【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４２６）実は二重スパイ？中国御用学者の裏の顔＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
朱建栄・東洋学園大学教授、テレビなどにも度々出演し、やや甲高い声で中国側に立った発言を続けていたからご記憶の向きも多かろう。 〈「日本在住の中国人言論人のなかで、朱さんの中国共産党との繋がりはトップクラス。ある意味、御用学者なわけです。番組出演の前には、携帯電話で中国大使館などに連絡し、その日の発言内容についてどこまで話していいのかなど確認するほどでした」（あるテレビ局の幹部）〉 『週刊新潮』（８月２９日秋風月増大号）が、この朱建栄教授が７月１７日、上海で消息を絶ったことを報じている。 「日本叩（たた）きの切り札は軟禁中『二重スパイ』の有名教授」 要は二重スパイの疑惑で中国の国家安全部に拘束されているらしい。 「日本華人教授会議」なる組織の代表を務める朱建栄氏が〈「日本の外務省職員らともかなり頻繁に懇談会を開いて」（中国ウオッチャー）〉〈日本側の機密情報を入手すべきところを、逆に中国側のそ
NSA、令状なしで通信傍受を可能にする「秘密の規定」を策定か
Edward Snowden氏がリークした最新の機密文書によると、米国家安全保障局（NSA）は「秘密の抜け穴」を作り出し、それによって自らの巨大なデータベースから、プライバシーが保護されるべき米国民の通話や電子メールメッセージの内容を令状なしで検索できるようにしたという。 The Guardianは英国時間8月9日、米上院情報委員会の委員を務めるRon Wyden上院議員（オレゴン州選出、民主党）の話として、その秘密の規定には、「法律を遵守する米国人の通話や電子メールを令状なしで盗聴する」ことを可能にする抜け穴がある、と報じた。 その報道は、Jerrold Nadler下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）が6月、NSAの国内監視活動について政府関係者から機密の状況説明を受けた数日後に話した内容を裏付けているようだ。 Nadler議員によると、NSAが「通話を盗聴」したい場合、1名のアナリ
47NEWS（よんななニュース）
小児がん患者の10年生存率70～90％、大人より高く・国立がん研究センター初集計 「ＡＹＡ世代」はがんの種類で傾向に差
「米副大統領がCIA元職員の亡命申請拒否を要請」 、エクアドル大統領が明かす
エクアドル・マナビ（Manabi）県アロモ（Aromo）で国民向けの演説をする同国のラファエル・コレア（Rafael Correa）大統領（2013年6月29日撮影）。(c)AFP/RODRIGO BUENDIA 【6月30日 AFP】エクアドルのラファエル・コレア（Rafael Correa）大統領は29日、国民に向けての定例演説で、米政府当局による個人情報収集プログラムの存在を暴露してスパイ行為などの罪で訴追された米中央情報局（CIA）元職員、エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者（30）の亡命申請を拒否するよう、ジョー・バイデン（Joe Biden）米副大統領から電話で要請されたことを明らかにした。 コレア大統領はまた、この件については結論を下す前に米政府と協議すると話したが、最終的な判断はエクアドル政府が行うと述べた。 コレア大統領は、28日のバイデン米副大統
英チャーチル首相、日本大使館の盗聴記録作成を指示 大戦前 米大統領に送る - MSN産経ニュース
大戦前の１９４１年２月、日本に危機感を抱くチャーチル英首相（当時）が在英日本大使館員同士の電話盗聴記録をまとめ、ルーズベルト米大統領（同）に送るよう外務省に指示していたことが分かった。英公文書館が２３日公開した機密文書で明らかになった。 英政府は当時、恒常的に日本大使館の電話を盗聴しており、詳しい会話記録を作成。４１年２月上旬に重光葵駐英大使（後の外相）が大使館員らにいつでも出国できるよう指示したことを察知、日本が英国に戦争を仕掛ける可能性に危機感を強めた。 日本の大使館員らが英側による盗聴やスパイ活動の可能性を電話で話し合う一方、英側は「彼らはあまりにも無防備に話しており、当初は（盗聴に気づいた上で）私たちをだまそうとしているのかとも考えたが、日本にそんな能力はない」と分析していた。 日本の大使館員らは「ヒトラーよりチャーチルの方が優れている」「チャーチルが早く死んでくれれば」などと話し
中国、軍近代化に向け国家ぐるみで産業スパイ活動推進＝米国防総省
５月６日、米国防総省は、中国が急速な軍近代化を進める上で必要となる技術を得るため、国家ぐるみで産業スパイ活動を行い、海外の軍需企業への依存度を減らしているとする報告書を公表した。写真は中国の国旗。広東省で２００９年７月撮影（２０１３年 ロイター/Bobby Yip） ［ワシントン ６日 ロイター］ 米国防総省（ペンタゴン）は６日、中国が急速な軍近代化を進める上で必要となる技術を得るため、国家ぐるみで産業スパイ活動を行い、海外の軍需企業への依存度を減らしているとする報告書を公表した。 報告書では「中国は軍事的な研究開発等に利用し得る技術や専門性の強化に向け、海外投資、商業合弁事業、学術交流、帰国した留学生や研究者らの経験に加え、国家が支援する産業・技術スパイを利用している」と指摘。具体的には、経済スパイ活動や企業秘密の不正入手、輸出規制違反、技術移転などが含まれるとした。
NASAの研究員は中国人スパイだった。FBIが逮捕 : カラパイア
報道されたニュースによると、FBI捜査員は、中国へ帰国しようとしていたボー・ジャンに対し、申告していない電子機器を機内に持ち込もうとした容疑で、告訴状を提示し逮捕した。 NASAなど米国情報機関を担当するフランク・ウルフ下院議員は7日、NASA研究機関の内通者の告発を踏まえ、ジャンの名前を伏せた上で記者会見を開いた。13日には、ウルフ氏がジャンを「中国のスパイ」として名前を広く公開し、同日、米連邦捜査局（FBI）も同氏に対し、武器輸出規制法違反に関する調査を開始した。その直後の15日、ジャン容疑者が中国に帰国する航空便を予約した。逮捕を恐れた容疑者が米国からの出国を試みようとしたと見られている。 ウルフ氏は19日にも記者会見を開き、同容疑者が扱っていたのは「人民解放軍にも転用できる情報技術を含んでいた」と主張した。また、他の中国人元研究員もNASA研究所で使用していた電子機器を持って中国へ
中国人女子学生に核情報＝太平洋軍勤務の男逮捕―米 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米ハワイの連邦地検は18日、中国人女子学生（27）に核兵器に関する機密情報を漏らしたとして、太平洋軍司令部に勤務する元陸軍将校の男（59）を逮捕、訴追したと発表した。戦略核兵器の配置計画や弾道ミサイルの探知能力、太平洋地域の早期警戒レーダー網の配置に関する情報を提供したという。 連邦地検によれば、男は2011年5月〜12年12月、複数回にわたり機密情報を女子学生に渡した。女子学生とは国際会議で知り合い、11年6月から交際していたという。連邦当局は女子学生について「機密情報を入手できる人物を狙って会議に出席していた恐れがある」と指摘した。
自衛隊員の思想・交友調査/防衛省資料を本紙入手 人権を侵害・違憲/公務員「秘密取扱者制度」
国が持つ「秘密」を扱う職員を選別する「秘密取扱者適格性確認制度」をめぐり、職員が加入する政治や宗教、趣味の団体、交友関係など、あらゆる個人情報を申告させている疑いがあることが１４日、防衛省の内部資料で判明しました。同制度では国の行政機関が少なくとも６万４０００人超の国家公務員に身辺調査を行っていたことが明らかになっています（１４日付既報）。思想信条の自由を侵す憲法違反の調査であり、家族や友人など広範な人のプライバシーも知らぬ間に侵害する危険なものです。 本紙が入手したのは、防衛省・自衛隊が適格性を確認するため、調査対象の自衛隊員に記入させる「身上明細書」と、記入要領を示したマニュアルです。 「身上明細書」には、１９項目にわたって個人情報を記入する欄があります。本人だけでなく親族や同居人、友人、外国人交友者の名前や性別、住所、職業、勤務先などを詳細に書き込むようになっています。 マニュアルに
安倍首相が女性自身の捏造記事にfacebook上で反論「首相公邸台所改装費に税金一千万円と書かれているが、リフォームはおろかハウスクリーニングさえ依頼したことはない」:ハムスター速報
TOP > ニュース > 安倍首相が女性自身の捏造記事にfacebook上で反論「首相公邸台所改装費に税金一千万円と書かれているが、リフォームはおろかハウスクリーニングさえ依頼したことはない」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2013年2月1日 23:17 ID：hamusoku 安倍 晋三 「女性自身 ２月１２日号」の記事を読んでびっくりいたしました。 「安倍昭恵さん～首相公邸台所改装費に税金一千万円」と題された記事。 記事を要約すると、 『「2007年の首相辞任は、自分がきっちり夫の健康管理をしてあげられなかったからだ」との後悔の念を強くもっている昭恵が「今度は前回以上に食事の面から夫をサポートしていかなければ」との思いから、首相公邸の台所を１０００万円（税金）かけて改装するよう指示している。（自民党関係者からの話）』 ・・・という内容です。 今更ではありま
中国ハッカーがサイバー攻撃と米紙 温首相蓄財報道と時期一致 - MSN産経ニュース
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３０日、同社が中国のハッカーから４カ月に及ぶサイバー攻撃を受け、記者らのパスワードが盗まれたと明らかにした。 同紙は昨年１０月、中国の温家宝首相の蓄財について報じており、ハッカー攻撃の時期と部分的に重なるとしている。 同紙の報道は、温氏の一族が、指導部内での温首相の出世に合わせて「異常なほど裕福」になり、２７億ドル（約２４５０億円）を超える資産を保有するまでになったとする内容。 一族の蓄財過程における温首相の役割は不明としながら、「親族は、温首相が広範な権限を持つ（エネルギーや通信などの）主要産業で財を成した」と指摘、温首相の地位を利用した結果だと強く示唆していた。（共同）
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米ＮＳＡが国連本部も盗聴、ビデオ会議の暗号解読＝独誌