台風禍のフィリピン、人身売買の拡大の恐れ 米議員
台風の直撃を受けたフィリピン・レイテ（Leyte）州のタクロバン（Tacloban）から軍のC130輸送機で首都マニラ（Manila）へ避難する被災者たち（2013年11月29日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS 【12月4日 AFP】先月上旬に猛烈な台風30号（アジア名：ハイエン、Haiyan）の直撃を受けたフィリピンを先週訪問した米国の下院議員と米国際開発局（USAID）は3日、多くの女性や子どもたちが人身売買の被害に遭う可能性が高まっていると警告した。 米議員2人と共に台風被災地の視察を終えて帰国した共和党のクリス・スミス（Chris Smith）下院議員は下院外交委の小委員会で、フィリピン当局と米軍が多数の被災者の支援にあたっている状況を報告するとともに、「災害発生時に最も被害を被るのは常に、最も影響を受けやすい人たち、つまり女性や子ども、高齢者、特別な支援が必要な人たちだ
フィリピン軍、イスラム武装勢力を徹底排除へ 休戦交渉は決裂
フィリピン・サンボアンガ（Zamboanga）で、トラックの荷台からイスラム武装勢力の陣地に銃を向けるフィリピン軍の兵士（2013年9月14日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE 【9月15日 AFP】イスラム武装勢力「モロ民族解放戦線（MNLF）」の襲撃を受けたフィリピン南部ミンダナオ（Mindanao）島の商業都市サンボアンガ（Zamboanga）では14日、フィリピン軍が武装勢力を排除すべく作戦を続けた。一方、政府と武装勢力による休戦交渉は決裂した。 マヌエル・ロハス（Manuel Roxas）内相は報道陣に対し、サンボアンガでMNLFの人質になっている住民は前日の100人以上から7人程度に減ったとする警察の推計を発表し、「これまでのところ、襲撃を押さえ込みつつあることにとどまらず、今後の活動の余地が狭まる程度にまでMNLFを圧迫したことは確かだ。現在、徹底排除に向けた攻撃を行
朝日新聞デジタル：フィリピンの貧困支援金融サービス 返済率９９％の秘訣 - 国際
日本企業の関係者が集まるセミナーで、貧困層向けのビジネスでの連携を呼びかけるアリップ氏＝東京都中央区、寺西和男撮影日本企業の関係者らが集まるセミナーで、貧困層向けビジネスでの連携を呼びかけるアリップ氏（中央）＝東京都中央区、寺西和男撮影 【寺西和男】貧しい人々に少額のお金を貸し出し、自立を後押しする金融サービス「マイクロファイナンス（ＭＦ）」。フィリピン最大のＭＦ機関「ＣＡＲＤ ＭＲＩ」は２００万人を超える顧客を抱え、９９％の返済率を誇る。格差が広がるアジアで「脱貧困」の切り札となるか。来日したハイメ・アリストトゥル・アリップ会長（５６）に聞いた。 フィリピンでは農家の多くが土地を持たず、地主に小作料を納めており、１日２ドル（約２００円）以下で暮らしている。アリップ氏は１９８６年、こうした貧しい農家を支援するＮＧＯを立ち上げ、９７年には同国初のＭＦ専門の銀行を設立した。無担保で５０〜１
47NEWS（よんななニュース）
柏崎刈羽原発の「運転禁止」命令解除、東電社長「スタートラインに戻ったに過ぎない」と慎重発言 再稼働に期待示す新潟柏崎市長と刈羽村長と面会、3者が語ったことは？［詳報］
【水平垂直】首相、集団的自衛権「根回し外交」 比に巡視船１０隻供与＋（2/3ページ） - MSN産経ニュース
フィリピン・ミンダナオ島の和平支援強化を表明し、同島の地図を前にアキノ大統領と握手する安倍晋三首相 ＝２７日、マニラのマラカニアン宮殿（ＡＰ） 安倍首相「シンガポール国軍と自衛隊が同じ国連平和維持活動（ＰＫＯ）をしていて、（現行憲法解釈では）国軍が危険にさらされても自衛隊は武器を使って助けることができない」 リー首相「えっ！？」 安倍首相「そう。私は当たり前のことをやろうとしているんです」 安倍首相とシンガポールのリー首相の２６日の昼食会。安倍首相は集団的自衛権をめぐる検討状況だけでなく、憲法改正の議論に関しても時間をかけて説明し、理解を求めた。 首相は参院選大勝後の外遊先に東南アジア３カ国を選び、フィリピンへの巡視船供与、マレーシアとのインフラ整備協力…と相次ぎ連携強化策を打ち出した。 急速に発展する東南アジア諸国への日系企業進出やインフラシステム輸出、観光需要の取り込みなどは日本の成長
中国をけん制…フィリピンに巡視船１０隻供与へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は２５日、マレーシア、シンガポール、フィリピンの３か国歴訪に出発する。このうち、２７日に予定されるフィリピンのアキノ大統領との会談で、首相は政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して巡視船１０隻を供与する考えを表明する。 南シナ海のスカボロー礁の領有権を巡り中国と対立しているフィリピンの海上保安能力の向上を後押しすることで、強引な海洋進出を図る中国をけん制する狙いがある。 中国は東シナ海や南シナ海での海洋権益の確保に力を入れ、２２日には、これら海域などの監視に当たる統括組織「中国海警局」（海上保安庁に相当）が正式発足した。中国公船の活動が今後、さらに活発化するおそれがある。 そうした中、フィリピン側から日本政府に、「南シナ海などで全面的な巡視活動を行うには、１０隻程度の巡視船が新たに必要だ」との要望が伝えられていたことを踏まえ、首相は首脳会談で、２０１４年度から３年程度かけて巡視船１０隻を提
47NEWS（よんななニュース）
“口の堅いデキる秘書”が業務をサポート！対話型ＡＩが社内文書を学習、ネット使わず情報漏れ心配なし 新潟加茂市「Ｋーｗａｌｋ」が開発、販売
なぜか急にフィリピンに注目し始めた日本 英語はただのツール、完璧に話す必要は全くなし | JBpress (ジェイビープレス)
3月には英国大手格付け会社フィッチ・レーティングスが、そして5月には米国スタンダード・アンド・プアーズが初めて比国債を投資適格に格上げするなど、海外からの投資マネーが流入している。 とにかく今この国は絶好調だ。2010年「汚職なければ貧困なし」をスローガンに掲げ当選したベニグノ・アキノ大統領の国民支持率は70％超。OFW（Overseas Filipino Workers）からの送金が順調で、GDPの約1割にあたる2兆円をこの海外出稼ぎ労働者からの送金が占める。 高度成長期の日本と重なるフィリピン、消費意欲も旺盛 ここ最近の数多くの日本企業の進出を横目に、フィリピンに住んで15年、長らく日本企業のフィリピン進出支援をしてきた和橋総研の三宅信義社長は、「以前のフィリピンはダメトラと言われ続けた昔の阪神タイガースみたいなものでしたから」と、最近の好調ぶりに目を細める。 確かにマルコス政権以降の
47NEWS（よんななニュース）
「例年の夏の寄付金」控訴審で改めて主張、「被買収」の渡辺典子・広島県議 広島高裁、4月18日判決予定 河井元法相大規模買収事件
7月6日の一斉送還について―親愛なるJALへ、お別れの手紙 - 絶対にゆるさない。
日本航空株式会社 様 いつもＪＡＬを選んで搭乗させていただいております。クーコと申します。 さて先日、貴社チャーター便による非正規滞在フィリピン人の一斉送還が行われたというニュースを見聞きしました。 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5376636.html 正直言って、たいへんショックを受けました。 私はずっと以前から、貴社のサービスの大ファンであり、日本各地に旅行する際に、ＣＡさんやその他のみなさんから手厚いもてなしを受け、とても感謝しておりました。 この会社は、人を大切にする心にあふれたすばらしい企業であると思っていました。 貴社が存続の危機にあった際も、まわりに呼びかけ、利用を勧めるなど、微力ながらお力になろうとしました。 ＦＦＰで上級会員資格をいただき、一層熱心に利用したのは言うまでもありません。 しかし、このニュースはいったいどう
フィリピンの有名サンゴ礁でオニヒトデ発生
オーストラリアにある世界遺産のサンゴ礁グレートバリアリーフ（Great Barrier Reef）で、オニヒトデとサイクロンの被害を受けたサンゴの残骸（2012年10月2日提供、撮影日不明、資料写真）。(c)AFP/AUSTRALIAN INSTITUTE OF MARINE SCIENCE LONG-TERM MONITORING TEAM 【6月1日 AFP】世界で最も多様な海洋生物が生息する海域の1つ、フィリピンのベルデ島海峡（Verde Island Passage）に、サンゴの天敵オニヒトデが繁殖し始めたと、フィリピン政府が31日、明らかにした。 長さ100キロメートル、幅20キロメートルのベルデ島海峡は、海洋生物学者たちから世界の海洋生物多様性の「中心中の中心」と呼ばれてきた。この海峡を頂点とする「コーラル・トライアングル（Coral Triangle、サンゴ礁三角地帯）」は、
朝日新聞デジタル：南シナ海領有権問題、司法判断へ 中国は仲裁拒否のまま - 国際
【ハノイ＝佐々木学】南シナ海の領有権問題をめぐり、フィリピンが中国との仲裁を国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）に提起したことに対し、同裁判所は２５日、５人の仲裁人を選定したと発表した。中国は反発し、仲裁を拒否したままだが、今後、仲裁人によって国際司法の手続きが進められることになる。 仲裁人に指名されたのはスリランカ出身のクリス・ピント氏を筆頭に、フランス、ポーランド、オランダ、ドイツの各国出身者。フィリピンと中国の政府と協議しながら審理の進め方などを決める。 フィリピンが仲裁に踏み切ったのは、争いのある海域に監視船を停泊させるなど強引に実効支配を強める中国に司法でブレーキをかけ、国際社会を味方につける狙いだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事「
セブ島の情報を“牛耳る”若き日本美女 日本より圧倒的に働きやすい環境を利用して突っ走る | JBpress (ジェイビープレス)
セブ島の日本語情報誌「セブポット（Cebu Pot）」を発行するピナカ・ポット・ディストリビューション社長の佐藤尋子さんだ。 30代前半で美人、独身、2児の母。やまとなでしこがフィリピン流に磨き上げられて、宝石のような輝きを発している凄腕の経営者である。 セブ島で唯一の日本語情報誌を発行しているとあって、情報は自然に彼女のところへ集まってくる。その情報を求めて、ここに住んでいる日本人も日本から視察に来る経営者も必然的に彼女の門をたたく。 その人たちが新たな情報をもたらして、彼女はそれを発信し、それがまた人を呼ぶ。彼女を中心にセブ島の情報はぐるぐる回っているようなものだ。 「情報を持つということがこれほど楽しいとは思いませんでした」と佐藤さんは素直に話す。 「日本だったら絶対に会えないような企業の社長さんにも会えるし、対等にお話もできる。高度成長中のセブ島で情報産業をやっているおかげですよね
中国が仲裁手続拒否、フィリピンは法廷闘争継続＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【シンガポール＝青木伸行】南シナ海の領有権問題で中国が、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所を舞台とする法廷闘争を拒否した。中国を相手取ったフィリピンによる仲裁手続き（提訴）に応じず、国際法に背を向ける中国の実像を改めて鮮明にした。フィリピンは「中国不在」のまま法廷闘争を継続し、中国の領有権主張の違法・無効性などを訴える。そこには両国それぞれの思惑がある。 中国の馬克卿・駐フィリピン大使は１９日、マニラの外務省に出向き、拒否の決定をフィリピン側に伝えた。馬大使は、１月２２日にフィリピン側から手渡された“訴状”も突き返した。 これに対し、フィリピン政府は、中国の拒否によって「仲裁手続きが妨げられるわけではなく、引き続き仲裁裁判所に委ねる」と表明した。とりわけ、中国による南シナ海のほぼ全域の領有権主張の不当性を、追及するとしている。 中国が拒否した主な理由は「（提訴は）南シナ海行動宣言を侵害し、フ
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