています。 保育士の平均賃金は２１４万２千円で、全職種の平均を１００万円余り下回っているため、国は昨年度から勤
朝日新聞デジタル：市立幼稚園の保育料、私立並みに値上げへ 橋下市長意向 - 政治
すべての市立幼稚園の民営化を掲げる大阪市の橋下徹市長は１９日、市立幼稚園の保育料を２０１５年度をめどに私立幼稚園並みに値上げする意向を示した。市役所で記者団に語った。 橋下市長は「（民営化に反対する）保護者から言われているのは、私立は保育料が高いと。市立も私立とだいたい同金額になるように上げる。そのことも踏まえて、市立を残していかないといけないのか考えてもらいたい」と語った。併せて低所得世帯向けの保育料減免を検討するという。値上げには市議会の議決が必要で、実現は不透明だ。 市によると、市立幼稚園の保育料は年１０万９２００円。一方、市内の私立幼稚園１３６園の平均は２・７倍の年２８万９９０１円。 橋下市長は市立５９園の民営化を進めるが、保護者や市議会が反発し、まず１９園を民営化もしくは廃園にする案を示している。 関連記事消える公立幼稚園、１０年間で１５％減 大阪市は全廃へ5/20レコメン
朝日新聞デジタル：男の育休、制度あっても…
男の育休、制度あっても…「この子が大きくなったとき、父親が育休をとってたって知ったらどう思うかな」。ＩＴ企業の男性は少しうれしそうに言った 【高橋末菜、岡林佐和】仕事を終え、３０代の国家公務員の男性は、地下鉄の構内を小走りしながら腕時計を見た。午後１０時過ぎ。東京都内の自宅には、妻と生まれたばかりの長男。最近、寝かしつけてもよく泣いて起きる。今ごろ妻はいらだっているはずだ。 今年春、２カ月の育児休業（育休）をとった。１年とりたかったが、上司は「せいぜい１、２週間だろ。何カ月もいないのは困る」と反対した。復帰し、短時間勤務（時短）にしたいと相談すると、「男が時短なんてありえない」。今は相変わらず残業続きだ。 妻は留学中に知り合った外国人。日本語はできるが初めての子育て。心配も多い。研究者の卵で、早く仕事に復帰したいという。なにより、「育児は男女が公平に」が常識。夫の育休は自然な流れだった。出
約2割の2歳児が「ほとんど毎日」スマホ使用 （オリコン） - Yahoo!ニュース
約2割の2歳児が、ほぼ毎日スマートフォンを使用していることが、ベネッセ教育総合研究所が11日に発表した調査で明らかになった。2歳の子どもとスマホを持つ母親を対象に実施した同調査によると、【1週間、ほとんど毎日スマホと接する】とする2歳児は、22.1％にのぼっている。 【ベネッセ調査】5割弱の大学生が「保護者に従順」〜女子より男子の割合が増加 2歳児にスマホを使わせる場面については、【外出先での待ち時間】が53.3％と半数を超え、最多。さらに【親が家事などで手がはなせないとき】が14.4％と続いた。 この調査結果を受け、同社は「乳幼児期にメディアを生活に取り入れるときは、子供が使用する時間帯や場所、目や健康を配慮した使い方など、それぞれの家庭でルールを考えていくことが必要と思われます」とコメントしている。 同調査によると、3割以上の母親が、すでにルールを設定。最も多かったのは【内容確認
ベネズエラ議会で哺乳瓶禁止の動き、「粉ミルクは愛を損なう」
［カラカス １４日 ロイター］ - ベネズエラ議会は、粉ミルクではなく母乳による育児を促進させるため、哺乳瓶の使用を禁止する法案について審議を始めることになった。与党・統一社会党のモンゾン議員が明らかにした。 この法案は、子どもの健康を向上させる措置として「全ての哺乳瓶を禁止する」としており、同議員は１３日、国営テレビで「多国籍企業が粉ミルク販売の結果で失われてきた（母子間の）愛を増大させたい」と話した。 モンゾン議員によると、母乳による育児を促す法律は２００７年に承認されたが、粉ミルクを使用した際の罰則規定は設けられなかった。同議員は、今回提出された法案が可決された場合、どのような罰則が科せられるかについては言及しなかった。
学童保育の障害児 １０年で約３倍に NHKニュース
学童保育に通っている障害がある子どもの数がこの１０年でおよそ３倍に増えていることが、民間団体の調査で分かりました。 この調査は、全国学童保育連絡協議会が去年４月から７月にかけて、全国の区市町村を対象に行いました。 それによりますと、障害がある子どもを受け入れている学童保育は８９１３か所で、１０年前の調査に比べて２．５倍に増え、通っている子どもの数もおよそ３倍の１万９６３９人となりました。 調査をした全国学童保育連絡協議会では、発達障害と診断される子どもが増えていることや、経済状況が厳しくなるなか、障害がある子どもを学童保育に預けて働きたいと考える母親が増えていることが影響していると分析しています。一方、障害がある子どもを受け入れるため、国から出る人件費の補助金は年間およそ１６０万円で、子どもが１人でも複数でも同じ金額のため、希望者が多くなると受け入れができないケースが出てきているということ
幼子がいる母親の就業率（47都道府県）
前回は，東京都内の地域統計を使って，幼子がいる母親の就業率と保育所供給率の関連を明らかにしました。分かったのは，両指標の間に強い正の相関関係がある，ということです。 ところで，東京に土地勘がなく，いまいちピンとこなかった方もおられるのではないでしょうか。また，東京という局所（大都市）でいえることがどれほど普遍性を持つのか，という疑問もあろうかと存じます。 そこで今回は，分析の次元を引き上げて，47都道府県のデータを用いて同じ分析をしてみようと思います。保育所の供給が多い地域ほど，幼子を抱える母親の就業率は高いか。県レベルのデータをもとに，追試をしてみましょう。 私が住んでいる東京都を例に，指標の計算方法を説明します。まずは，幼子を抱える母親の就業率です。2010年の『国勢調査』によると，都内に居を構える核家族世帯のうち，6歳未満の幼子がいる世帯は418,670世帯です（末子年齢による）。こ
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横浜市の「待機児童」がゼロに NHKニュース